大田体育館購入をめぐる問題については、区が取得を検討しているときから目的や方法について議会を通じ指摘してきました。 その後、住民監査請求によりその適否を大田区の監査委員にゆだねることになりましたが、結果は棄却。 それをうけ、住民が行政訴訟をおこしました。 . . . 本文を読む
大田区は入新井保育園を改築する予定ですが、改築期間の1年3カ月、保育を継続させるために文化の森の前の空き地（区有地）に仮園舎を1億円かけて建設します。 しかし、仮園舎という言葉が示す通り、本園舎が完成すると壊してしまう予定です。 今回の陳情は、それではもったいないので、作るなら仮園舎ではなく、そのまま保育園として使用できる建物を建築し、有効活用してほしいというものです。 この陳情に賛成したのは、48名中たったの3名。 大田区には、56園の保育園がありますが、改築のたび1億円もかけて仮園舎を建築し壊していたのでは、区財政はもちません。 なぜこのようなことがおきてしまうのでしょうか。 . . . 本文を読む
外郭団体や公営企業などは、民間の力を活用して行政ではできない行政目的を達成するため設立され運営されてきました。 しかし、夕張市の事例に象徴されるように、経営監視機能が形骸化しているとともに、自治体への依存意識が強く経営努力に乏しいと言った点が問題になっています。 大田区にも外郭団体や公営企業が存在していて、毎年、第二回定例会に、その経営状況について議会に報告があります。 今日は、そのうちのひとつ、「蒲田開発事業株式会社」についての報告です。 大田区は、最近、「蒲田開発事業株式会社」に関わりさまざまな動きをしています。果たして、これらは、現在、外郭団体や公営企業が持つ課題解決につながる対応なのでしょうか。 . . . 本文を読む