個人旅行でイギリスなどに行ってきました。
イギリスは、２０１０年以来１４年ぶりでした。
１４年前は、小公女の主人公のような気持ちで、ホテルの窓を開くと、再開発のクレーンがみられましたが、そうした場所に、スタイリッシュなビルが建ち並び、まだまだ、開発は続く印象でした。
それだけでなく、１９７３年に作られた鉄道（地下鉄）などで移動しましたが、
日本の東京メトロと住友商事が、ゴーアヘッドグループと共同出資し、英国ロンドン市交通局のエリザベスラインを受注するなど、インフラ投資も、ますます盛んになっていく様子を、肌で感じてきました。
一足先に民営化が始まった英国が再公営化し、遅れて民営化している日本は、ますます、税金による公共投資に拍車がかかっています。
ロンドンの、ノッティングヒルの蚤の市をぶらぶらと歩いていたら、１９４２年の第二次世界大戦の頃の、アメリカの広告を見つけ、書いている内容に興味を惹かれ、買ってきました。
後で調べたら、アメリカの著名な画家の広告？挿絵？だとわかりました。買ったのは、絵だけでしたが、ネットで絵に添えられた説明文を見つけました。
読むと、日本も世界も、いつの時も、同じような問題に悩まされ、今日があるのだということがわかります。
ディズニーランドが無いと言われているイギリスですが、
ハイドパークで冬の間だけ開催されている、ウインターワンダーランドに行ったら、乗り物に、ディズニーのマークがついていました。
視察ではありませんでしたが、
遠い、イギリスやヨーロッパのできごとが、政治とつながり、身近に感じられた旅行でした。
少しずつ、折に触れて、お話しできればと思います。 . . . 本文を読む
（仮称）大田区こども未来計画素案について、区民意見公募（パブリックコメント）しているので、私としての意見をかきました。細かい問題は、たくさんあると思いますが、要望してかなえてもらえば、良い計画ができるとは限りません。
要望すれば、そこには財政負担が伴いますし、それが、税なのか、社会保険なのかでも、負担の大きさも、影響も違ってきます。社会保険で負担すると、企業負担を伴うため、企業が、賃金を抑制したり、負担が大きくなった企業の経営が悪化したりすることもあるのです。その一方で、税の負担が軽減されるため、社会保障以外の部分に知らない間位に、税金が多く使われることになりますが、そうした、財源ができることも知らされていないので、優先順位の低い部分に税金が使われる可能性も大きいのです。
奈須りえがこの計画で意見を述べているのは、構造的な部分です。
タダになればいい、お金をもらえればいいと言って、社会保険料負担が大きくなり、手取りが減れば、生活は悪化します。
そもそも、計画が誘導する社会は、私たちが真に求める社会ではないかもしれないのです。
実際、
男性も女性も働くようになってきていて、働く人が例えば２倍になって、２倍以上に私たちは豊かになれているでしょうか。 . . . 本文を読む
２０１６年１０月
雑誌建設労働のひろば
巻号100号 2016年10月
記事国家戦略特区の異常
(特集 The 100th memorial 自治体と住民サービスの現在)
国立国会図書館請求記号Z6-3627
国立国会図書館書誌ID028406729
雑誌ピープルズ . . . 本文を読む
私たちの民主主義は、主権者が、意思決定に関与できるから【主権者】であるはずです。
ところが、実際には、選挙で、決定権を持つ、議員や首長（区市町村長、都道府県知事）などを選んんだあとは、主権者としての実感を、なかなか持つことができません。
これら決定権者に意見を言う機会はなかなかありませんし、機会を得ても、その意見が尊重されると感じられないからだと思います。
そう言うと、多くの大田区議会議員や区長は、きちんと区民の声を聴いて、区政は執行されている、というのでしょうか。 . . . 本文を読む
調査掘進の説明会で、大きく二つの質問をしました。ひとつは、この一つ前のブログに書いた、地表地盤と陥没の問題です。もう一つが、超電導技術が完成してないと国交省のHPにも書かれているのに、大深度地下使用の認可要件を満たしてないのではないか＝認可は違法では？という質問です。
効率性等上げるためにやってる、とか答えていましたが、技術が完成したとは答えませんでした。
この答こそが、認可要件を満たしていないことに他ならないのではないでしょうか。
国交省は、実用技術評価を延期しています。
実用技術は無い＝技術が完成してないと言うことです。 . . . 本文を読む
外環道の陥没事故が起きたことで
同じシールドマシンで地下を掘るリニア中央新幹線の安全性への不安と疑問が高まりました。
外環道の調査結果と同様の結論を導き出したからです。
そもそも、する予定だった、掘り始めのシールドマシンの運転確保のための工事を、「調査掘進」と命名したに過ぎなかったのです。
JR東海は、私の指摘に対し、根本的な原因が開発にあることを示唆していながら、それ以上に、調査結果を深めることができなかったのは、今の、安全より経済利益＝投資家利益を優先する、投資家利益最大化資本主義の「欠陥」を表していることにほかならないと思います。 . . . 本文を読む
東調布中学校の複合化について、あらためて、経過を追いかけると、大田区が、いったん、Ａ案にきめたあと、地域住民から学校施設複合化の前提条件は「教育環境の維持・向上」だから、第一の要望＝ 図書館建設をやめ校庭を広くする、よう求めていたことがわかります。大田区は、これを、併せての要望であるＢ案に変更することで、要望を受けたことにし、問題をすり替えたのです。
そこまでして、箱モノを作りたいのか？、そこまでして、図書館行政を市場経済に委ね、形骸化させたいのか？どうやって区が論点をすりかえ、地域住民の要望を「欺こうとしたか」経過を報告します。 . . . 本文を読む
あらためて、基本構想、基本計画をみると、区は、３つの案を提示し、A案で進めていたことがわかります。
ところが、近隣住民の希望はA案ではなかったため、B案で了承したという経緯があるようです。
ところが、そのB案をさらに、誰かが、どこかのタイミングで、しかし、住民や議会には知らせずに、変えてしまっているということです。
誰の希望で、進んでいるのでしょうか。
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東調布中学校の改築に際し、地域住民から協議の場を持つよう陳情が出されました
大田区は、丁寧に説明すると言いますが、
問題は説明が不十分なのではなく
計画から設計の段階で、合意も説明も無く、設計を変えたことです。
議会への報告（令和３年１月）内容とも違います。
住民にも、議会にも説明も報告もなく、計画を変え、設計したのです。
地域住民は、今年、令和６年６月の説明会で、それまで受けてきた説明と大きく変わっていることに気づきました。
令和６年４月、東調布中学校のHPに掲載され、
議会には、陳情説明の資料という事ではじめて令和６年１２月に配布されました。
設計変更をいつの段階で、なぜ、どのような手続きでやったのでしょう？
大田区は、軽微な変更と言いますが、西側の校舎の位置を変え、校舎の上にあったプールを東側の体育館の上に載せています。
東側の体育館の高さは、１５ｍから、上にプールが乗ったことで２１ｍ。
重いプールを載せますから、校舎の位置も、校舎や体育館の構造も変わります。
これを軽微な変更と言えるでしょうか。
この変更を許せば、構想も計画も地方自治も形骸化するでしょう。 . . . 本文を読む
デフレ脱却で、国と区が需要を激増させ、物価高に誘導しています。それでも、大田区は、直ちに物価高に影響しないと言いますが、本当でしょうか。直ちにというのは、すぐに影響しなくても、少ししたら影響するという事でしょうか。大田区は、投資的経費の予算を１０年前の実績の９倍に増やしました。債務負担行為と言って、最近は当初予算に、次年度以降の予算まで書き込んで、投資的経費を確定させていて、令和６年度の債務負担行為は、１０００億円を超えています。それなのに、補正予算で、さらに、将来の需要を、積み上げるようになっています。物価高へ、物価高へと誘導しているのです。物価に影響しないはずがありません。 . . . 本文を読む
大田区議会で、外国人労働者、特に、ベトナムやインドネシアからの労働者の受け入れ促進のために行った視察の報告会に参加しました。「【後継者不足の日本】の製造業の後継者として【労働力】を受け入れること」と「成長率５％～７％という高成長率の国に、【日本の技術を生かしていただくこと】」で、ウインウインの関係をもたらしたい、と説明されていましたが、どう両立するのか、日本の長期的な経済展望が見えませんでした。大田区（日本）の技術を身に着けた外国人労働者は、製造業等の労働者になったとしても【後継者】にはなり得ません。（中にはいらっしゃるかも知れませんが）身に着けた技術を自国の経済に生かしていただくということは、【大田区（日本）の技術の流出】にほかならず、国内製造業の空洞化にさらに拍車がかかります。一時的な、低賃金労働者の確保と、現地へ公共インフラやサービス業への投資のための視察だったように見えました。 . . . 本文を読む
国は、物価高を上回る賃上げを政策として掲げていますが、今年の特別区人事委員会勧告をみると、多くの大田区（特別区）職員にとっては、賃下げの勧告で、配偶者手当の廃止も入っています。
大田区職員の給与は、特別区人事委員会の勧告に基づき行われますが、そのもとになっているのは、人事院の勧告です。
人事委員会の勧告の官民格差是正、というのが、おかしいと思うようになりました。利益を増やすために、引き下げることがあるのが、民間企業の従業員給与です。この民間給与の「平均」と比べて、公務員給与を決めるようになって、公務員給与も民間給与も、下がるようになってきているのです。特別区人事委員会の勧告の問題点について、ご報告します。 . . . 本文を読む