飛散防止策をとらず土壌を掘削した大森南のアスベスト処理工事は、地域住民、中皮腫・じん肺アスベストセンター、区議とで申し入れた結果、区は、一時中断し今後の対応について検討すると本日付で公表しました。 . . . 本文を読む
10月28日の東京新聞朝刊都民版にも取り上げられていますので、ご存じの方もいると思いますが、大田区大森南のアスベスト工場跡地において、飛散防止策をとらず土壌が掘削されているという情報があり、10月27日に大田区経営管理部施設管理課と懇談の場を持ちました。 . . . 本文を読む
大森南4丁目の旧宮寺石綿の工場跡地の土壌からアスベストがみつかったことは、以前にも活動報告しています。 第三回定例会において、入札で選定された土壌処理を行う業者を議決し、工事が始まっています。 議決に当たり、区は、十分な飛散防止策をとった上で、土壌処理すると説明しましたが、先日、現地を確認したところ、水をかけたり、密閉したりするなどの飛散防止策をとらず、応札業者が土を掘り返していたことが判明しました。 . . . 本文を読む
現在、第一種住宅専用地である南馬込3丁目28番9で大規模墓地の建設計画が持ち上がっています。 人口が集中した都市部の高齢化は、結果、都市部における墓地需要を高め、あちこちで墓地建設が進んでいます。しばらくは、この状況が続くでしょう。 墓地自体は、必要な施設ですが、現在の法や大田区の規則は、保健衛生の所管であり、衛生上の要件さえ満たせば建設を許可するしくみになっています。 都内では、練馬区や国分寺市が、また、川崎市、千葉市なども墓地建設を単なる衛生面だけではなく、大規模施設としてとらえ、住環境に及ぼす影響の視点から規制をかけています。 今日は、良好な住宅地に持ちあがった墓地建設からみえる大田区の課題について考えます。 . . . 本文を読む
地方分権が進むということは、権限が、首長や議会の議員に移譲されていくということです。 移譲された権限を首長や議会が濫用することなど決してありませんし、あってはなりません。 しかし、このことをきちんと区民に対して明らかにするためには、単に、「適正です」とか「大丈夫です」というだけでは不十分です。 地方主権時代の区長がいう「区民が主役」の大田区政を実現するためには、「コンプライアンス（法 . . . 本文を読む
バブル期の地価高騰の時期には、自治体が購入しようとしても、意思決定や議決を待っている間に土地が更に上がり、購入できないケースがありました。 こうした問題に対処し、不動産を先行取得するため作られたのが土地開発公社です。 全国のほとんどの自治体が設置している土地開発公社ですが、そのメリットもなくなった今、はたして土地開発公社を存続させることのメリットは何でしょうか。 存続させることのデメリットはないのでしょうか。 . . . 本文を読む
①目的・計画性②価格の次は③契約条件です。 価格にもかかわりますが、大田区の土地取引きにおいて、瑕疵担保責任・土壌処理費用負担・更地引き渡し・土地売買時における、不要な建物の評価の考え方などあいまいになっている事項が少なくありません。 このあいまいさが、公正・公平・適正さを阻む要因となってはいあにでしょうか。 . . . 本文を読む
大田区が保有する公有財産（区有財産）は平成20年度待つ現在で、土地＝約247万1千㎡・建物延べ面積＝約1万2千㎡です。大田区の総面積が5946万㎡ですから、区の面積の4.2％を区が所有していることになります。 土地としての主な用途は、①学校②公園③保育園・児童館・文化センターなど④区営住宅⑤区役所・地域庁舎⑥公共目的以外。 少子高齢化や社会の変化に伴なう公共ニーズの変化や財政収入の減少に対応した「公有財産」の有効活用は益々重要になっています。 大田区は、昨年度一年間だけで、土地を約7千㎡増やす一方で、建物延べ面積を4千㎡減らしました。 決算特別委員会において、この公有財産の有効活用について質問しました。 . . . 本文を読む
蒲田の区役所の照明器具を取り換える工事1億8270万円についての議案があがりました。築10年を経過した区役所の照明器具を全て器具から取り換え、蛍光灯入れ替え一部はLEDにする工事です。 省エネ対策として採用されたこの工事、区民の皆さんはどう考えますか？ . . . 本文を読む
補正予算の中に、民間建物のPCBとアスベスト処理費用1919万1千円が計上されています。 大田区が売却した西地域行政センターの建物の解体にともなう処理費用です。 昨年の土地と建物売却の議決時には説明のなかった費用。はたして大田区が負担すべきでしょうか。 . . . 本文を読む