ロシアでのバリアフリー社会実現に向けて

国連のデータによると世界中で身体に障害を持っている人は6億5千万人ということだが、それは地球人口の8%に当たる。
12月3日には世界障害者デーが祝われるが、障害者の皆さんが直面している問題をより多くの人に知ってもらい、お互いに平等な関係を築いていくことを目的としているものだ。
国連の障害者権利条約にはロシアは2008年に調印し、その一年後には欧州社会憲章を批准した。
この憲章は障害者らを健常者らと同じく、社会生活に受け入れていくことを手段としている。

ロシア議会下院国家会議のチェレンチェフ議員は、障害者の問題を医学的依存の観点からではなく、人権の問題として捉えなおすことを指摘している。
「障害者の問題は社会の問題であり、障害者の権利を妨げるような多くのバリアを作ってしまっているのが現状だ。
そのようなバリアと言うのは歴史的に形成されて来たものであり、一度に全てを克服するすることは困難だが、社会が取組んでいかなくてはならないものだ。
社会憲章はそのための基礎となるべきものなのだ」
チェレンチェフ議員は、このように話している。
(※正しくは国家会議だと思うのだが、男性アナウンサーは「こっかいぎ」と言ってる)

チェレンチェフ議員にとって障害者の問題は単なる抽象的な話題ではない。
バイアスロンをしていた議員は16歳のときに脊椎を骨折し、重傷を負った経験を持っている。
10年を経て競技に復帰したが、すでに車いすに乗っての参加だった。
パラリンピックにも6度、参加した実績を持ち金メダルに輝いたこともある。またスポーツの傍ら二つの高等教育を受け、現在40歳であるチェレンチェフ議員はロシア議会下院国家会議の、国際問題委員会のメンバーであり、ロシアパラリンピック委員会の委員長も努めている。

先日のメドヴェージェフ大統領の年次教書演説でも触れられており、障害を負った人々はスポーツや芸術分野で、ロシアの栄光となる結果を治めて来た。
大統領は障害者らの、このような活動をロシアが国としても支援していく必要があると指摘している。
障害者支援のための新しい国家プログラムは、来年から開始される予定で23億ルーブル、約7億7千万ドルが割り当てられている。
ロシアでは1300万人の障害者がおり、そのうち55万人が子どもであるという状況の中、世界水準を指標にしてロシアのバリアフリー社会の実現に向けての努力が行われることとなる。

プーチン首相はこの分野において、ある程度の経験がすでに蓄積されていると述べている。
「ソチ・オリンピックに向けた準備の中でも、障害者のためのインフラ整備には特に重点が置かれている。
またロシアの多くの地方においても障害者にとって、快適な環境づくりの整備が進んでいる。
例えばモスクワ、サンクトペテルブルグ、 ニジニ・ノヴゴロド州、 スモレンスク州などで、そういった環境づくりが進んでいる。
それらの地方での経験を他の連邦地帯にも広げていく必要がある。ロシア全国で障害者らが日常生活、学業、職業などの場で快適に生活出来ることが重要なのだ。また新しいレベルのインフラ整備に向けては、最新技術も活用していかなくてはならない」
プーチン首相は、このように話している。

優先課題の一つとしては、身障者児童のためのプログラムがある。今日では全ロシアの学校の2%ほどしか、身障者児童のための対策をとれてはいない状況があるからだ。
将来的には身障者児童たちが、他の生徒たちと机を並べて勉強できる環境が全ての学校で整備されることが望まれる。

※この男性アナウンサー「こっかかいぎ」と言えないみたい

障害者の権利条約 長瀬 修,川島 聡 明石書店 このアイテムの詳細を見る

12月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

地方自治法施行６０周年記念千円銀貨幣 青森県

今回も抽選に選ばれないと思ったら、造幣局から振込用紙が送られてきたので、早速郵便局から振込み、本日12月5日に宅配便にて到着です。



個人的には新幹線もデザインに取り入れて欲しかった。



またこのほかに平成23年1月19日（水曜日）から、金融機関の窓口において500円記念硬貨が額面価格による引換えが始まる。

手がむずむずするときは、どうするか(2)

そうした宣言を準備する意向に付いては、先日横浜で行われたAPECでの管首相とオバマ大統領の会談で確認された。
宣言書のなかにはまた民主党が提起する新しい対外政策、そして軍事(???)も含まれる予定だ。
そこでは日米軍事同盟の強化そして同盟の活動の力点はアジア、とりわけ中国のことがうたわれることにねるだろう。
専門家達は宣言の主要なテーマ、その要となるのは中国に対する打ち合わせのなった日米の立場であると指摘している。
手元にある現在の情報では日本とアメリカは、すでに12月初旬にも担当省庁の責任者、大臣レベルで然るべき協議を開始する意向だ。
この準備中の新しい宣言に関連して思い起こされるのは、2005年2月の前回の同じような文書に付いてだ。
そのなかでは中国政府に対して、台湾問題の解決に向けた一連のひとまとまりになった、いわゆるアドバイスがなされ、これは中国側から当時極めて激しい反発を買った。

東洋学者の見解を再び伝えたいと思う。
「これに関してさらに二つの状況に注意を促したいと思う。先ず第一に日本列島には北東アジア全体がそうであるように、すでにかなり多くのアメリカ軍基地を背負い込んでいると言う点だ。それがあるということだ。
日本列島はすでに、いつでもその状況が先鋭化した場合には、いつ爆発してもおかしくない火薬庫のようなものだ。
第二に(???)ゲームの最後に行くつき先が地域にある国々の、軍事国主義化の連鎖を呼び起こす恐れがあり、領土紛争が戦火を交えると言うような状況に発展することも在り得るという点だ」

もしそうなれば日本は最終的に、平和愛好国家という世界的に認められる評判と地位を失うことは、はっきりしている。
まさにそれ故に中国、韓国そしてあの北朝鮮でさへ、いつも独特で自分達のやり方で(???)とは言え、存在する諸問題の平和的また外交的解決を目指して努力している訳だ。

つい先日モスクワで亡くなったビクトル・チェルノムイルジン元首相は、たいへん面白い表現をする方で有名な人だったが、彼流に皮肉を込めてもし言うとすれば「もし手がむずむずするならば、他のところに行ってかいてくれ」ということになりそうだ。
もし武力を増強したくて、むずむずしているなら何処か他のところでやって欲しい、そう言いたいところだ。

※(???)は男性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れず
※(?)は電波状態が悪く聴き取れず

12月1日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

手がむずむずするときは、どうするか(1)

どんな平和でも喧嘩よりまし、また悪い種からは良いものは生まれないという表現があるようだが、ロシアにも同様なものがある。
ロシア語でも日本語でもこの格言は、かなりきっぱりとまた説得力を持って響くような思いだ。
それ故ロシア人もまた日本人も、自分たちの日々の行動や政治的な実践において幅広く積極的に、そうした考え方に従っているのではないだろうか。

しかし残念なことに最近、東京から届く情報は、そうした方向とは明らかに反した警戒を呼び起こすような、時には不安をも駆り立てるようなものばかりな気がする。
そうした情報として先ず揚げられるのは、与党・民主党がアメリカとの軍事協力を強化することに、GOサインを出す文書を準備しているというニュースだ。
この文書には北東アジアにおける、アメリカ海軍の(?)を拡大し、東シナ海における日米合同演習のスケジュールを、もっとかなり密なものにすることも含まれている。

東シナ海と言うと中国における河川交通の大動脈で、ユーラシア最大の(?)が流れ込んでいる。
こうした今、民主党政権が準備している文書に付いてロシアの東洋学者の見解を紹介したいと思う。
「民主党が準備しているそうした文書の作成者たちは、そういった措置をとる(???と必要性と(???)に付いて、日本で言うところの尖閣諸島をめぐる日中間の紛争、そして朝鮮半島情勢の先鋭化を揚げて正当化している。また文書は1967年にすでに採択された、国際的な紛争当事国(※放送で男性アナウンサーは「紛争の当事国」と言ってるが「の」は不要)への武器兵器および弾薬の供給禁止、つまり(???)武器輸出の三原則を事実上、修正するものとなっている。その際、民主党が言及した提案の数々は12月10日までに採択が予定されている新しい防衛プログラムの基礎に置かれるだろうと見られている」
東洋学者は、このように指摘している。

