マウイ島の火災で、
・被災者の窮状につけ込み、不動産業者が開発のため土地を購入攻勢をかけているという情報とともに、
・知事が被災した不動産の取引を一時差取引停止検討
というニュースを見つけました。
土地取引停止？できるの？と思ったら、
この７月ハワイ州が、災害時に知事に規制を緩和し、知事に権限を与える法律を作った
と言っている方たちがいました。
確かに、不動産取引停止、は、いくら知事でも、普通だとできませんよね。
多くの方たちが家を失い焼け出された状況で、経済的補償なく不動産取引を停止すれば、経済的困窮から、土地を売らせてくれ、となるのではないでしょうか。
なんか、結果は同じ、ような。
しかも、窮状につけこみ土地を”買いたたく？”部分は、住民自ら望んだ結果になるというのも巧妙です。
そこで思い出したのが、大田区の条例です。 . . . 本文を読む
地域産業委員会で、「大阪・関西万博の概要及び万博を契機とした観光誘客による地域活性化の取り組みについて」視察しました。
施設と交通網などのインフラ整備投資総額で約７０００億円。
ところが、そのうち、大阪万博の会場整備は、１８５０億円。全体の投資総額のわずか１/４にすぎません。
大半は、大阪万博を名目に交通網に投資されますが、整備した交通網は、一時的な万博ではなく、そのあと万博会場北で予定されている、IR＝カジノのために使用すると考えるのが妥当ではないでしょうか。 . . . 本文を読む
第１回 真面目な政治の車座懇談会（ゲスト：政治ジャーナリスト角谷浩一さん）
１０月２２日（日）１４時～１６時半
参加費：￥1,000要申し込み
お問い合わせ先
office@nasurie.com携帯 090-9156-0313電話 03-6303-8671ファックス 03-6303-8672
大田区産業プラザ PIO 和室〒144-0035 東京都大田区南蒲田1丁目20-20 . . . 本文を読む
場所などお間違えないよう、事前にご確認いただけたらと思います。お気軽にご連絡ください。
お問い合わせ先
office@nasurie.com携帯 090-9156-0313電話 03-6303-8671ファックス 03-6303-8672
区政報告会
9月３日（日）９時半～
場所：大田区消費者生活センター
〒144-0052 大田区蒲田五丁目13番26-1 . . . 本文を読む
経済や財政や金融のことは、専門的に勉強していませんから、専門家にはかなわないと思います。
ただ、一つ自信をもって言えるのは、現実の財政の現場で起きている現状です。
いろいろなことを指摘されますが、足りないことや、矛盾することがあると、なぜだろう、と思います。
たとえば、経済学者や、お役人や、金融界の方や、政治家などの話に触れていて、あまり聞かないことのひとつに、国債を発行するには、引受会社が必要だということ、引受会社は２０社に限定されていること、引き受けていただくには、金利や手数料が発生する、という話が無いことです。 . . . 本文を読む
ショックドクトリンが取り上げられるようになっていますが、ちょっと物足りないと思うのは、今の暮らしと関係がみえないところです。私は、２０１３年（平成２５年）の内閣官房が事務局の国家戦略特区のワーキンググループの議事録を読んで、「火事場に乗じ（火事場を作ってでも、国の形を変える）ることが大切」だという人たちに国の形を変える権限が移っていると気づきました。東日本大震災という火事場で、国家戦略特区という仕組みを作ったことで、森本学園、かけ学園の問題がおきましたが、誰も、国家戦略特区という仕組みそのものの問題は指摘しません。まるで個人的な資質のように言いますが、それが「合法」だということこそが問題です。コロナ、ロシアウクライナ、物価高騰、どれも暮らしに大きな影響を及ぼしますが、起きていることとやっていることは整合性が取れているでしょうか？ . . . 本文を読む
大田区議会の委員会視察で京都にきています。
昨日は、京都市の文化伝統芸術などを守るため、「ふるさと納税」のしくみを使った寄付による事業などを学びました。
ふるさと納税は、自治体を応援できるうえ、返礼品までもらえるという、「お得」なしくみですが、住んでいる自治体から、寄付先に住民税が行ってしまい、その分自治体の住民税が減ってしまいます。
特に、「ふるさとでない自治体（多くは都市部）」で、税の流出が大きな問題になっていますね。
私自身は、税金というのは、ふるさと納税して減っても、自治体で何の問題もなく運営で来ているなら、その分減税すればいいのに、「多めに税金集めてるな（怒）」と思ったりもします。
学んだふるさと納税の仕組みを使った文化芸術支援について、ご紹介します。 . . . 本文を読む
入札だと予定価格を漏らした、受注業者間で落札業者をあらかじめ決めていた、などの談合が問題になりますが、提案内容の総合評価で受注者を決める「プロポーザル」で、大田区は【サンディング調査】という、業者への事業の事前の意向調査を始めました。契約の条件のようなものを「値踏み」するというのです。そういえば、国債の引き受けも事前に「国債市場特別参加者」と呼ばれる２０社に引受額や条件など（だと思うのですが）についての会合の場を設けています。（平成１６年から）サウンディング調査が初めて行われたのが２０１８年の羽田空港跡地ですから、いずれも構造改革（民営化、地方分権、規制緩和等）以降のことです。区民への意向調査と言えば、抽象的で一般的な世論調査やぱうりっくコメントなど、区が誘導的な質問を作り、進めたい方向に誘導するか、意見を聴取して終わり、といった印象がありますが、どうやって引き受けてもらえるか、区が（程度はあるとは思いますが、）「譲歩」を前提に、意向を調査するというのも衝撃的です。区民のみなさんは、どう感じられますか？ . . . 本文を読む
１９９２年１２月から１９９７年７月まで香港に住んでいました。ちょうど、中国への返還間際のイギリス領だった香港です。仕事をしていたわけではありませんから、生活をしている中での実感ですが、当時の香港と似ていると感じることがあります。 . . . 本文を読む