日本に新しい光、長く続くか

9ヶ月ぶりに日本政府は経済予測を上方修正した。これは18日に発表された月間報告書のなかで明らかになったものだ。
今年第1四半期のGDP成長率は1%となり年換算で4.1%となる。これは専門家の予測を上回るものとなり、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスなどの先進国を凌いだ。

成長要因には政府による投資や消費の拡大、アメリカそしてアジア諸国での日本製品の販売増加を受けた輸出の好調などがある。また東日本大震災後の、インフラ復旧への支出が増えたことなども挙げられる。
しかし日本政府は不安要因もあるとしており、円高とユーロ圏での債務危機を背景とする株価の値下がりなどが、その理由として挙げられている。
日本のメーカーにとってはアメリカ、ヨーロッパ、中国での経済回復が遅れると危険な状況となる。

ロシアのインヴェストカフェのエコノミスト、ボドロワさんは今回の数字に過剰に喜ぶことは、出来ないのではないか指摘している。
「日本のGDP成長の主な要因となっているのは経済刺激策だ。ここ数ヶ月間で日本政府は経済に資金を投入した。第一にそれは景気の停滞を深刻化させないためで、第二に内需を下支えすることだ。
これはGDPを上向きにもっていった。しかし日本銀行は多額の準備を持っているにも関わらず、常に資金を注入し続けることは出来ない。つまり注入を止めれば成長もストップしてしう。しかも震災復興がまだ落ち着いていないのに、欧州問題などの外的要因の影響も受けている。
欧米への輸出が伸び悩めば、日本銀行だけで経済を支えていくのは不可能だ。今期にすでに指標が下向きになることも考えられる。第2四半期に成長が維持されたとしても、それは傾向とは呼びがたいのだ。傾向ではなく、日本銀行の大変な支援の結果に過ぎないのだ」
エコノミストは、このように指摘している。

日本の実業界はヨーロッパでの問題が長引けば、日本経済にもマイナスの影響を及ぼすとの懸念を示している。
また国内の問題もありエネルギー問題を背景に2012年夏の3ヶ月間は、住居および企業での電力は5%から15%削減される。これはあくまで提言としてのものだが、専門家たちは日本で再び電力不足が発生し、経済にも悪影響を及ぼす恐れがあるとも指摘している。

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5月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル