国が住民税減税と言っていますが、住民税というのは、国ではなく、自治体が課税する税金です。減税という名の給付（バラマキ）の影で、さらなる物価高騰を招くリスクがあるにもかかわらず、インフラ等への巨額な財政出動をしようとしています。今すべきは、
１．地方に貯まった基金で住民税を減税し歳出規模を抑制して
２．国民の力を着けるために、公務員、個人事業主、オーナー企業などを増やすこと
３．過度なグローバル化や海外依存をあらため、方向転換すること
などだと思います。
質問原稿をアップします。
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私たちは、いろいろな顔を持っています。職場で働く人。学校で生徒。家では親、こども、、、、。買い物するときは消費者。経済活動における投資家、経営者、労働者。行政における納税者。選挙における有権者。民主主義における主権者。最近気になっているのが、
政治の場面における企業の力が大きくなっていることです。 . . . 本文を読む
減税と言っているのに、内閣支持率が過去最低だという報道を知って、有権者は、生活実感から減税のうさんくささを見抜いているのだなあ、と思いました。生活実感から、減税のうさんくささに気付いている多くの区民をデータで後押しするために、大田区財政に関連付けてみました。たとえば、国は、住民税を１万円減税すると言っていますが、大田区の納税義務者数は約４３万人なので、減税額は４３億円です。一方、大田区が区民から多めに集め貯まっている基金の額は１３００億円。この規模からみても、国が急激な物価高騰から区民を守ろうとしていないし、できないことは、一目瞭然です。たとえば、今年区長が変わったら、大田区は、公共施設整備費を年平均１．５５倍増やす計画にかえてしまいましたが、その増額分は年平均で７５億円です。財源はあっても、やらないどころか、別のところに使おうとしているのです。これは、国のデータでもわかります。国は、所得税＋住民税＝一人４万円＝３．５兆円規模の減税をするといっていますが、その影で、１５兆円の箱モノやインフラへの財政投入を予定しています。減税は、箱モノやインフラ財源への税投入から、国民の目をそらす手段にすぎないのです。政治が何を重視しているか、数字はうそをつきません。わずかな減税で、区民・国民は騙されない、ということです。 . . . 本文を読む
羽田空港跡地を開発して作った「羽田イノベーションシティ」のグランドオープン記念式典に、羽田空港対策特別委員会の委員として出席しました。式典は、国交大臣、都知事、前観光庁長官や日本の名だたる大企業はじめ関係企業など、３００人ほどがずらりと並ぶ、戸惑うほど盛大な式典でした。日本の期待する経済政策ということです。 羽田空港跡地は、国家戦略特区に真っ先に指定された場所で、様々な法規制の例外が適用 . . . 本文を読む
今回の減税は、３．５兆円程度収入を減らしますが、
国の資料を見ると、支出が２１．７兆円も増えていました。
国がやりたいのは、
この２１．７兆円の支出の方だと思います。
うち７兆円は低所得者への「給付」でしたが
気になるのが、残り１５兆円のインフラや投資への財政出動です。
実は、
日本は、人や物の不足が始まっています。こことの関係について考えてみました。 . . . 本文を読む
大田区政は、目指すべき方向性を描き、そこへ向かって区政運営をしています。（そうは見えないかもしれませんが、、、）２００８年に作った基本構想が「社会が大きく変化したので」「目指す将来像を再検討するときに来ている」ということで、大田区が新たな基本構想に着手しています。新たな基本構想を検討するにあたり、大田区が出してきた資料集（＝「データブック」と大田区は呼んでいます。）をみたら、０～４歳の転出が２３区で一番多いと書かれていました。これを聞くと、子育て世代から好まれない区という印象にならないでしょうか？ところが、大田区の人口は２３区で３番目。人口数を考慮すると、転出はそれほど多いわけではありません。大田区が０～４歳のお子さんがいる世帯の転出数が２３区で一番多い、というデータを掲載したことは、ある種の誘導的な切り取りとは言えないでしょうか。
こうした、誘導的なデータの切り取りをすることで、大田区は、新たな基本構想策定に、何か、盛り込みたいことがあるのではないか、と懐疑的になってしまいます。みなさんは、どう思われますか？ . . . 本文を読む
外環道で陥没がまた起きたと思ったら、今度は、気泡が発生しているそうです。リニアは安全確保の調査も進まず、タイミングよくまた、調査掘進のシールドマシン（機械）が故障しています。安全確認が不十分という指摘もありますが、私は、その根底にある共通の問題の所在に対し、私たちがどう考えるか、意思を明確にする時期に来ていると思います。もっと早くすべきだった、というご指摘もあるかもしれませんが。それは、これらが、主権者である私たちのためな風で、実は、誰かの利益のために進められてきたことだからです。よく、これを官僚だという人や政治家だという人もいますが、政治家や官僚に利益供与してまで、事業を進め、仕組みを変えて利益を得られる存在があることに気づくべきだと思います。 . . . 本文を読む
期間限定とはいえ、国が所得税と住民税を「減税」と言い始めています。
これは、１年減税しても、社会保障は問題なく執行できる証明です。
国も自治体の財政も、会計年度独立の原則と言って、その年に集めた税金で、その年の需要（必要）を賄うというのが原則だからです。
１年減税できるということは、減税で必要な財源は足りているということです。
減税しても大丈夫なのだから、
今の税金の集め方、使い方、
税の取り過ぎ、無駄遣いをもっと問題視すべきです。 . . . 本文を読む
今日11月5日（土）は、9時半から大田文化の森で区政報告会です。
＊今回の #減税 が何をもくろんでいるか
＊竹中平蔵氏の新自由主義や小泉構造改革で
何が起きたか、どう変えたか、どうなるか、どうするか
地方自治体大田区政から奈須りえ的分析をします . . . 本文を読む