また先週、読売新聞に発表された小川ワシントン特派員の記事からも、同様の小詞が読み取れる。
この記事は11月20日、日米両政府が来年の春までに、日米の同盟に関する新しい共同宣言を準備することで、合意したと言うもので宣言書のなかでは、日米そしてアジア太平洋地域さらには世界全体が直面している、アクチュアルな戦略的課題と目的がまとめられている。

※(???)は男性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れず
※(?)は電波状態が悪く聴き取れず

※手がむずむずするときは、どうするか(2)へ続く

12月1日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアの新しい祝日

国外で職務を遂行したロシア人を追悼する記念日が、ロシアの祝日リストに含まれた。
これに関する法にメドヴェージェフ大統領が署名している。

国外で職務を果たしたロシア人追悼の日として制定されるの2月15日だ。
法案はロシア議会下院国家会議で11月17日に承認、24日に上院連邦会議で採択されていたものだ。

「国民の祝日」の由来がわかる小事典 (PHP新書) 所 功 PHP研究所 このアイテムの詳細を見る

12月2日放送　ロシアの声・ニュース

記念日・祝日の事典―付・世界の祝祭日 東京堂出版 このアイテムの詳細を見る

アメリカは中国、北朝鮮との3者協議に応じなかったのか(2)

しかしその一方でWikileaksの今回の暴露は、6ヵ国協議のメカニズムを骨抜きにしてしまうとの批判の根拠を西側のマスコミに与えている。
ロシア極東研究所コリアセンター所長は、そうした西側のマスコミの見方には、それとは別の見解を持っているようだ。
「そのような状況はすでにあったものだ。2003年4月の6ヵ国協議の前では3ヶ国の間での協議が行われた訳だが、このことは今では忘れられてしまっている。まさにその3ヶ国間の間のものだった。
1990年代末にはアメリカ、中国、南北朝鮮の4ヶ国の間での交渉も行われた。
その形は様々なものが考えられる。最も重要ことは安全保障の問題に付いて6ヵ国協議、3ヶ国が一致した態度をとることであり、朝鮮半島の非核化が重要課題であるということだ」
所長は、このように述べている。

11月23日の軍事衝突の後、南北朝鮮の間で中国は一連の外交的な提案を行い地域の緊張緩和を目指す、6ヵ国協議の再開を目指した。
それに対して日本と韓国は12月のはじめに、北京で6ヵ国協議を行ってはどうかと言う中国の提案を拒否している。
北朝鮮が30日、正式に自らの核計画の拡大を認めたことによって、各国の態度は変わってしまった。
この計画は軽水炉で使用する濃縮ウランを(???)の遠心分離機で製造することに関するものだ。
その結果12月1日には北京で中国と日本の間での協議が実施されることになっている。
またカザフスタンの首都アスタナでは欧州安保協力機構首脳会議に併せて、韓国の外務大臣がロシア、そしてアメリカの外相達との協議を行う予定だ。
朝鮮半島での軍事衝突をはじめ、北朝鮮および中国沿岸におけるアメリカと韓国の軍事活動の活発化、さらには北朝鮮の核計画に対するIAEAによる監視の不足など、残る課題は山積みとなっている。

※(???)は何と言っているのか不明

11月30日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカは中国、北朝鮮との3者協議に応じなかったのか(1)

北朝鮮の二度目の核実験の1ヶ月前に、中国はアメリカに対し米中朝の3者会談を提案していた。
これは民間の内部告発サイトWikileaksが、アメリカの機密文書25万点を公開した中で明らかになったものだ。
それによると昨年4月、中国政府は秘密裏にアメリカ政府に対し3者協議のフォーマットで、北朝鮮と協議するよう提案を持ちかけたということだ。

このイニシアチブが示されるまで北朝鮮は6ヵ国協議、朝鮮半島の核問題に関する6ヵ国協議のメンバー国とのコンタクトを拒絶していた。
翌月5月25日に北朝鮮は二度目の核実験を行い、同時に新型の地対空クラスのミサイルを打ち上げた。
後になって明らかになったところでは、このミサイルの標的というのは北朝鮮の核実験場を偵察していた、アメリカのスパイ機が標的となっていたということだ。

もし中国が3者協議と言った提案を実際にアメリカに示していたとしたら、中国は北朝鮮の核に付いての何らかの極秘情報を未然に入手することが出来、またアメリカとそれを共有することに依存は無かった、そうゆう言い方も出来るのではないだろうか。
アメリカ政府はWikileaksが暴露したところから判断するに、3者協議と言う考えかたには反応しなかったようだ。
もしアメリカ政府が3者協議を受け入れていたとしたら、朝鮮半島情勢は別の方向に、今よりもっと予測可能なシナリオに沿って進んでいたのではないかという見方も出ている。

※アメリカは中国、北朝鮮との3者協議に応じなかったのか(2)へ続く

11月30日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

IMF決定にみる中国とアメリカとの関係

IMFは国際準備基金の構成比の見直しを行った。この構成比見直しは5年に一度行われるものだ。今回の見直しでは中国の人民元が構成通貨入りをすると見られていた。
それはここ5年間で中国経済が、目覚しい成功を収めたことによるものだ。
2010年には中国のGDPは世界第2位となり、体外貿易額では世界で1位を占めるまでになった。

それにも関わらずIMFは人民元の導入を見送った。中国は世界で3番目の輸出国となり、自国通貨の国際的流通(※「ゆうつう」と聞こえる)に向けた方策をとってはいるものの、人民元は自由な取引および交換に付いての規準を満たしていないとIMFでは考えているようだ。

ロシア科学アカデミー極東研究所副所長は、人民元が構成通貨に含まれなかったのは、アメリカからの人民元切り上げ要求を聞かなかった、中国政府への処罰に他ならないとしている。
「もちろん中国人民元の欠点はコンバティビリティが制限されていることだ。恐らくそのことを根拠にして、通貨構成入り見送りの決定になったと考えている。しかし一方で動的に状況を捉えてみることも大切だ。
近年、中国は目覚しいテンポで成長している。世界経済危機のなかで、経済が支えられたのも中国で伸び続ける消費があったお陰だ。
今年、中国とASEANとの間で自由貿易圏が設定されたなかで、人民元は事実上地域通貨の地位を得た。人民元を構成通貨に含めないことによって、中国に関係する世界経済の大部分がIMFの影響外に置かれる、ということはIMF指導部でも理解されていると思う」
教授(※ここでは副所長から教授になっている)はこのように話している。

中国政府はもちろんIMFの決定に満足してはいない。中国建設銀行の会長は、中国人民元にさらなる地位を与えることは、世界経済の安定化を促したであろう、と述べている。
現在の状況では多くの国は外貨準備の一部を人民元で保有していく必要があり、輸出国にとっては対外貿易決済を人民元建てにするのが望ましいと、会長は自らの意見を表している。

IMFの立場は、中国政府の通貨政策には何の影響も与えておらず、アメリカの長期国債の購入を継続することになる。アメリカの負債額はすでに8850億ドルを越えている。
中国は日本と並んで最大のアメリカに対する債権者となっている。そのような状況では、アメリカがIMFを通じて中国を処罰しようとしても、大した結果にはつながらないだろうと教授は考えている。逆にやっと正常化しつつあるアメリカ経済に対して、悪影響として跳ね返ってくる可能性があると言える。

通貨で読み解く世界経済―ドル、ユーロ、 人民元、そして円 (中公新書) 小林 正宏,中林 伸一 中央公論新社 このアイテムの詳細を見る

11月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル