23区が廃プラスチック焼却の方針を出し、四モデル地区（大田区・足立区・杉並区）での焼却の一部（品川区）始まっています。こうした状況の中、毎年この時期に開催しごみの問題について討論する「とことん討論会」が、8月18、19日と目黒区の区民センターにおいて開かれ参加しました。 . . . 本文を読む
7月29、30日に行われた「市民と議員の条例づくり交流会議2006」において議会改革に取り組み「議会基本条例」を制定した北海道栗山町議会の議長からその報告を伺いました。 北海道栗山町では今年5月18日の臨時議会において「議会基本条例」を全会一致で可決・施行しています。 . . . 本文を読む
現在、23区では、これまで燃えないごみとして分別回収していたプラスチック類の焼却の方針をかかげ、その準備に入っています。大田区でも、9月より、3ヶ所のモデル地域を定め、実証実験を行う予定です。 大田区でも。また、23区の集めたごみを焼却・埋め立てる一部事務組合においても、廃プラスチックの焼却の理由を、埋め立て処分場の延命であるとしています。 ごみの処理について考える際には、どこまでを官で . . . 本文を読む
アスベストに関するご相談は「中皮腫・じん肺アスベストセンター」へ 一方で、今後のアスベストの被害者を予防するために最も重要なのは、建物の解体時の飛散をどのように防いでいくかということです。 尼崎市では、いち早く建築物解体時の自治体による指導の強化の必要性を認識し、様々な取り組みを行っています。 大田区でも行っている吹きつけアスベストの調査費用の補助に加え、除去費用についての補助を行って . . . 本文を読む
アスベスト新法において、労働災害ではなく周辺に住んでいて被爆してしまった人たちへの被害が認められました。 しかし、一方でこの被害認定に対する費用は「補償」ではなく「救済」という位置づけにあるため、内容・金額などが不十分です。 . . . 本文を読む
地方自治体における改革の論点は行政に重点が置かれていましたが、地方分権一括法施行以降、これまでの国の機関委任事務の遂行に中心がおかれていた地方行政から、地方自治体の自己決定権が大きく拡充され、地方自治のありかたが大きく問われています。 全国の市議会で初めて、議員提案で、「市民自治基本条例」を制定している四日市に視察に行きました。 . . . 本文を読む
エスカレーターの片側をあけて乗ることがマナーになっています。
後から歩いてくる方に道を譲るそのマナーが、障がいを持つ方にとっては
乗りづらいマナーになっていることをご存知ですか。 . . . 本文を読む