エネルギー革命を成し遂げるのは日本か(2)

現在のところ、加工や輸送など全ての費用を含めたメタンハイドレートの価格は天然ガスの価格を上回っている。そのため日本は原価引き下げについても考えなければならない。ですが石油天然ガス金属鉱物資源機構は熱意に満ちている。何故なら、これは戦略的に重要な課題だからだ。 　
世界には非常に多くのメタンハイドレートが埋蔵されている。信頼性があり、かつ採算の取れる採掘方法が見つかったならば、これは世界のエネルギー市場にとって革命となることだろう。

一方でロシアはメタンハイドレート開発に加わることができるだろうか。クルチヒン氏は次のように語っている。
「そのような試みにはすでに着手された。ですがロシアには膨大な量の天然ガスが埋蔵されている。メタンハイドレートの産出技術に関する作業は、今のところ理論的なレベルで行われているだけだ。
ロシアではバイカル湖やオホーツク海、ヤマロネネツ自治管区の永久凍土、北極圏など、多くの場所でメタンハイドレート鉱床が発見されている」
アナリストは、このように話している。 　

専門家たちは北極圏には化石燃料の埋蔵量と同等の、メタンハイドレートが埋蔵されていると試算している。メタンハイドレートは将来、天然ガスに代わる可能性があると考えられている。そのような時代が訪れるのは、いつになるのだろか？それについては日本が示してくれることだろう。

※この女性アナウンサーは、自身が声が出ていないことに気付かないのだろうか。どれだけ声が出ていないかと言ったら、ひそひそ話しレベル

	メタンハイドレート―21世紀の巨大天然ガス資源
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5月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

久しぶりに雲を撮影した

何気なく空を見上げたら面白い形をしていたので撮影した。



モノクロモードでも撮影しておけばよかったと思った。
※画像をクリックすると大きく表示される。

エネルギー革命を成し遂げるのは日本か(1)

世界のエネルギー市場では近いうちに革命が起こり、それは日本によって成し遂げられる可能性がある。
日本ではメタンハイドレートの採掘試験が行われている。専門家たちは日本近海には大量のメタンハイドレートが埋蔵されており、これによって日本のエネルギー問題が解決される可能があるとの見方を表している。 　

名古屋のおよそ70キロ沖では石油天然ガス金属鉱物資源機構と、探査船「ちきゅう」号が掘削作業を行っている。
課題はこの海域でメタンハイドレートを採掘できる可能性についての試験だ。来年2013年の1月から3月には海底にある、メタンハイドレート産出に向けた試験が予定されている。 　
メタンハイドレートはメタンガスと水が結合したもの。雪あるいは解けかかった氷を思わせるメタンハイドレートは世界的に分布している。
ですがメタンハイドレートの開発は課題が多く、今までは採算が取れないと考えられていた。ですが現在、日本の専門家たちは採算が取れる技術を見つけたと主張している。 　

石油天然ガス金属鉱物資源機構の本社で新技術を視察した、ルスエネルジー社のアナリスト、クルチヒン氏は、次のように語っている。
「メタンハイドレートには将来性があるため、探査の価値があると考えている。日本ではこのプログラムに3億6000万ドルが拠出された。私は東京にある石油天然ガス金属鉱物資源機構の本社で　メタンハイドレートからガスを産出する試験が成功するために、全てを行うというスローガンが書かれたポスターを見た。
一番重要なのは技術的な成功だ。何故ならこのようなエネルギーの産出技術は、今のところ開発途中にあるからだ。日本はこれに大きな関心を持っている。
何故なら日本近海にはメタンハイドレートが、7兆立方メートル埋蔵されていると試算されているからだ。1立方メートルのメタンハイドレートは天然ガスの164立方メートル分に相当する。
石油天然ガス金属鉱物資源機構が、2006年から2008年にカナダで最初に行った試みは成功に終わった。新たな試験の結果に期待されている」
アナリストは、このような見解を示している。

※エネルギー革命を成し遂げるのは日本か(2)へ続く

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5月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

北朝鮮：ミサイルの脅威なのか張りぼてのトラか

日本の各メディアが匿名情報筋として伝えたところによると、朝鮮民主主義共和国は弾道ミサイルの新しい発射場を建設している可能性があるという(※語尾が聴こえない)。
同時に中国は北朝鮮が新しい核実験を行わないよう説得を行っている。放射能漏れを懸念しているためだ。
韓国の各メディアは2006年と2009年に、それぞれ北朝鮮が地下核実験を行った施設の衛星画像を発表した。専門家らは新しい核実験に向けての準備が整っているとの見方を示している。

ロシア科学アカデミー極東研究所・朝鮮研究センターのジェビンセンター長は、北朝鮮が実際の脅威ではなく、張りぼてのトラだと指摘している。
「衛星打ち上げが失敗したことを見ても、北朝鮮の脅威というのはまだ仮説に過ぎないことが分かる。恐怖を煽り立てることは、ミサイル防衛システム装備を進めたり、北東アジアにおける前線基地を維持しようという思惑を背景としているのだ。冷戦が終結したにも関わらず、アメリカはアジアに軍事基地を維持しようとしており、ミサイル防衛システムまで整備しようとしているのだ」
センター長は、このようにコメントしている。

MDの一部はすでに日本のアメリカ軍基地や、海上自衛隊の艦船に配備され(※語尾が聴こえない)。その配備のためには北朝鮮からのミサイルの脅威が必要なのだ。
ジェビン氏は北朝鮮のミサイル計画の進行テンポについて、次のように語っている。
「この分野の専門家らはミサイルを実地配備するためには、10発以上の実験が必要だと考えている。失敗の原因を明らかにし、構造上の欠陥を修正し、新しいミサイルを開発するためには、北朝鮮では3年はかかるでしょう。どちらにせよ外交的な手段での、解決(?)をさらに行う必要があるのだ」
センター長は、このようにコメントしている。

日本、アメリカ、韓国の外交官らは来週、北朝鮮の衛星打ち上げ失敗後、初となる会合をソウルで開くことになっている。

※(?)は若い男性アナウンサーの粗末な喋りで聴き取れず

	飢餓とミサイル―北朝鮮はこれからどうなるのか
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5月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアとアメリカ、サイバー戦争の防止へ

ロシアとアメリカは、サイバー戦争を防止するためのホットライン構築について積極的に協議している。
ワシントンポスト紙がアメリカ政府情報筋からの話として伝えた。
これによりロシアとアメリカは国家機関がサイバー攻撃を受けた場合、ホットライン経由で連絡を取り合うことができるようになる。

カスペルスキー研究所のノヴィコフ所長は、露米間で協議が開始されたことは、この問題が焦眉のテーマであることを物語っているとの見解を示し、次のように語っている。
「両国の間では対話が開始された。これは大きな成果だ。露米の相互協力が高まれば高まるほど状況は良くなるだろう。最近ではコンピューターウイルス、スタックスネットやドゥクなどが誕生した。
サイバーセキュリティーは、個人ではなく国家全体の安全保障にとって深刻な問題となっている。これはすでに(?)はなくなっている」
所長は、このように話している。

イランでは2010年、産業施設や核施設のコンピューターがスタックスネットに感染し、イランの核プログラムを脅威に陥れた。それから一年後の2011年10月には、スタックスネットに類似する新たなウイルス、ドゥクが登場したという噂が広まった。

モントレー国際問題研究所テロリズム研究プログラムの専門家ホーン氏は、そのようなウイルスは21世紀の脅威であり、世界が協力して戦うことが極めて重要だとの見解を表している。
「サイバーセキュリティーの脅威は、テロの脅威に関する危険性と同レベルにまでに達した。そのため全世界の特務機関がサイバーテロリストよりも、一歩先を行くことが非常に重要だ」
専門家は、このように見解を示している。

尚カンザス大学のハースプリング教授は、ロシアとアメリカが合意に関する協定を締結した場合、これはロシアにとって国内テロ対策の助力となると述べ、次のように語っている。
「露米関係では核軍縮やミサイル防衛協議に関する一連の失敗があったが、ついに良いことが起こった。これはアメリカがサイバーセキュリティーに関して他国と締結する初の協定となる。またロシア側にとっては、これが国内テロ対策の試みであることは明らかだ。
北カフカスのテロリストたちは、テロリストの募集や話し合いのためにインターネットを積極的に利用している。これは重要な細部の一つだ」
教授は、このように話している。

ワシントンポスト紙の情報によると、近いうちに協定に調印がなされる可能性がある。ロシアとアメリカが協定を締結した場合、これはサイバー戦争を未然に防止するための初の協定となる。

※(?)は女性アナウンサーの声が出ていないため聴こえない
※この放送局はアナウンサーを育てるセクションはないんだろうね。いつまで経っても声を出す基本すら出来ない

	核を超える脅威 世界サイバー戦争　 見えない軍拡が始まった
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5月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国の拡大に譲歩を余儀なくされるアメリカ

中国はアメリカ金融市場における拡張を開始した。
今回史上初めてアメリカ連邦準備制度が、中国工商銀行によるアメリカのバンクオブイーストアジアの買収を承認したことを、ロシアの専門家たちはこのようにコメントした。
このほかアメリカ連邦準備制度はシカゴに中国銀行の、そしてニューヨークに中国農業銀行の支店を、それぞれ開設する許可を与えている。

ロシア銀行協会のトスニャン会長は現在、世界一の経済大国の座を勝ち取ろうとアメリカと張り合う中国は今回、強い手に出たとして次のように語っている。
「こうした中国の拡張は遠いところに目標を据えたものだ。今日、世界制覇がなされる手段は武器の力ではなく経済力だ。
金融分野に入ることで中国は、他の手段によってアメリカ市場で自分の場所と影響力を確保するよりも、ずっとアメリカのプロセスにかなり大きな影響を講じることができる。これは中国がアフリカ、アジア、欧州へとどう出て行くかということにも関係してくる」
会長は、このように話している。

世界金融恐慌によってアメリカは、柔軟性を発揮せざるを得なくなってきている。アメリカは中国が持つ巨大な金外貨準備高のような、世界にかける強力な金融のテコを使った圧力に、すでに対抗できなくなっているからだ。これについてコンサルティング会社ネオコンのハジン社長は、次のように語っている。
「中国は大量のドルを準備外貨として抱えている。これはアメリカの輸出と関係してくるものだ。アメリカは大型の資本を獲得しようとする中国を、これ以上拒むことはできない。そうでなければ中国は、アメリカの国債を買わなくなってしまうだろうからだ。そうなればアメリカ予算にも、金融システムにも計り知れない打撃となる」
社長は、このように話している。

この帰結は中国石油化学工業公司が先日、アメリカ市場に上場したことでも裏づけられる。
この会社は4月末、アメリカのエネルギー会社デヴォンの抱える5つのプロジェクトでシェアを獲得したばかりだ。
これに先立ち中国石油化学公司は、カナダの石油市場でも22億ドル分のシェアを獲得した。こうした市場はつい最近まで中国資本には、全くアクセス手段のなかったものだった。

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5月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

戦勝67周年

ロシアでは9日、大祖国戦争の戦勝記念日が祝われている。
極東のウラジオストクから西の飛び地カリーニングラードまで、ロシアの全地域で記念行事や祝賀式典が執り行われている。モスクワの赤の広場では軍事パレードが開かれた。戦勝記念日の祝賀パレードは極東から始まり、東から西へと進んだ。 　

ロシアでは9日、多くの人々に愛されているカチューシャなど、様々な勝利の歌が至る所で流れている。
大祖国戦争では4年間で2300万人以上の国民が亡くなった。戦勝記念日では常に退役軍人が主役となる。
現在、最も若い退役軍人は85歳。ソ連で最後の召集令が公式に出されたのは1944年の秋だった。1927年に生まれた若者たちが前線に送り出された。 　
ドイツ軍から激しい攻撃を受けたロシア西部スモレンスクでは9日、市民の他に軍事アカデミーの学生や聴講生たちも式典に参加した。
彼らは退役軍人を前に詩を読み軍歌を歌った。キルギス人の学生ラフマトフさんは、

5月9日はロシアだけでなく全ての独立国家共同体諸国にとっても特別な日だと述べ、次のように語っている。 　
「5月9日は全ての国にとって重要な日だと思っている。キルギスでも戦勝記念日が祝われ、ロシアの歌が唄われている」
学生の(?)でした。 　

戦時中に強制収容所に送られた経験を持つ、ザバイカル地方出身のパルマノワさんは、戦勝記念日は終戦を祝い、犠牲者を悼み、起こった出来事を思い出し、再び戦争が起こらないためには、どうすればよいかについて考える日でもあると述べ、次のように語っている。
「戦争とは何か、強制収容所とは何かについて、皆さんが実際に知ることがないために、穏やかに暮らし、この平和を維持してください。強制収容所では多くの子供が亡くなった。ですが私には生き残る運命が(?)きました」
バルマノワさんは、このように話している。 　

9日は外国でも戦勝記念日が祝わ(?)いる。イスラエルのエルサレムやテルアビブ、ハイファでは、退役軍人たちのパレードが開かれた。
イスラエルには大祖国戦争に参加した人々が、およそ1万人暮らしている。その中には強制収容所に送られた人々も含まれている。また多くのヨーロッパ諸国でも9日、ソ連(※「へいしん」???)が追悼される(殆ど声が出ていないのに等しい)。

※(?)は女性アナウンサーの声が出ていないため聴こえない
※「ソ連へいしん」という言葉の意味が分からない

5月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(373)

5月7日～5月13日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■7日、「障害者日本縦断駅伝　完結編」メンバーらが次の目的地の秋田県に向けて青森市内を出発
■7日、平川市が新たに設置した碇ケ関診療所が診療開始
■2002～11年の10年間で本社を県内から県外に移転させた企業は57社あった一方、県外から県内に移転させた企業は46社
■7日、5つの漁協が「岩木川再生委員会」を設立し初会合
■県産春掘りナガイモ高値傾向

■7日、中泊町長泥の岩木川で男性3人が体長1メートルを超える巨大なコイを捕獲
■7日、黒石市教育委員会が学校統合説明会をスタート
■8日、弘前工業高校の32歳の臨時講師を淫行の疑いで逮捕
■8日、中泊町小泊の山中へ山菜採りに出かけて行方不明になっていた75歳の女性を遺体で発見
■深浦町で1週間遅れの田植え作業が始まる

■8日、原子力委員会は今後の核燃料サイクル政策に付いて政策選択の判断を先送りする「留保」案を提示
■青森市保健所は4月からエイズ検査ネット予約可能に

	エイズ感染爆発とSAFE SEXについて話します
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■8日、八戸、上十三の2保健所管内のインフルエンザ警報と、むつ保健所管内の注意報を継続
■8日、田子町有林地で植樹祭
■8日、鯵ヶ沢町教育委員会がJR五能線鳴沢駅を解体前に調査

■今冬の豪雪に伴うリンゴ果樹被害額は94億4900万円
■8日、総額約1571万円の横領・詐欺の罪に問われている、元県社会福祉協議会の職員に対し懲役2年10月の判決と同時に県社協の管理体制の不 備についても指摘
■8日、東京電力次期社長の広瀬直己常務は記者会見で「工事を中断している東通原発1号機に関しても「原発新設は国の政策の根幹だ」と述べる

	東京電力 失敗の本質―「解体と再生」のシナリオ
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■8日、新郷村でマイタケ栽培講習会
■8日、むつ市で地下核実験の検知に重要な役割を果たす放射性希ガスの国際共同観測を開始

	中国の核実験─シルクロードで発生した地表核爆発災害─〔高田 純の放射線防護学入門〕 (高田純の放射線防護学入門シリーズ)
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■8日、野辺地町で子育て支援サークル「ピコロ・ぴよぴよクラブ」の本年度開級式
■おいらせ町介護福祉課の男性主査が酒気帯び運転の疑いで三沢署に検挙されていたことが判明
■9日、八戸水産高校情報通信科の1年生35人が沿岸航海実習に向け、実習船「青森丸」に乗り組み八戸港を出発
■ゴールデンウイークを含む4月27日～5月6日の期間中、県内の交通事故による死者数が初のゼロ
■9日、「ゆうき青森和牛改良組合」が発足

■9日、十和田市の奥入瀬渓流歩道沿いで本年度の安全点検調査を開始
■9日、黒石市の県産業技術センターりんご研究所で県産リンゴの主力品種「ふじ」が開花
■弘前市はリンゴ苗木の自家生産を支援を検討
■ホテルJALシティ八戸の運営を28日で終了し6月1日から「ホテルノーブルシティ八戸」に
■県内山菜シーズンが本格化

■八戸港に運航する中国・韓国定期コンテナ航路が16日から週2便
■東北電力は節電なしなら今夏は電力不足

	快適節電　エコ生活マニュアル (タツミムック)
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■八戸市に北東北てんかんセンター

	てんかん発作こうすればだいじょうぶ―発作と介助 (「てんかん」入門シリーズ 1)
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■10日、鯵ヶ沢町でアユ稚魚の出荷始まる
■10日、青森市の原別漁港付近の浅瀬に子イルカが迷い込む

■五所川原市の特産「赤～いりんご」の花が開花
■10日、十和田市と六戸町、おいらせ町の奥入瀬川でアユの稚魚4万匹を放流
■10日、八戸と上十三の2保健所管内のインフルエンザ警報を解除、むつ保健所管内の注意報は継続
■棟方志功記念館（青森市）と棟方板画美術館（神奈川県鎌倉市）は7月に合併
■弘前大学がが「食料科学研究所」構想

■南部町のハウスでサクランボ収穫
■2011年度の多重債務に関する相談件数が109件
■弘前フィルムコミッションが26日に弘前市岩木地区で撮影が行われる映画「奇跡のリンゴ」のエキストラ募集
■11日、東京都民銀行は新頭取に青森市出身の柿崎昭裕常務取締役経営本部長を内定
■11日、八戸市で観光地の復興をアピールする市民参加イベント「サイクルエイドジャパン　2012」前夜祭

■11日、青森市で被災女性の雇用創出プロジェクトを開始
■11日、県が産学官金で組織する「県LNG利活用推進協議会」を設立
■奥入瀬渓流のコケ植物に付いて県が6月から基礎調査
■11日、弘前大学で初の「八戸・弘前地域政策情報交流会議」
■今冬の豪雪により津軽地方で屋根の修理3カ月待ちも

■11日、青森市と弘前市で医療費の還付を持ち掛ける不審電話が相次ぐ
■6月下旬から沿線都県の名産や祭りなどを車両ごとにデザインしたE2系「はやて」を運行
■野辺地町町長は電源立地地域対策交付金を活用し、電気料軽減措置として町民に支給している給付金について来年度から一部減額を検討
■11日、むつ市民体育館で2012年度の朝野球大会開会式
■外ケ浜町・蟹田川で1週間遅れでシロウオ漁始まる

■12日、青森市で「ハンセン病市民学会」の全国大会」開幕
■12日、JR津軽線蟹田駅の観光駅長に「陸奥湾の毛ガニ」と呼ばれるトゲクリガニが就任
■12日、弘前市で「弘前ストリートダンス＆パフォーマンスフェスティバル」
■12日、東通村で第1回ひがしどおり新緑そば街道まつり
■12日、市民参加イベント「サイクルエイドジャパン　2012」開幕

■12日、十和田市で「街コン」の十和田版「ToWaCoN（とわコン）」
■12日、平川市で作曲家・桜田誠一さんをしのぶ会
■12日、青森市文化会館で公開講座「返上しよう！脳卒中死亡率日本一」

	図解 脳卒中のリハビリと生活―より質の高い暮らし(QOL)のために
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■12～13日、新青森－函館間を走る特急「スーパー白鳥」「白鳥」が弘前駅まで延長運転
■13日、JR青森駅前で乳がんを体験した女性でつくる「あけぼの会」青森支部が乳がん検診を呼び掛ける「母の日キャンペーン」

	「乳がん」といわれたら－乳がんの最適治療2012～2013 (日経BPムック)
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■13日、青森市の県総合運動公園で障害者と健常者が陸上競技を通じて交流する「第1回県ユニバーサル大会」

	甘えるな障害者 おごるな健常者―脳性マヒの著者が綴る人生
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■13日、NPO法人「弘前Jスポーツプロジェクト」が旗揚げ

	Jリーグオフィシャル・ファンズ・ガイド 2012 (アサヒオリジナル)
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	日本プロサッカーリーグ

■13日、八戸市の種差海岸で「たねさしワールド・春のハイキング」
■13日、青森市のアウガで、「憲法アクションDays　in　青森」

	憲法への招待 (岩波新書)
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東奥日報、NHK青森放送

テロ対策とデジタル技術の進歩

デジタル技術は革命的な発展を遂げているが、これは時に思わぬネガティヴな結果をもたらすことがある。
新型機器はテロリストたちに情報伝達の新たな可能性を開いてしまうからだ。

先日ドイツの特務部隊が暴いた例では、国際テロ組織アルカイダが立てていた大型ライナーの乗っ取り計画はポルノ映画の中に暗号化されていた。
ベルリンで捕まったオーストリア人、マクスード・ロヂン22歳の所持していたメモリーカードからは、セクシャルなターニャと題されたファイルのなかにポルノ映画が見つかった。
ドイツの特務部隊は数週間をかけて、ファイルのなかにあった暗号を読み解くのに成功している。
そのなかにはドイツ語、英語、アラブ語の3ヶ国語で、テロリストたちに向けて書かれたヨーロッパ最大のライナーの乗っ取り方法をはじめとする、いくつかのテロ行為のインストラクションが隠されていた。
諜報機関はこの文書は純金だといった。というのも発見された文書のくち(※「文書のくち」って何だ???)、いくつかは多くのドラマティックな事件を明るみにするものだったからだ。

ロシア連邦保安庁のミハイロフ少将は、テロリストたちはメッセージや計画の伝達を行うのに、多彩なメソッドを利用しているとして次のように語っている。
「機器の発達は特務部隊の作業に深刻な問題をきたしている。暗号を解く側も大きなポテンシャルを有しながらも、常に実際のときに特定の形式や暗号情報を解明できるとは限らない。
我々の事例では、過去に子どものコンピューターのおもちゃの内部に、ファイルが暗号化されて入っていたことがあった」
少将は、このように語っている。

改善されているのはテロリストたちの独創性だけではない。テロリストたちの活動する範囲も拡大の一途を辿っている。
政治学修士のホフロフ氏は、たとえば北アフリカ諸国の不穏な状況はアルカイダをはじめとするテロ組織に、巨大な空間を与えているとして、次のように語る。
「アルカイダは依然として極めて危険であり、おそらく前よりずっと危険な存在となっている。新型テロが起きている。北アフリカ諸国は権力が専制的な世俗体制をとっていたが、現在はこの体制が終わったことでアルカイダが跋扈し、イスラム急進派が蔓延る結果となった」
ホフロフ氏は、このように発言している。

ホフロフ氏はテロリストたちは昔ながらのメソッドと、超最新の技術を組み合わせることで、よりテロの効果を挙げているとして、さらに次のように語っている。
「中世から伝わる非常に古い方法と最新のハイテクを組み合わせることで、アルカイドやイスラム過激派組織のサラフィ派のようなネット網は、現代の特務部隊に対抗する上で非常に高い効果を得ている。
インターネットはモスクの次に、こうしたラディカルなイスラム教徒を徴兵する場となった。もちろんこうした現代的な通信手段は、これから伸びる一方だ」
ホフロフ氏は、このように発言している。

しかしながら如何なる行為にも、それに対抗する策は現れるのが常だ。特務部隊にもインターネットを通じてテロの小さな情報の洩れを察知し、計画を掴むほうが容易いのだ。新型器機の開発者たちも極秘情報を含むメッセージを解読し、新たなテロ対抗策を見つけるために力を貸している。

※ベテラン女性アナウンサーが言ってる「「文書のくち」」の意味が解らない

	ネットと戦争―9.11からのアメリカ文化 (岩波新書)
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5月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

世界ダーティーマネー銀行は存在するか(2)

ロシア議会下院・安全および汚職克服委員会のメンバーであるレズニク議員は、しばしば問題となるのは、努力の調整であると見做している。汚職というものは様々な国々を巻き込むものだが、そうした国々の政府は、彼の意見によると犯罪撲滅に向けた、自分達の行動をよく調整できていないという事だ。
イタリアやスペイン、アメリカ、ロシアには大きな汚職グループが存在するが、そうしたいわゆるマフィアの大規模な摘発があるのは、かなり稀である。

	誰も知らない暴力団の経営学―組織の実態、カネを生む仕組み、その生態までを明かす (日文新書)
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犯罪集団は犯罪場所から離れたところに、自分達の収入を分けて管理している。かつてはナチスの宝石や資金を熱心に受け入れたスイスの銀行は。今や何十億もの犯罪マネーの受け入れを厭わない存在だ。
またリヒテンシュタインやアメリカ、サウジアラビアさらにはドイツの、いわゆる殺菌された様な銀行でさへ、犯罪集団からのお金を歓迎している。ダーティーマネーは、一つの口座から別の口座へと渡り歩くものだ。

国家汚職対策委員会のメンバーであるザイツェフ氏は、国外に流出したロシアのお金を、今のところ合法的に国に戻せるメカニズムはないと指摘した。
麻薬および犯罪に関する国連組織の代表者フェドートフ氏は、ロシアの声の取材の最後に、多くの国々にとって必要なのは組織犯罪と闘う、明確とした戦略である。今のところ犯罪グループは、治安維諸機関の行動に強い印象を与えるような適応を示している。このように指摘している。

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4月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル