日本の政治システムは、昭和の頃とはすでに違っているのに、多くの政策や政治への論評が、昭和を前提に語られているのが、不思議です。何か、お約束事でもあるかのように、肝心の部分は素通りされていきます。２０００年に地方分権一括法というたった１本の法律で、４７５の法律を変えました。２００１年の省庁再編のために、１９９９年に省庁改革法で１７本、施行関連法で６１本の法律が、一括審議で可決されています。
この時に、おおもとの統治システムは変えられてしまったのです。そのシステムを動かすための関係法令が「規制緩和」で改正され、システムを動かす「プレイヤーを入れ替え」てきたのが、「民営化」であり、地方分権だと思います。最後の仕上げは、民主主義のシステムの無力化。議会の形骸化でしょう。だから、私は、主権者や議会を乗り越え、意思決定に深く関与する公民連携や包括連携協定は問題だと思っています。単なる、事業者のノウハウを活用するのではありません。合意形成や意思決定に深く関与していることで、主権者と主権者に付託された議会の力を無力化し、全体の奉仕者を事業者と一体化させることにつながるからです。
良くするには、悪くした仕組みを戻せばいいのです。少しずつ。
かつて、日本の既得権が、小さな既得権の塊だという表現をしていた規制緩和推進派の方がいました。
小さな既得権を壊されたなら、その小さな既得権をまた、積み上げて行こうではありませんか。
少なくとも、私たちは、小さな既得権を壊されつつあり、大きな秩序と安定した暮らしを失ったということに気付くべきだと思います。 . . . 本文を読む
大田区で、税金が余って、貯まっている、１２６７億円問題で、こんな議事録を見つけました。
アンダーラインがこれまでだとすると、それに対し、
「歳入が浮いた分」「剰余金が出た場合」「財政状況はかなりいい状況」「行政需要を積んでもまだ余力がある」、、、
こうした答弁を合わせれば、収入が増えて、使っても余っているから、貯めて、将来の公共施設などの需要にあてる、と思っていることがみえてきます。 . . . 本文を読む
投稿を依頼され、小泉構造改革以降の財政についての問題提起をさせていただきました。民営化、規制緩和については、それなりに評価が出ているものの、地方分権は、その理念が「よさそう」に見えるため、課題分析が不十分なように思います。地方自治体（基礎自治体）特に、東京２３区財政からみた地方分権について、簡単にまとめてみました。出来上がりましたら、ご紹介しますので、機会があれば、ご覧ください。今日は概要だけ。 . . . 本文を読む
大田区立小学校の空調設備が故障し、真夏なのに９月にならないと大田区が修理してくれない、とご相談いただきました。
調べてみると、どうも、発注側＝大田区の問題ではなく、生産と流通にその原因が見えてきました。
メーカーに在庫がないのです。
これは、空調に限らず、輸入に依存し、生産能力を持たない日本の産業構造の問題ではないでしょうか。
空調に限らない、衣食住エネルギーなど、命にかかわるすべての産品、サービスに関わる深刻な問題だと思いました。
その後、職員の努力もあり、少し修理が早くなったものの、「速やかに修理できた」状況ではありません（まだ修理できていない）。
なぜ、真夏に空調が壊れてもすぐに修理できないのか、日本の政治が作った社会システムは、ここまで来ています。
問題を共有し、一緒に声を上げていきたいと思います。 . . . 本文を読む
【小泉構造改革の官から民へ】の「効果」もあって、 全体の奉仕者より、民間事業者の方が力が大きくなってきています。
本来、憲法や法律から考えればおかしなことですが
これを問題ないと通そうとする政治家や官僚がいるのでしょう。
こうした中 無償化が行われると心配なのが、
議会や住民の関与が失われるのではないか、
ということです。
&n . . . 本文を読む
公共施設整備費が急増していて大丈夫か心配になっています。今後１０年、年平均で２１０億円見込んでいるのです。それ以外に、借りているというので、調べたら、家賃や共益費で１０億円払っていました。 . . . 本文を読む
私たちは当然のことのように「お金が無ければ生きることができない社会」に生きています。お金が無いと、食べられないし、着ることもできませんし、気持ち良い布団でぐっすり眠ることもできません。特に、都市部は借りても、買っても、住宅が高いので、住宅問題は深刻です。大田区が、区民住宅条例を改正して、借り上げ型区民住宅を廃止したことをうけ、考えたことをお話しします。 . . . 本文を読む
大田区議会が議案の質疑や討論に制限時間を設け、１年が経ちたちました。
効率的な議会運営のために、発言時間を減らしたのです。
発言制限によって、大田区議会の討論は、どう変わったでしょう。 . . . 本文を読む
今回の区外施設施設報告は、大田区休養村とうぶです。
休養村とうぶは、下記の条例にもあるように、区民の健康や余暇、区立小中学校の校外学習活動のために作られた施設です。年間管理運営費はおよそ、４億５千万円。
利用者数は、コロナの前年で２万８千人。うち約半数は、校外学習で使う、大田区のこどもたちです。
できて２５年くらいになるそうです。小中学校で行った、お友だちやご家族と言ったという方もいらっしゃ . . . 本文を読む
税金が余ってたまっていると、区民のみなさんにお伝えすると、みなさん驚かれます。
そうですよね。
国では、増税、国債発行、、、、なのに、なぜに地方で税金が余ってたまってるのか。
一つは、やはり、これまでもお話ししてきたように、 . . . 本文を読む
年あたり６１億円使っていた公共施設建設費が、この１０年、毎年１２０億円平均で使っていたことが明らかになって、大変ショックでした。今後は１３５億円ずつ４０年間使っていくと書いてあったので、この間の増税は、老朽化した箱モノのためだったのか、と、現実を突きつけられて、計画を策定している大田区との感覚の違いに、愕然としています。ところが、６月に出した見通しは、１３５億円を２１０億円に変えてきました。わずか１年余で１．５倍以上増えているのです。このことを知ってから、この計画にどう取り組んでいこうか考えると、重苦しい気持ちになります。どんよりしてばかりいられないので、まずは、何が起きているのか知ることから！と思って、情報公開請求しました。ところが、、、 . . . 本文を読む
SDG’ｓはいいことがたくさん書かれていますが、環境を守ることと経済成長を両立させなければなりません。ところが、環境を守らない経済成長は許されないイメージですが、意思決定の場面にいると、そうなっているとは感じられません。
経済成長は「必須」なのです。
環境を考えない経済成長ではなくて、環境”も”考えた経済成長、というわけです。
条例改正が提案された給湯設備の容積率不算入も、環境に配慮した給湯設備をつけさえすれば、特定行政庁（＝大田区）の許可なく、給湯室などを容積率不算入にできる仕組みに変えた、ということです。国の法律改正ではありますが、自治体でしっかり歯止めにしていかなければならないと考え、賛成できませんでした。 . . . 本文を読む
減らすといってもなかなか減らない大田区の公共施設整備費ですが、大田区は、2022年3月策定の計画値を急激増させる計画を６月の委員会で出してきました。大田区公共施設改築・改修等中期プラン（概要） PDFで開きます
舌の根も乾かぬ、というのはこういうことを言うのではないでしょうか。
昨年2022年3月策定の公共施設等総合管理計画では、実績値を１３５億円とし、見込みは１４１億円だ . . . 本文を読む