中国で開かれていた上海協力機構首相会議では、世界金融危機
の克服をはじめとした、一連の重要問題に付いて意見が交わされ
た。
上海協力機構には現在ロシアと中国、中央アジア4カ国が加盟して
いるがイラン、インド、パキスタン、モンゴルがオブザーバーとして参
加しているほか、最近ではベラルーシとスリランカが対話パートナー
として承認されたことから、12カ国をまとめる機構となっている。
こうした上海協力機構の活動は中東や東南アジアの国々にとって、
どのような意義があるのだろうか。
この問題に詳しいナエーフシキ氏は、次の様に語っている。
「上海協力機構が扱っている問題は、世界各国が関心を持つ切実な
ものだ。第一に上海協力機構は新興国、発展途上国そして、そうした
国々の経済や政治組織の利益を反映している。
こうした国にとっての(?)の問題は、国々に特に深刻な打撃を与えた世
界経済危機からの脱却、中国で開かれた上海協力機構の首相会議
では複合的な危機打開策が取り纏められた。
この打開策の実現は疑いなく、中東や東南アジアの国々にも有益な
ものとなるだろう。
何故ならこうした国々はロシア、中国をはじめ上海協力機構加盟国、ま
た地域の貿易経済システム全体と密接な関係を持っているからだ。
しかし重要なのは別の問題だ。
経済問題その他の問題を解決する上で上海協力機構が、問題をどのよ
うな原則に従って解決すべきかということを示してみせるということだ。
その原則とは領土の大きさや人口、経済の規模に関わらず全ての加盟
国が、完全に対等であるというものだ。
上海協力機構の枠内でのあらゆる決定は、意見の調整によって下され
る。
小国キルギスもロシアや中国といった、大国と同じ権利を有している。
さらに上海協力機構は全ての加盟国の国益を考慮している。
こうした協力関係のモデルと言うのは、他の国々に対しても模範的な協
力の形として大きな意義があるだろう。
上海協力機構の存在、活動それ事態が圧力政治あるいは京極の強制と
いったものに対抗する意味があるのではないか。
上海協力機構は軍事機構ではないが、独立系の観測筋は機構の持つ意
義は世界の有力な軍事政治ブロックに劣るものではないとの見方を示して
いる。
機構の持つ力、それは中東と東南アジアを含む世界の大多数の国々が関
心を示す、新たな世界秩序の手本となっていることだと思う」
専門家はこのように述べている。
※(?)は聴き取れない
10月16日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル