イランのブシェール原発で稼動式典

イランのブシェール原子力発電所では12日、稼動式典が執り行われた。ブシェール原発の建設にはロシアの専門家たちが出席した。
稼動式典にはロシアのシマトコ・エネルギー相、ロシア原子力企業ロスアトムのキリエンコ社長、またイラン原子力機関のダヴァニ責任者、イランのナムジュー・エネルギー相らが出(???)した。

ブシェール原発は世界にも類を見ない施設だ。この原発は1975年にドイツの企業が建設を始めたが1979年のイラン革命、その後に発生したイラン・イラク戦争により作業が停止、契約破棄となった。
その後1995年にロシアとイランによって、ブシェール原発第1エネルギーブロックの建設に関する合意に調印がなされ、1998年にロシアの原子力関連企業アトムストロイエクスポルトとの建設完了に関する契約が締結された。

ブシェール原発の出力は1000メガワット。現在の出力は40パーセントだが、2、3ヵ月後には全出力運転される予定だ。
ロシアとイランの専門家たちはすでにブシェール原発での経験を、イラン国内における別の原発建設で利用する可能性を提起している。
ロシアの声のザハロフ特派員は、イランの名高い政治学者ベヘシチプロム氏とブシェールで対談した。
ザハロフ特派員はベヘシチプロム氏に、多くの人がブシェール原発をロシアとイランの協力のシンボルであると述べているが、そのような見解を支持しますかと質問した。

ベヘシチプロム氏は次のように答えた。
「私はこの主張に100%同意する。実際にブシェール原発は両国関係における極めて重要な1ページだ。原発が建設された(?)期間にわたり、両国の専門家たちは見事な相互協力を行った。
イランはその結果、平和目的で原子力エネルギーを発展するための技術基盤を獲得し、国民の電力需要を自力で獲得する方向に、重要な一歩を踏み出した。
私はロシア側もこのプロジェクトから確かな利益を得たと考えている。ロシアはこの比類なき施設を無事に稼動させ、原子力エネルギー分野における、技術的に最も複雑な問題を解決することが可能であることを証明した。
この経験はイランの今後のエネルギー網の発展においても、利用することが可能でしょう」
ベヘシチプロム氏は、このように話している。

ブシェール原発の稼動後もロシアの原子力専門たちは、いわゆる保険として数年にわたり現地に残(???)。
両国はブシェール原発におけるロシアの専門いたちの数、および責任を次第に少なくする計画(???)。
2,3年後には特別に養成されたイランの原子力専門たちに、原発の管理が委ねられる。イラン側が原発の稼動に対して完全な責任を負えるとの意思を表明した時、ブシェール原発の管理は完全にイランへと移譲される(???)。

※(???)は女性アナウンサーの声が全く出ていないため聴こえない
※(?)は何と言っているか不明

	なぜドイツは脱原発、世界は増原発なのか。迷走する日本の原発の
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9月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(340)

9月12日～9月18日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■12日、県産業技術センター・食品総合研究所（八戸市）が半年ぶりに分析再開
■12日、弘前市議会総務常任委員会は定住自立圏協定締結を可決
■12日、鶴田町の「ツル多はげます会」が十五夜恒例の例会「中秋の有多毛（うたげ）」
■12日、ナガイモ畑で使う鉄製支柱約790本（約15万8400円相当）を盗んだ、七戸町に住む25歳の男を逮捕
■12日、深浦町大間越地区で松くい虫被害が疑われるクロマツ2本が見つかる

■12日午後4時現在、東日本大震災による本県被害総額1319億1986万円
■12日、階上町の階上漁協榊部会がアワビの稚貝約5万個を海に放流
■12日、青森市内のホテルで全労済県本部が50周年記念式典
■12～13日、青森市で第25回日本高齢者大会

	高齢者の孤独と豊かさ (NHKブックス)
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■十和田市に住む61歳の女性が金に関連する投資名目で現金280万円をだまし取られる

■13日、棟方志功記念館で棟方板画美術館（鎌倉市）の合併を記念する特別展の第1弾「故郷への想い」開幕
■13日、六ケ所村商工会など同村内の3商工団体が六ヶ所村村長に対し核燃料サイクル事業継続要望
■13日、シジミの密漁と覚せい剤取締法違反の罪に問われていする、54歳の男に対し懲役3年、罰金20万円、シジミ179キロの換価代金25万 5300円の没収の判決
■13日、青森市出身の板画家棟方志功没後36年、遺族ら墓参
■13日、原発賠償仮払いに付いて本県観光業は対象外

■13日、青森市内のホテルで10月に開校する座学スタイルの企業教育研修施設「問屋町ビジネススクール」の開校記念フォーラム
■弘前市の女性臨時職員がスリで逮捕
■13日、県庁前で英国からの返還高レベル放射性廃棄物の六ケ所村搬入に反対する集会
■13日、東京會舘で八戸市出身の芥川賞作家・三浦哲郎さんをしのぶ会
■14日、五所川原農林高校が展開する仮想会社「五農農業会社」が、新商品・五農カレーなど2種類のランチメニューを五農生徒会館の「五農食堂」 で一般に提供

■本県最高齢者は、1904（明治37）年生まれで弘前在住の107歳の女性
■14日午後5時ごろ、の県立三戸高校の生徒会館「清流会館」から出火
■14日、弘前市の小学校で40代の男性教諭が男子児童1人の顔を拡声器でたたく体罰を加え、頬に軽いけが
■八戸市館鼻岸壁に来月「みなとの駅」
■14日、むつ市大畑町に古くから伝わる「大畑八幡宮例祭（大畑まつり）」が始まる

■14日、JR東日本青森支店が蒸気機関車「D51」（通称デゴイチ）のナンバープレートを青森市に寄贈
■14日、三八、中南地域で採取された野生キノコから放射性物質は検出されず
■県米穀集荷協同組合は2011年産米の出荷時に農家に支払う仮渡し金が決まる
■14日、県民福祉プラザで「県漁村青壮年女性団体活動実績発表大会」
■14日、おいらせ町の国史跡・阿光坊古墳群を文化庁調査官や県担当者らが視察

■14～16日、佐井村で300年以上の歴史を誇る佐井村の山車祭り「箭根森（やのねもり）八幡宮例大祭」
■15日、むつ小川原港に英国からの返還ガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）76本を積んだ輸送船「パシフィック・グリーブ号」が到着

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■15日、鯵ケ沢町議会は2012年3月の任期満了に伴う次期町議選から適用される、新定数12を11に削減する議員発議の条例改正案を否決
■15日、平川市内の全小中学校で地元産の牛肉や野菜を100％使用したカレーライスの給食会
■15日、仙台高検は蓬田村の久慈元村議に対し、選法に基づき連座制を適用し、同村議選で5年間の立候補禁止を求める行政訴訟を仙台高裁に提訴

■15日、東北新幹線七戸十和田駅前に大型商業施設「イオン七戸ショッピングセンター（SC）」開店
■県内14市町村の米からは射性物質が検出されず
■大手家電チェーンのヤマダ電機が12月に黒石市に出店
■16日、外ケ浜町議会は議員定数を現行の14から11に削減する議員発議の条例制定案を可決
■16日、弘前市長と函館市長による初の会談で広域観光エリアの確立に向けて連携することで合意

■16日、県内各地で真夏日を観測
■16日、八戸市公会堂で落語芸術協会の「復興支援はちのへ寄席」で桂歌丸さん、八戸市出身の桂小文治さんの落語

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■16日、焼き肉のたれ「スタミナ源たれ」などを製造する上北農産加工農業協同組合が今年、創立60周年を迎え、十和田市市民文化センターで記念 式典
■16日、八戸市北部を流れる五戸川に津波で失ったサケ採捕用のやなを設置
■弘前大学教育学部付属小学校は2012年度の新入学生の定員を、従来の128人から107人に削減

■17日、県立郷土館で「八代亜紀アートの世界展」開幕

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■17日、県立三沢航空科学館で「県ものづくり企業展」始まる

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■17日、本年度で閉校する平内町の東田沢小学校で閉校記念式典
■17日午前4時26分ごろ青森市で震度3の地震
■17日、弘前大学でノーベル化学賞を受賞した白川英樹氏を招き高校生向けの講演会

■平川市碇ケ関地区の黎明郷碇ケ関診療所を来年3月末で廃止を検討
■五所川原農林高校の人工池で絶滅危惧II類に指定されているミズオオバコなど希少な水生植物が復活
■本県のタバコ農家251戸が廃作
■17日、五所川原市金木町芦野公園に現存するソメイヨシノが樹齢100年に達することが確認され地元有志が、かなぎ百年桜保存会「桜援隊」結成
■17日、おいらせ町「おいらせ百石まつり」開幕

■17日、弘前実業高校で第43回県高校珠算電卓新人競技大会
■17日、弘前大学で「緊急被ばく医療国際シンポジウム」
■本年度の産学官連携功労者表彰で県産業技術センターと弘前大学が農林水産大臣賞
■17日、十和田観光電鉄の「とうてつ電車祭り」開幕
■17～18日、青い海公園で「北海道・東北B－1グランプリin青森」

■17～19日、青森市の三内丸山遺跡で「縄文大祭典」
■18日、青森市で東北新幹線全線開業記念第13回県将棋まつり
■18日午後7時39分ごろ下北で震度4、三八上北で震度3の地震

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■18日、大雨による影響で県内各地で土砂崩落
■18日、第21回県民文化祭開幕

■18日、県民福祉プラザで「あおもりシニアフェスティバル」
■18日、三沢市で日米アームレスリングフェスティバル

東奥日報、NHK青森放送

中東で始まる軍拡競争(2)

ではここで今度はサンクトペテルブルグ現代中東研究センターのイサエフ所長の意見を紹介したいと思う。
「核大国以外の残り全ての国々が、核開発技術を手に入れる道は大変制限されている。まして軍事用の生産技術は尚更だ。
しかしそれでもやはり核爆弾を保有できた国々には、別なアプローチがある。　イラク、アフガニスタン、リビアでの戦争は地域の核軍拡競争を駆り立てているように思える」
所長は、このように考えている。

一方で西側のイスラエルに対する態度も、アラブ世界の憤激を呼び起こしている。
イスラエルが核兵器を保有している事は、世界でも周知の事実だが、おまけにイスラエルは自国の核開発に対する、国際機関による査察を受け入れていない。
イスラエル当局の軍事的な積極性から考えれば、その隣国も軍拡競争に加わるのは確かだろう。
イスラエルの隣国レバノンの雑誌『アルムタワスィト』のナスルッラ編集長もそう考えている。
「アフガニスタンやイラク、リビアでの戦争は多くの国々にとって力の強いものが常に正しいという事を、またしてもはっきり物語るものだった。
多くの国は外からの侵略に対し、自分達は無防備だと感じている。そうした場合、自分達を守るものは何か。
それは兵器を持つ事、願わくは核兵器や大量破壊兵器を保有する事だと考えるようになっている。ここ数年のうちに、アラブ諸国を含め多くの国々の軍事予算は、かなり膨らむと思う」
編集長は、このように考えている。

ここ数ヶ月間の出来事は言うまでもなく、アラブを筆頭に多くの国々を軍備増強へと向かわせている。
カダフィ大佐自身、リビアの核プログラムを縮小し最大限の忠誠を示しながら、あらゆる手段で西側と協力したにも関わらず、そのことが彼の言ってみれば元友人達による打倒から、自分の身を守る事には繋がらなかった。
そうした状況の中で一体誰が、カダフィ大佐の二の舞になりたいと思うだろうか。

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9月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中東で始まる軍拡競争(1)

イラク、アフガニスタンそしてリビアといった国々は、核開発のプログラムを持っていないか、或いはリビアのようにそれを放棄した国々だ。
現在そうした国々の体制は西側の圧力の下に置かれている。
一方、アメリカやNATOの物差しで計れば、言ってみれば唾棄すべき、不愉快なイラン、シリア、北朝鮮といった国々は、制裁を受けてはいるが、リビア的なシナリオからは今のところ首尾よく逃れている。
多くのエキスパートは中東や中近東の国々が軍拡競争を始め、多数の国は核技術を手に入れ始めると警告している。
アメリカによるアフガニスタンそしてイラク侵攻、さらに一連の革命そしてNATOによるカダフィ政権打倒の後、多くのアラブ諸国に残された選択肢は多くなかっ
た。
それは西側諸国に屈するか、或いは完全武装するか、どちらかの道だった。

ロシアの声記者は、雑誌『世界政治におけるロシア』のルキヤノフ編集
長に話を聞いた。
「もちろんアメリカの側からの影響を受ける対象に、潜在的になる可能性のある体制を持った国々が出す結論は全く同じになるだろう。
大量破壊兵器を放棄する事はできない。何故ならそれが自分達に触れさせない唯一の保障となるからだ。
その意味で北朝鮮が極めてよい例だ。ピョンヤン当局は、あらゆる事から考えて、もうかなり以前から体制転覆を目的とした、アメリカの標的になる筈だった。
しかしながらそれは行われなかった。介入の代価が大変高くなる可能性があるからだ。
第一に朝鮮民主主義人民共和国にはプリミティヴなものとはいえ、やはり核及びミサイルプログラムがあるからだ」
編集長は、このように話している。

ヨーロッパやアメリカの意見によると、民主主義的でない体制を持つ国々は西側により追い詰められ、西側は、そうした国では馴染みのない民主主義なるものやメンタリティを押し付けようと試み、内政干渉し、さらには彼らが新しい技術を手に入れる道を閉じている。

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	朝日新聞出版

※中東で始まる軍拡競争(2)へ続く

9月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国油漏れ事故 遅れた対応 生かされない教訓

中国当局は大陸棚で石油採掘を行っている、全ての会社を検査することを明らかにした。石油会社は11月10日までに、設備の不具合などに対処することが義務付けられ、その後、政府による検査に合格する必要がある。

ロシア石油ガス産業家同盟のシマリ会長は、このような検査をすべき必要は、すでに長い間存在していたと指摘し次のように語っている。
「設備に付いては検査に検査を重ねることが重要だ。このような厳しい検査の下でのみ、渤海湾で起こったような事故や環境汚染を避けることが可能なのだ。
このテーマは重要で、かつ緊急のものだ。
世界の海洋には十分な資源があるが、事故や環境汚染を避けるために十分な努力をしなくてはならない」
会長は、このようにコメントしている。

今回の検査のきっかけとなったのは、国際石油会社コノコフィリップスの中国子会社コノコフィリップスチャイナと、中国国営海洋石油会社CNOOCが共同で採掘していたプラットフォームから、中国史上最悪の汚染事故が起こったことだ。
中国の海洋環境局は8月31日までに、油漏れを停止させるよう求めていたものの、現在も油漏れは止まってはいない。
同時にコノコフィリップスに対して損害の補償を求めるための訴訟も準備されている。現在、観光会社各社が被った損害額に付いての計算が行われている。
というのも、今年夏、漏れた油が沿岸の砂浜にまで達し、観光ツアーが打撃を受けたからだ。また輸出向けに渤海湾で取れる魚介類もダメージを受けた。

もしもコノコフィリップスチャイナと、CNOOCが迅速な対応を取っていれば、被害も最小に抑えられた筈だ。
しかし事業主側は、最後まで事故の事実を隠蔽しようとした。このような隠蔽の試みが事故の被害を増大させることは、昨年のメキシコ湾での事故、および今年の北海での事故を見ても明らかだ。
中国ではこのような教訓が生かされなかった。

昨年のトロントで開かれたG20サミットでは、メキシコ湾での油漏れ事故の経験から、ロシアのメドヴェージェフ大統領は、事故対応のための資金を負担するようなフォンドを設立することを提案していたが、その考えは今に至るまで、実現を見てはいない。
このようなフォンドがあれば、今回のような事故にも緊急に対応することが可能となっていた(※語尾かまったく聴こえない)。

9月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアの人口動態問題

ロシア国家統計局の情報によるとロシアでは今年2011年上半期、人口が約8万7500人減少した。つまり0.06%の人口(???)となる。
一方で平均寿命は延びており、2005年の65歳から2010年では69歳にまで上がった。
ロシアの人口は現在1億4280万人。ロシアの人口動態政策の概念には、保健の向上、家族支援などに向けられた多くの対策が含まれている。

ロシア保健社会発展省は2015年までにロシアの人口は、1億4200万から1億4300万のレベルで安定し、2025年までには1億4500万人にまで増大すると予測している。
ロシア社会院・社会問題人口動態政策委員会のニコラエワ議長は、人口動態の肯定的な傾向を維持するためには、正しい政策が必要だとの考えを表し、次のように語っている。
「人口動態に立ちはだかる主な課題は、第2子、第3子、それ以降の子どもたちの出生率を促進することだ。それが成されなければ、人口の減少から抜け出すことは出来ない。
もちろん住居の問題だけでなく、社会問題を解決し経済を発展させることが不可欠(※語尾は全く声が出ていない)」
議長は、このように話している。

2011年上半期で移民の数は37%増大し、ロシア人の人口減少を穴埋めした。一方でニコラエワ議長は移民の誘致ではなく、ロシア国民の出生率増大にアクセントを置いていると述べ、次のように語っている。
「私は熟練した専門的技術を持つ移民が必要だという考えを排除してはいないが、我々は先ず初めに、ロシア人の出生率を促進しなければならないという立場に確固として立っている。
基本的な問題はロシア人にある。タタールスタン共和国やバシキール共和国、カフカスなどにこの問題はない。問題はロシア中央部、シベリア、ウラル地方にあり、先ず第一にこの問題に取り組まなければならい」
ニコラエワ議長は、このように発言している。
　
尚、ニコラエワ議長は、人口動態問題をロシア政府の優先課題としなければ、その他の全ての政策は、意味のないものとなると語っている。

8月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ミスター・ニェット、初の伝記が出版

「グロムイコ－戦争と平和と外交」スヴャトスラフ・リバス氏の著書が、モスクワの出版社によって出版された。
これはアンドレイ・グロムイコに付いての最初の完全な伝記となる。
アンドレイ・グロムイコ氏の息子であるアナトリー・グロムイコ氏は、現在歴史学博士でロシア科学アカデミー準会員を務めているが、今回の伝記の客観性を評価して次のように語っ(※ここで声が切れた)。
「この本は世界の超大国の外相ポストを28年間にわたって務めた、私の父に関する本だ。
この本が書かれるに当たっては、歴史研究の際に守られるべき規則が、しっかりと守られていいる。それは主人公が歴史上の出来事に直接参加している当事者として描かれなくてはならない、ということだ。
私の父はいつも歴史から逃れることはできないと言っていたが、彼の生涯を見てみれば、いつでも国益を考えて行動していたことが分かる。外交というのは何か個人的なものではなく、大変な国家的な仕事なのだ」
アナトリー・グロムイコ氏は、このようにコメントしている。

今回の本の著者のリバス氏は、グロムイコは外交において20世紀の鏡であったと述べている。アンドレイ・グロムイコが外交人民委員部に入ったのは1939年のことで、1943年の8月には在アメリカ特命全権大使に任命された。また9月からはキューバ公使も兼任した。
1944年には国連創設のための会議におけるソ連代表団の団長を務め、その翌年にはサンフランシスコで国連憲章に調印した。
グロムイコ氏は対ヒトラー連合の強化に多大なる貢献をし、1945年にはヤルタとポツダムでの歴史的な会談に参加している。

グロムイコは1957年にソ連外相に就任し、その後1985年までそのポストに留まった。欧米諸国でグロムイコは、その立場を貫く姿勢からミスター・ニェットとして知られた。
アナトリー・グロムイコ氏は、父親がよくはっきりとした拒否は往々にして、巧みに立ち回ることよりも結果を出すことがあると言っていたと回想している。
グロムイコ氏はまたベトナム戦争の終結や1962年のキューバ危機の解決、カシミールの領土問題をめぐるインドとパキスタンの戦争回避など、多くの外交交渉に積極的に参加した。

一方でグロムイコ氏は家庭において、2人の子供のよき父であり、よく笑い後には5人の孫に恵まれた。
1989年に亡くなった際には、家族の希望によってクレムリンにではなく、ノヴォデヴィッチ墓地に埋葬されている。

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9月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日本の債務問題 解決を急ぐ必要はなし

日本での震災と原子力発電所での事故の長期的影響は、一見して思われるほど、単純なものではないようだ。
多くの専門家たちは日本経済が打撃を乗り越え、速やかに復興に向かっていると考えてはいるものの、それが停滞していた日本経済がさらに成長するための刺激となるとする考えには同調していない。
確かなことは、この打撃は大きなものであったものの、世界第三の経済大国を破壊する程のものではなかったということだ。

経済学博士でオポーラロシアの専門家評議会で、議長を務めるクリチェフスキー氏は、日本経済への信頼は大きなものであり、深刻な打撃にも関わらず、経済的な安定を取り戻すことが出来ると語っている。
「日本国民は一致団結した。新しい状況においては、新しい指導部が必要となるが、それも確保された。
指導部が代わることで野心的な目標や課題が設定されるだろう。さらに新しく首相になられた人物は、財政に関して決して素人ではない。
日本製品の競争力は衰えていないどころか、徐々に伸びてきてさえいる。また必要な検査を通過した農作物の流通も始まった。
組立工場における部品の不足も徐々に解決されていくだろう。トヨタはどこで生産を行おうが、それはトヨタで在り続ける。
というのも今日の自動車産業においてハードはたったの30％であり、残る7割は日本の資産で占められているからだ。
ですから東南アジアに比べて、製品の価格が高いことを悲観視する必要はないのだ。ハイテク製品は基本的に日本などの国々に帰属しているからだ」
クリチェフスキー氏は、このようにコメントしている。

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一方で日本の国家債務が膨らんでいることは大きな問題となっている。債務額はすでにGDPの2倍以上になっている。日本の債務問題がアメリカのような深刻なものとなる恐れはないのだろうか。
この問題に付いて再びクリチェフスキー氏のコメントを紹介しよう。
「日本の国家債務が確かに巨額に上っているが、重要なのは金額ではなく、その返済の質にある。
今日、日本にとって債務返済の問題は深刻なものではない。というのも一部の債務はすでに立て直されており、期限内に返済されるか、清算されているからだ。緊急に債務を削減する必要はないのだ」
日本の債務問題に付いてクリチェフスキー氏のコメントを紹介した。

	日本国債（下） (講談社文庫)
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9月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(339)

9月5日～9月11日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■5日、18歳未満と知りながら女子生徒3人をデリヘルで働かせていたとして元デリバリーヘルス店長に懲役1年8月の判決

	私は障害者向けのデリヘル嬢
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■5日、六ケ所村長が核燃料サイクル政策の着実な推進を要望
■5日、三沢市議会はミス・ビードル号太平洋無着陸横断80周年の記念イベントのため来日した、米国ワシントン州の民間団体「スピリット・オブ・ ウェナッチ委員会（SOW）」の友好親善への貢献に対して感謝状
■青森県の2010年度の財政の硬直度合いを示す経常収支比率は92.3％
■6日、東京電力の担当者が牛肉の検査に関する会議で補償基準などを説明

	ドキュメント東京電力―福島原発誕生の内幕 (文春文庫)
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■6日、アピオあおもりで県高校英語暗唱・弁論大会

	イングリッシュ・モンスターの最強英語術
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■青森市の第三セクター・青森駅前再開発ビルの2011年3～7月の経営実績が4365万円の赤字
■6日、光星学院高校の野球部員3人の飲酒問題で同校は校長名の改善計画書を県高野連に提出
■6日、県庁で「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」の本年度第2回推進会議
■6日、米軍三沢基地所属のF16戦闘機3機が、海上自衛隊八戸航空基地に緊急着陸

■6日、六ケ所再処理工場で使用済み燃料プールに水を補給する設備の配管から水約4千リットルが漏水
■6～7日、県産業技術センター農林総合研究所と、りんご研究所の参観デー
■学校法人青森山田学園・青森短期大学が来年度から募集停止
■7日、食品スーパーを展開する「ユニバース」（八戸市）と北海道内最大の食品流通グループの持ち株会社「アークス」が、それぞれ臨時株主総会を 開き、経営統合する議案を承認
■七戸町は今月から、入札が必要な130万円以上全ての町発注工事に付いて従来の指名競争入札から、町内に本店がある業者に限定した条件付き一般 競争入札

■ピアノコンクール「ピティナ・ピアノコンペティション」全国決勝大会で青森市の男子高校がグランミューズ部門Ybカテゴリーで最高賞
■7日、台湾報道関係者がリンゴ園地を取材
■7日、弘前北部土地改良区を懲戒解雇された51歳の女性が、同土改区に職員としての地位確認などを求めていた訴訟で青森地裁弘前支部は、解雇を 無効として、同土改区に未払い賃金の一部支払いなどを命じる
■8日、県水産ビルで韓国の輸入卸業者2社を招いた商談会
■8日、青森市新町の市民美術展示館で「第39回日本の書展・第11回公募青森県書道展」開幕

■8日、弘前市が原発事故に伴う農作物の風評被害対策として、台風12号通過後の放射線量を測定する臨時モニタリング調査
■八戸市出身で“幻の詩人”と呼ばれた村次郎（本名・石田實、1916～97年）の全詩集が完成
■外ケ浜町・三厩診療所の常勤医が9月で退職
■八戸港の8月の水揚げ金額は31億9021万円
■8日、南部町の名川秋まつり開幕

■本年度の原子力防災訓練は中止

	こうして原発被害は広がった　先行のチェルノブイリ
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	文藝春秋

■8日、県立青森中央高校で大学生招き1年生約240人を対象としたワークショップ
■青森市の油川市民センター管理運営協議会が勤務実態のない、時間外手当や旅費などをセンター職員に支給していた問題で不適正支出10万3848 円を市に全額返還
■8日、青森市の建設機械レンタル業「ナナヨー」が破産手続き開始、負債額は2009年3月期末時点で約4億2600万円
■大鰐町スキー場の2010年度の実質収支は1162万円の黒字

■むつ市の「マックスバリュむつ新町店」と「ザ　ビッグむつ中央店」を10月2日に閉店
■青森市で開かれる国内最大規模の伝統芸能の祭典「日本の祭り2011」の記念メダル完成
■大手スーパーのイオンが本県を皮切りに、11月を目処に過疎化などで近くに店舗がない地域にも商品を届けるサービス
■9日、県が震度6弱の大地震を想定した防災訓練
■9日、十和田市秋まつり開幕

■9日、青森市文化会館で劇団四季のこころの劇場・ミュージカル「はだかの王様」上演
■9日、イオンリテール（本社千葉市）が八戸市に計画している商業施設について、県は大規模小売店舗立地法に基づく店舗新設（開店）届け出を公告
■9日、野辺地町中央公民館ロビーで野辺地町出身のプロデューサー熊谷健さんの「ウルトラマン秘蔵資料画展」開幕

	ウルトラマン大図鑑 (単行本)
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■9日、三戸町の「さんのへ秋まつり」開幕
■県内で採取された野生キノコの放射性物質検査の結果は問題無し

■9日、六ケ所村議会は核燃料サイクル事業の継続を求める議員発議の意見書を全会一致で採択
■10日、平川市を発着点に東北サイクリングフェスティバルin青森
■10日、平川市の国指定名勝「盛美園」で開園100周年を記念しライトアップ
■10日、八戸福祉体育館で第12回東日本シッティングバレー選手権大会開幕
■本県への修学旅行生は激減

■鯵ケ沢町の一般会計は4年連続の赤字
■県内原子力施設の再開は不透明

	隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ
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■10日、黒石市で「秋のこみせまつり」開幕
■10日、奥入瀬渓流のブナに落書き見つかる
■津軽海峡のスルメイカ漁が最盛期

■11日、県立保健大学で自殺予防フォーラム
■11日、弘前大学大学院保健学研究科で現役の看護師や放射線技師らを対象とした被ばく医療演習
■11日、八戸市の白浜海水浴場で地引き網体験会

東奥日報、NHK青森放送

台湾へのF-16供与問題をめぐって(2)

ではここでモスクワ大学アジア・アフリカ諸国大学のカルネーエフ副学長の意見を御紹介したいと思う。
「アメリカ人ジャーナリストが注意を向けた問題は、随分以前から議論されているものだ、すでに数年にわたって大抵は非公式な場だが、エキスパート達はこのニュース、このテーマを話し合っている。
示されている問いというのは、現代の状況において最新の武器兵器を供与する際に、どのくらい台湾のパートナーたちを信頼することが出来るだろうかというものだ。この議論はアクチュアルな問題だ。
何故なら現在私たちは、台湾と本土の急激な接近プロセスの目撃者となっているからだ。かつて、これ程までに集中的な交流というものはなかった。

台湾の野党勢力は現在の馬英九総統を、台湾をそうしたプロセスをどうにかコントロールする(???)があったにも関わらず、それを忘れて全く軽率にも中国の腕の中に、この台湾という国を投げ込んでしまったとして強く非難している」
副学長は、こんなふうに指摘している。

ここで浮き上がってくるのが、現代の台湾人のアイデンティティの問題だ。統一された中国の利益か、或いはそうでなく台湾の利益か、どちらにより忠実であるべきかという問だ。
接触が急激に高まるにつれて、この問いに答える事がますます難しくなっている。
台湾国防部いわゆる台湾国防省のスボークスマンは、論文は現実と一致していないと反論している。また台湾行政院新聞局は、ウォールストリートジャーナルに、取り消し広告を求めると伝えた。
熱い論戦は台湾議会でも展開されている。台湾の野党はあべこべに、論文の著者であるジョン・コール氏を支持し、与党国民党は台湾における中国諜報部の活動に目をつぶっているのが現状だと指摘している。

新聞『ウォールストリートジャーナル』が触れたテーマは、充分重大なものであり、扱い方によっては大変危険なものを孕んでいる。
ジョン・コール氏が故意に或いは、そうでなく引き起こした、この嵐のような論争は、そうでなくても難しく奥の深い台湾問題を、さらに複雑なものにしてしまった様だ。

	共産中国にしてやられるアメリカ―民主台湾の孤立を招いた歴史の誤り
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※(???)は何を言っているのか不明

9月2日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル