控除対象配偶者の定義変更が行われたため、条例の規定を整理する条例改正が行われました。配偶者控除は、働く女性と働いていない女性との公平感を保つために課題があると指摘されてきましたが、同じように課税し、社会保険を負担するだけでは、女性も男性も働く社会モデルとしてふさわしいとは言えません。定義が変わったことで、控除の上限が引き上げられ、主に配偶者である女性が働く動機づけになる政策のように見えますが、国の制度改正に伴う文書を読み込むと、必ずしもたくさん働いても保険料負担は増えず有利、にはない心配が見えてきました。結果として企業負担を減らし、企業利益＝株主配当を増やすために制度改正しているように見えるのです。たくさん働くけれど、それほど世帯所得が増えない方向へ国が誘導しているのです。そもそも、結婚して、男性が働き女性が家庭という平均的世帯モデルから、男も女も働く社会に移行してきた中で年金や医療など社会保障制度も改正すべきでしたが、行われていません。社会保障の責任主体としての大田区の責任はますます大きくなっていきます。 . . . 本文を読む
杉並・生活者ネットワークの小松久子、そね文子の議会質問がきっかけとなり、大きな社会問題になっている子宮けいがんワクチン接種にかかわる重篤な副反応の問題ですが、5月16日の検討会を受け、国は、子宮けいがんワクチン接種を継続する判断をしました。国はその因果関係を認めていませんが、重篤な副反応を持っている方が約2,000人いて、そのうちのお一人は大田区民です。今後も増える可能性があるという状況における国の継続という判断を受け、5月17日、厚生労働大臣に要望書を提出しました。 . . . 本文を読む
格差が拡大し、貧困が課題となっているなか、消費税増税法案が可決されました。 日本における税全体に占める消費税の割合は、消費税割合が高いと言われている欧米並みの29.2％（7.1％÷24.3％＝29.2％）で、これは、日本の消費税が、食品や医薬品など課税対象を制限するなどの措置を行っていないことによるものです。 「貧困」あるいは、「子どもの貧困」が問題になっていますが、国においても自治体においても貧困への問題意識は薄く、大田区においても「貧困対策」は政治課題になっていません。 そのような中、しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事、反貧困ネット副代表、東日本震災女性支援ネットワーク世話人の赤石千衣子さんから貧困の問題が、特に女性に多く表れている実態についてうかがいました。 . . . 本文を読む
「エセナおおた」が、主催した防災セミナー「災害と女性～防災・復興に女性の参画を～」に参加しました。 お話し下さったのはNPO法人 ウイメンズネット・こうべ の正井礼子さん。 災害時に女性の視点が必要であることを学びました。 . . . 本文を読む
