住民税の納税先を選べるのが【ふるさと納税】です。
ふるさと納税が増えていますが、
自分の自治体に税金を払うより、
応援したい自治体に納税して返礼品をもらった方が良い
と言うことですから、
税金が大切なものに使われている、という実感がないということの表れかもしれません。
私は、「ふるさと納税のしくみ」が、良くないと思っています。
ふるさと納税というのは、私たちが税金を納めた分で、返礼品を買うだけでなく、
ふるさと納税で減った税金を国が補助しているので、
国が国債を発行して、返礼品を買っているようなものだからです。
大田区は、ふるさと納税特集号で、
令和5年度の減収額約50億円は、
🔴公園や道路などの維持管理（維持補修など）経費の約1年分に相当する
🔴ごみの回収などにかかる経費の約半年分に相当する
と言っていますが、
公園や道路も維持管理できていますし
ごみの回収もしています。
それでも、大田区は、税金を１３００億円も【余らせて】【貯めて】いますから
２２０億円ふるさと納税しなければ、１５２０億円貯まっていたということです。
私は、
ふるさと納税分、減税する方が良いと思うのですが、、、
だから、私は、住民税減税！ だと思います。
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去年から今年は、住民税減税を大きく主張した年になりました。
それまでの奈須りえの活動が、奈須りえに、次は減税だと言わしめたのです。
それにならうかのように、国が減税と言ったのには驚きましたが、
結局、今年の漢字は「税」だそうです。
国のいう減税は、今年で消え、来年には給付に変わるでしょう。
国の閣議決定は、減税で収入を減らすどころか、国債を発行して、支出を増やしていますから。 . . . 本文を読む
国が住民税減税と言っていますが、住民税というのは、国ではなく、自治体が課税する税金です。減税という名の給付（バラマキ）の影で、さらなる物価高騰を招くリスクがあるにもかかわらず、インフラ等への巨額な財政出動をしようとしています。今すべきは、
１．地方に貯まった基金で住民税を減税し歳出規模を抑制して
２．国民の力を着けるために、公務員、個人事業主、オーナー企業などを増やすこと
３．過度なグローバル化や海外依存をあらため、方向転換すること
などだと思います。
質問原稿をアップします。
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タイトルを読めば、結論は明らかで、大田区の優先順位が住民福祉に無いということです。そうは言っても、社会保障のための増税が行われてきていますから、社会保障の財源はあるはずなのです。具体的にはどういう税金の流れになっているのか、あらためて考えてみました。 . . . 本文を読む
住民税減税というとポピュリズムチックで奈須りえらしくない、と思われる方も多いと思います。そこで、なぜ、住民税減税か、お話ししていこうと思います。どう説明したらわかり易いか、四六時中考えているのですが、こういう説明はいかがでしょう？ . . . 本文を読む