蒲田駅の改札口から、東口、西口へのそれぞれの東西自由通行がようやく達成しそうです。
ひとにやさしいまちづくりを進める会では、5年前に蒲田駅のバリアフリー点検を行なって以来、改札口から西口東口へそれぞれ、車いすでもベビーカーでも、一人で、いつでも自由に行き来が出来るよう様々な形で検討を行い、行政や事業者・議会に対し働きかけを行なってきました。
今回の補正予算にエレベーター設置が計上され、長年の課題だった東西自由通行が実現しそうです。 . . . 本文を読む
「大田区政に関する世論調査」において、大田区の施策の中で特に力を入れてほしいと区民があげた課題の第一番目は「高齢者対策」、二番目は「防災対策」でした。
阪神淡路大震災以来区民の関心の高かった「防災対策」ですが、平成14年には、いったん、5番目にまで落ち込んでいます。
ここ数年関心が高くなっているのは、「南関東直下でマグニチュード（Ｍ）６・７～７・２の地震が起こる確率は30年以内で70％、10年以内では30％」と政府の自身調査委員会が発表したこと。耐震偽装の第一号が、大田区にあるグランドステージ池上だったことなどがが影響しているのかもしれません。 . . . 本文を読む
第一回定例会が開催され、代表質問を行ないました。 任期の四年の最後の質問でもあり、この四年間の奈須りえの主張に照らしながら 特に取り組むべき今後の課題について区の姿勢を問いました。 . . . 本文を読む
分権改革によって大田区の施策は成長優先から生活重視へと転換してきたと言えるでしょうか。また、今後さらに分権を推進していくために、新地方分権構想検討委員会では、第２期分権改革のテーマを住民自治であると明記しています。生活重視の政策は、自分たちのことは自分たちで決める住民自治を前提に実現していくものでなければなりませんが、果たしてこの４年間に大田区の住民自治はどれほど進んだと言えるでしょうか。 . . . 本文を読む
政務調査費も定数削減も根っこは議会に対する不信。
議会不要論まで飛び出しかねない状況です。
しかし、本来、議会は、市民から選ばれた代表（議員）が税金の使い道について決定し、また、行政の行動規範を規定する条例を制定する機関です。
そして、行政のチェック機関なのです。
議会本来の役割を取り戻すため、「変えなきゃ！議会」自治体改革フォーラム2007が立ち上がりました。 . . . 本文を読む
大田西地域行政センターは、アルプス電気の建て替えに伴い、現在のセンターの敷地を売却することから、東京都の水道局から購入した土地に新たに行政センターを建築することになっています。
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文部科学省では、学校給食費の未納問題に教育委員会が苦慮している事例が多く伝えられていることから、「平成17年度の学校給食の実態調査」を行い、その結果を1月24日付けで公表しています。
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