中国油漏れ事故 遅れた対応 生かされない教訓

中国当局は大陸棚で石油採掘を行っている、全ての会社を検査することを明らかにした。石油会社は11月10日までに、設備の不具合などに対処することが義務付けられ、その後、政府による検査に合格する必要がある。

ロシア石油ガス産業家同盟のシマリ会長は、このような検査をすべき必要は、すでに長い間存在していたと指摘し次のように語っている。
「設備に付いては検査に検査を重ねることが重要だ。このような厳しい検査の下でのみ、渤海湾で起こったような事故や環境汚染を避けることが可能なのだ。
このテーマは重要で、かつ緊急のものだ。
世界の海洋には十分な資源があるが、事故や環境汚染を避けるために十分な努力をしなくてはならない」
会長は、このようにコメントしている。

今回の検査のきっかけとなったのは、国際石油会社コノコフィリップスの中国子会社コノコフィリップスチャイナと、中国国営海洋石油会社CNOOCが共同で採掘していたプラットフォームから、中国史上最悪の汚染事故が起こったことだ。
中国の海洋環境局は8月31日までに、油漏れを停止させるよう求めていたものの、現在も油漏れは止まってはいない。
同時にコノコフィリップスに対して損害の補償を求めるための訴訟も準備されている。現在、観光会社各社が被った損害額に付いての計算が行われている。
というのも、今年夏、漏れた油が沿岸の砂浜にまで達し、観光ツアーが打撃を受けたからだ。また輸出向けに渤海湾で取れる魚介類もダメージを受けた。

もしもコノコフィリップスチャイナと、CNOOCが迅速な対応を取っていれば、被害も最小に抑えられた筈だ。
しかし事業主側は、最後まで事故の事実を隠蔽しようとした。このような隠蔽の試みが事故の被害を増大させることは、昨年のメキシコ湾での事故、および今年の北海での事故を見ても明らかだ。
中国ではこのような教訓が生かされなかった。

昨年のトロントで開かれたG20サミットでは、メキシコ湾での油漏れ事故の経験から、ロシアのメドヴェージェフ大統領は、事故対応のための資金を負担するようなフォンドを設立することを提案していたが、その考えは今に至るまで、実現を見てはいない。
このようなフォンドがあれば、今回のような事故にも緊急に対応することが可能となっていた(※語尾かまったく聴こえない)。

9月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル