モスクワで開かれた領土問題を考える露日学術会議に付いて

モスクワの東洋学研究所と独立系分析機関・戦略文化基金は、
この程、露日間の領土問題を国際関係の観点から考える学術会
議を開催した。
この会議に参加したロシアの声の評論委員は、次の様に解説して
いる。
会議には主に極東問題を専門とする学術関係者に加え、南クリル
諸島いわゆる北方4島を管轄している、極東サハリン州行政府から
も代表者が出席した。

開幕の演説に立った東洋学研究所所長は、クリルが新生ロシアに
おいて、最も差し迫った問題の一つとなっているとの考えを明らかに
している。
ロシアの現政権は日本との間に、領土問題が存在することを認め話
し合いを続けている。
所長はその際、検討、話し合いと言うものが冷静で客観的な形で行
われ、そしてロシアと日本の社会にとって、透明性を持ったものでな
くてはならないとの考えを示した。

このほか領土問題が政治闘争の道具として使われることも、逆に無
視されることもあってはならないとの意見だった。
そうした主張の基となっているのは、国家間の関係において、現在主
権に対する解釈と言うものが、大きな意味を持っているとの認識だ。
領土問題では択捉島と(?)島との間を国境して定めた、日露和親条約
などを論拠とする日本側に対し、ロシアは4島が第二次世界大戦の結
果としてソ連領となり、それがロシアに継承されたという点を主張して
いる。

東洋学研究所・東洋大学教授は次の様に語っている。
「1945年以降、当初この問題は日本政府にとっても、日本国民にとって
も、それほど大きなものでなかった。
第二次世界大戦の結果として日本領から、4島が切り離されることが確
定したのだ。
それから10年、20年、60年が過ぎ長らく燻った状態にあったが、ここに
来てかなり活発に議論されている。
ロシアは直接的な発言を控えることで、理解が得られると考えてきたが、
日本側がそれを弱腰だと判断していた訳だ」
教授はこのようにコメントしている。

※(?)は聴き取れない

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10月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル