☆ 中古車と不動産は高額商品であり、購入者側は普段から豊富な知識を持っているものではない。従って、購入希望が出た時には、どちらも信用できる営業員、セールスに聞くことになるだろう。
商談は消費者側の先ず情報不足からスタートするが、消費者側が価格の仕組みについて概要でも知識を持っておく事は必要だとおもう。そこで解り易くまとめてみた。「普段耳にしている言葉でも色々あるんだなあ」と参考にしていただければ幸いである。(因みに下記の内容を説明できるセールスは優秀なセールスだろう。コンシューマーがセールスをテストする教材になる)
☆中古車の価格について (減価する商品)
(自動車には査定と言う言葉が多く使われている。然し、それぞれ意味が違っている)
1、査定基準価格
・内容 本来小売するに値する状態の価格(年式、型式別 等)
・所轄 日本自動車査定協会 具体的には地域ごとの支部査定基準価格委員会
・運営 地域ごとの査定協会支部
・備考
2、査定基本価格
・内容 中古車下取り、買取り等の商談時に、買い手のベースになる価格
・所轄 担当販売店
・運営 標準整備費、タイムラグに依る値べり等を1の査定基準価格から引いた価格
・備考 タイムラグ=商談発生時の査定した時から下取り車として入庫し、中古車の商品となるまで(3ヶ月と見ている)
3、(個別)査定価格
・内容 当該車両の瑕疵等の状態を査定基本価格より加算、減算したその車自体の個別価格
・所轄 担当販売店
・運営 査定担当部署
・備考 査定実施は査定協会有資格者
4、自動車取得税課税標準基準額
・内容 経過年数に伴う中古自動車の取得税額を、メーカー別・車名別・類別区分番号別に掲載したもの
・所轄 都道府県税務事務所
・運営 取得価格の5%(営業用及び軽自動車は3%)取得価格50万円以下は免税)
・備考 自動車売買時の取得税額
*中古自動車の価格については第三者機関である日本自動車査定協会が監修しており、年式、型式別、査定基本価格は(卸売り、又は小売用のメド)、イエローブック、標準小売価格(消費者と販売業者の取引のメド)はシルバーブックがある。一般小売はしていないが査定協会で購入する事ができる。
*最近ではIT化進歩により各地のオークション落札価格が一般取引のメドとされている。中古車の任意車両保険等の「お勧め金額」もこれ等を参考に決められる
*新車購入の場合 下取車の価格=査定価格ではない
・先ず下取車の価値を査定する(個別査定価格)
・次に下取価格を決める
・最後に新車の定価を確認する このプロセスは売り手、買い手双方がキチンと決めるべきである
☆土地の価格=地価について(キャピタルゲインを生む)
1、基準地価
・内容 国土利用計画法に基づく基準地点ごとの評価額
・管轄 国土交通省 例年7月1日時点
・運営 土地の公的指標、知事が公表し国土交通省が一括公表
・備考 *基準地点は毎年入れ替わる 新聞発表は基準地価も公示地価も同じ様な形で掲載されるが混同しないこと
2、公示地価
・内容 全国の標準値の土地の価格 公共用地買い入れの目安
・管轄(公表元) 国土交通省 例年3月公示
・運営(価格水準) 100% 毎年1月1日基準
・備考 *月日の経過ごとに実勢との乖離が大きくなる 地域を代表する標準地の価格を毎年1月1日で評価した価格 土地売買の一つの基準価格である。国土交通省が主管する
3、路線価
・内容 相続税、贈与税の計算基礎として使われる価格
・管轄(公表元) 国税庁 例年8月公表
・運営(価格水準) 公示価格の約80%
・備考 *月日の経過ごとに実勢との乖離が大きくなる。主要な道路に面した土地の価格を1㎡当たりで示した価格 相続や贈与が発生した際税額を決める為の価格1、と異なり標準地だけでなく主要道路に面した全ての土地の価格を示している 税務署や国税庁のHPで閲覧可能
4、固定資産税評価額
・内容 固定資産税の計算に用いられる価格
・管轄(公表元) 市、区、町、村等各自治体 例年3月公表
・運営(価格水準) 公示価格の約70%
・備考 *月日の経過ごとに実勢との乖離が大きくなる。市区町村が固定資産税を計算する際に用いる評価額固定資産税は此れを基準に原則1,4%と決められている
5、実勢価格
・内容 実際取引される土地の価格
・管轄(公表元) 売り手、買い手より公表されることは無い
・運営(価格水準) 100% 売り手、買い手の需要と供給により決まる
・備考*実際に取引された価格取引条件、日時により変化が大きい 路線価や固定資産税評価額を基準に推測する。路線価は公示価格(とほぼ同じであり)の80%、固定資産税評価額は公示価格の70%程度に設定されている。実勢価格は信頼の置ける不動産業者に調べて貰うのがよい
商談は消費者側の先ず情報不足からスタートするが、消費者側が価格の仕組みについて概要でも知識を持っておく事は必要だとおもう。そこで解り易くまとめてみた。「普段耳にしている言葉でも色々あるんだなあ」と参考にしていただければ幸いである。(因みに下記の内容を説明できるセールスは優秀なセールスだろう。コンシューマーがセールスをテストする教材になる)
☆中古車の価格について (減価する商品)
(自動車には査定と言う言葉が多く使われている。然し、それぞれ意味が違っている)
1、査定基準価格
・内容 本来小売するに値する状態の価格(年式、型式別 等)
・所轄 日本自動車査定協会 具体的には地域ごとの支部査定基準価格委員会
・運営 地域ごとの査定協会支部
・備考
2、査定基本価格
・内容 中古車下取り、買取り等の商談時に、買い手のベースになる価格
・所轄 担当販売店
・運営 標準整備費、タイムラグに依る値べり等を1の査定基準価格から引いた価格
・備考 タイムラグ=商談発生時の査定した時から下取り車として入庫し、中古車の商品となるまで(3ヶ月と見ている)
3、(個別)査定価格
・内容 当該車両の瑕疵等の状態を査定基本価格より加算、減算したその車自体の個別価格
・所轄 担当販売店
・運営 査定担当部署
・備考 査定実施は査定協会有資格者
4、自動車取得税課税標準基準額
・内容 経過年数に伴う中古自動車の取得税額を、メーカー別・車名別・類別区分番号別に掲載したもの
・所轄 都道府県税務事務所
・運営 取得価格の5%(営業用及び軽自動車は3%)取得価格50万円以下は免税)
・備考 自動車売買時の取得税額
*中古自動車の価格については第三者機関である日本自動車査定協会が監修しており、年式、型式別、査定基本価格は(卸売り、又は小売用のメド)、イエローブック、標準小売価格(消費者と販売業者の取引のメド)はシルバーブックがある。一般小売はしていないが査定協会で購入する事ができる。
*最近ではIT化進歩により各地のオークション落札価格が一般取引のメドとされている。中古車の任意車両保険等の「お勧め金額」もこれ等を参考に決められる
*新車購入の場合 下取車の価格=査定価格ではない
・先ず下取車の価値を査定する(個別査定価格)
・次に下取価格を決める
・最後に新車の定価を確認する このプロセスは売り手、買い手双方がキチンと決めるべきである
☆土地の価格=地価について(キャピタルゲインを生む)
1、基準地価
・内容 国土利用計画法に基づく基準地点ごとの評価額
・管轄 国土交通省 例年7月1日時点
・運営 土地の公的指標、知事が公表し国土交通省が一括公表
・備考 *基準地点は毎年入れ替わる 新聞発表は基準地価も公示地価も同じ様な形で掲載されるが混同しないこと
2、公示地価
・内容 全国の標準値の土地の価格 公共用地買い入れの目安
・管轄(公表元) 国土交通省 例年3月公示
・運営(価格水準) 100% 毎年1月1日基準
・備考 *月日の経過ごとに実勢との乖離が大きくなる 地域を代表する標準地の価格を毎年1月1日で評価した価格 土地売買の一つの基準価格である。国土交通省が主管する
3、路線価
・内容 相続税、贈与税の計算基礎として使われる価格
・管轄(公表元) 国税庁 例年8月公表
・運営(価格水準) 公示価格の約80%
・備考 *月日の経過ごとに実勢との乖離が大きくなる。主要な道路に面した土地の価格を1㎡当たりで示した価格 相続や贈与が発生した際税額を決める為の価格1、と異なり標準地だけでなく主要道路に面した全ての土地の価格を示している 税務署や国税庁のHPで閲覧可能
4、固定資産税評価額
・内容 固定資産税の計算に用いられる価格
・管轄(公表元) 市、区、町、村等各自治体 例年3月公表
・運営(価格水準) 公示価格の約70%
・備考 *月日の経過ごとに実勢との乖離が大きくなる。市区町村が固定資産税を計算する際に用いる評価額固定資産税は此れを基準に原則1,4%と決められている
5、実勢価格
・内容 実際取引される土地の価格
・管轄(公表元) 売り手、買い手より公表されることは無い
・運営(価格水準) 100% 売り手、買い手の需要と供給により決まる
・備考*実際に取引された価格取引条件、日時により変化が大きい 路線価や固定資産税評価額を基準に推測する。路線価は公示価格(とほぼ同じであり)の80%、固定資産税評価額は公示価格の70%程度に設定されている。実勢価格は信頼の置ける不動産業者に調べて貰うのがよい