NPOを立ち上げようとしていて、理事にという話いなった。ゆくゆくは、行政からの支援も考えたい活動だったので、議員の兼業禁止が気になってお断りした。 . . . 本文を読む
たとえば、私は、民営化や民間委託は効果が有るのか無いのか、あるなら、どこに、どれくらいあるのか確かめたいと思っている。そこで、気になるのは、人員配置だ。いったい大田区という行政組織は、何人の公務員と、非常勤・アルバイトと、委託先の人員等々で担われているのか知りたくなる。委託すればするほど公務員数は減るけれど、その分、外部の人で担われているからだ。効果は、公務員が担っていた時と、委託した経費総体とで比較しなければならないが、その基本となる人数も金額も公開されていないのだ。 . . . 本文を読む
大田区議会幹事長会（自民党、公明党、共産党、民主党の代表）が議会事務局に区内調査させないと決めたことをレポートしました。その後、他会派の議員も、これ？良いんですか？と言ってきたわけですが、8月１４日に行われた幹事長会で次のような申し入れが行われたと視察から帰った机上配布の文書で知りました。 . . . 本文を読む
自民党のHPには「国民の生命と財産を守る安保法制の整備を」というタイトルの記事が有る。記事を読むと「いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任がある」から安保法が必要だと言っている。 . . . 本文を読む
「特別区制度と課題」と題した２３区の区議会議員向け研修会に参加した。主催は公益財団法人 特別区協議会。大阪都構想否決直後のこの時期に、都区別区制度をテーマに研修とはタイムリーな企画だと思い参加した。しかし、参加して気になることがあったので、その場で質問したうえ、翌日、電話にて口頭で指摘し、後日、文書にて送付するとお伝えした。本日付で、以下の文書を送付した。 . . . 本文を読む
調査しようとしても議会事務局は調査をしないと幹事長会（自民党、公明党、民主党、共産党）が決めてしまっている。調査しようと担当課長に連絡すると総務部長や総務課長が来て監視する、挙句の果ては、総務課長に聞かないと説明できないと言い始めた。 . . . 本文を読む
大田区議会幹事長会が議会事務局で区内調査をしないと決定した、という文書を出しているとレポートしました。ホントですか？とたくさんの方からお問い合わせいただきました。残念ながら本当です。 . . . 本文を読む
７月３０日に大田区都市計画審議会が開催されました。私は委員ではないので傍聴しました。区長からの諮問は「大田区の高さ制限の第二次素案」。「都市計画審議会」は、この素案に意見を申し述べる場ですが、区長の諮問に対し答申せず「区長に対し素案の出し直しを求める」という異例の事態になっています。 . . . 本文を読む