定額減税で、６月の手取りが、思った以上に大きく増えて、喜ばれた方も多いのではないでしょうか。ところが、７月の手取りは思ったより減っていて、驚かれて方も多いと思います。これは、定額減税が、住民税一人１万円（と所得税一人３万円）なのに、６月の住民税の天引きを０にしたからです。減税しすぎた分を、７月以降１１か月にわたり、住民税に上乗せして徴収するので、７月の手取りが思ったより減ったのです。国は、定額減税で、一時的な増税状態を作っているのです。なぜ、こんな複雑な仕組みで減税するかと思ったら、定額減税の直前に、増税のしくみを決めていました。今回の定額減税は、本気の減税ではなく、新たな増税の負担を見えにくくするカモフラージュだったのです。
新たな増税のしくみは、非常に大きな３つの問題があります。 . . . 本文を読む
増税と言っていた国が定額減税を実施する前の今月６月５日に増税を決めました。本気の減税では無かったのです。しかも、今回の増税は、幾重にも賃金を抑制するしくみの「仕込まれた」非常に問題の大きなしくみです。昨日質問した原稿を掲載します。政策的な文書になっているので、後日、わかり訳す解説します。本日は、掲載だけさせてください。 . . . 本文を読む
ふるさと納税は、税金を望む自治体に納められ、実質２０００円程度の負担で豪華な返礼品を受け取れるのが魅力で、人気ですが、ちょっと考えると不思議です。
財政の厳しい自治体が、納めてもらった税金で、豪華な返礼品を送ってしまったら、自治体の手元には、ほとんど残りませんから、支援と言っても、お金が目的ではなさそうです。
実際、国は、ふるさと納税について
人口減少が深刻化する中、地域資源を最大限活用し、地域経済を再生させていくうえで、重要な役割を果たす制度
と言っています。
経済政策、それも総務省が行っている経済政策なんですね。
しかも、調べていくと、ふるさと納税された自治体は、税収が増えるので、地方交付税が減るかと思ったら、そのまま。
しかも、ふるさと納税で、税収が減った自治体（地方交付税交付団体：大田区は不交付団体なので含まれない）には、国が補助金をだしています。
この図式を単純化すると、
国が、自治体に地方交付税という補助金を出して、返礼品を私たちに買っている構図が見えてきます。 . . . 本文を読む
国は、今回の定額減税で増税に持ち込もうとしていると思います。今回の定額減税は、非常に複雑です。６月の住民税天引きを０にして、減税しすぎの状態を作り、７月以降に上乗せして住民税を天引きし、増税状態を作ります。こうすると、その後、増税しても影響が小さく見えるのです。介護保険導入の時にも、同じように直前に２年にわたり定額減税を行いました。しかも、最初の半年は、天引き保険料を半分に減額したので、大した影響ないかと思わせる手の込んだやりかたをしています。 . . . 本文を読む
国は増税しようとしています。減税を決めた年に、「こっそり」増税すると言っています。しかも、今年の減税のやりかたは、非常に姑息です。給料から税金が天引きされる人に、わかりにくい減税をしています。大田区の納税義務者の８４％に起きる、一時的な手取りの急増と、そのあとの減をみると、国が、国民の怒りを恐れていることがわかります。このわかりにくい減税は、減税の効果を過大に見せ、そのあと行おうとしている増税の影響を小さく見せることになります。国は、国民を油断させるために、定額減税のうちの中でも住民税という地方自治体の財布に手を突っ込んだのです。当然、こんな時に増税すれば、国民は怒りますから、その怒りを恐れて、こういう姑息なことをしたのだと思います。だったら、知って、怒りの声をあげ、増税を食い止めなければ！！それにしても、約３．５兆円かけたこの姑息で高額で大がかかりなカモフラージュ . . . 本文を読む
地方で余って、国で不足し、減税は住民税かと思ったら、国が国債発行して全額補助しています。税金は減税するほど余裕があるなら、と思ったら、国は、増税を決めていますから、減税は、増税のカモフラージュですね。 . . . 本文を読む
赤字国債を発行している国が、減税と言い始めたのでおかしいと思って調べたら、今回の減税で、４つの増税を隠す【カモフラージュ】になっていることがわかりました。年金、医療、介護、そして、新たな（仮）こども保険です . . . 本文を読む