２０００年前後から行われてきた構造改革で、日本の仕組みが大きく変えられてきました。
構造改革と聞くと、改革ですから、悪いことが良くなるイメージですが、日本の構造が変えられてしまうのですから、言ってみれば、革命が起きたようなもので穏やかではありません。
しかも、この変化は、市民革命では無くて、国外からの力によるので、私は、これを流血無き戦争状態と呼んだことがあります。
国を超えた富の収奪が戦争ですが、この間の構造改革は、TPPをはじめ自由貿易協定と規制緩和や民営化により、国内市場を外資の投資先として許し、しかも、そこで儲けた富をいともたやすく、国外へ移転させることを可能にしてきたからです。
日本国内で得た利益をタックスヘイブンで移転させる仕組みが「カジノ」だと思いますし、富を際限なく最大化させ、固定化させるために、私たちがコロナを怖がっている間に「新しい生活様式」へのコペルニクス的転換を、赤子の手をひねるように、やすやすとやってのけようとしています。
私を含め、多くの国民は、政府による静かで穏やかな革命に気づかず、ここまで来ているように感じます。
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マスコミで報道された３月２５日の久が原の爆発火災について、４月15日の委員会に報告がありましたが、、「自治会町会への情報連絡」とあり、地域住民への情報提供について報告がありませんでした。４月20日に東雪谷のリニアの非常口の工事現場の見学会が行われたそうですが、参加者は会長に連絡することが必要と聞きました。いずれも、多くの区民に関係することですが、任意団体の一部の区民にだけ情報提供が行われ、その他の区民を情報提供の対象にしていないと思われ、気になりました。 . . . 本文を読む
ナ特措法が提案されていた時、私が心配したのは、緊急事態宣言の前段階でも私権制限を拡大できるようになることでした。
その時私は、
これだと、
◉緊急事態宣言解除後も、私権制限されちゃう、ことになるのでは（怒）
とTwitterでつぶやきました。
今、まさに、【緊急事態ではありません】が、まん延防止措置がとられ、緊急事態と同じ状況にしようとしています。
特措法は、【まん延防止】は、緊急事態でなくても（緊急事態宣言の前段階でも）、緊急事態と同じことができるようにしている法律なのです。 . . . 本文を読む
大田区がいじめ防止対策推進条例をつくりました。新たにつくられた条例には、いじめが起きないよう大田区の責務がうたわれています。このこと自体は、悪いことではないのだと思います。しかし、条例は、目的、定義、理念をうたったあと、最初に、児童はいじめを行ってはならない、と続きます。いじめを防止するため、私たちが行うべきは、環境を整備することで、それが、行政や政治の役割だと思います。 . . . 本文を読む
自転車道整備のための基準を規定するための条例改正が行われました。
これで、通行台数一日４０００台以上、時速４０～５０キロ以上の区道の自転車道が整備されることになります。
社会保障サービスは、本来基本的人権を守るための国民の権利であるはずですが、数が足りないから、抽選（区営住宅）、選考（特養）などで権利が行使できない区民がいらっしゃいます。
必要数に対し、十分なサービスを整備していないからで、サービス提供すべき区の責務を基準で示し、それを条例で明確にしていないからです。
こうした状況の中で、道路や公園の整備基準は条例で明確化され、自動的に、予算投入される仕組みが次々つくられています。
自転車道は、整備してあれば、安全を確保できる部分もありますが、その分税金投入されるので、さらに、社会保障サービスの必要量に対し、サービス量の確保の整備が遅れるのではないでしょうか。
しかも、この基準で自転車道が整備される可能性のある区道は、物流で今後増えるであろう交通量の多い臨海部の区道でしょう。
私たちがイメージする、生活道における車両と自転車の走行を分け、安全を確保するのとは少し違うように感じます。
条例改正に際して、奈須りえが行った討論を以下に報告します . . . 本文を読む