(1)最高裁が翁長知事の前知事の辺野古沖埋め立て承認を取り消した行為を違法とすることが確定的(20日判決)な中で、その辺野古沖近くの海岸に米軍オスプレイが落下、大破した事故が発生した。
オスプレイは沖縄など国内米軍基地に配備が決まる前から米国内などの訓練飛行で事故が多発していて、日本政府から事故原因の究明が優先して求められて国内配備が遅れて、もちろん沖縄県民などからも生活の安全が脅かされるものと強い反対の声が上がっていた。
(2)その延長線上にある今回のオスプレイ事故(flight accident of ospray)で、危険度は変わらないことを実証した。
沖縄米軍トップは沖縄県からの抗議に対して、「パイロットは住宅や住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」(報道)とお角違いの強弁をしているが、つまりは沖縄の住宅や住民に直接被害を及ぼさない限りは従来から危険と見られていたオスプレイの配備、飛行安全は保障、改善、見直されないという現実を突きつけられた。
防衛省までもがオスプレイの事故は米海兵隊全体の平均事故率と変わらずに(同じ数値)、他の米軍機と比べて突出していない(報道)と、オスプレイが特別に危険度が高いわけではないと説明している。
(3)オスプレイ飛行が特別に事故率、危険度が高ければもちろん問題外のことだが、米海兵隊の全体の平均事故率と変わらないから危険度は問題ないということには、もちろんならない。
米海兵隊は世界的に戦闘、紛争地域に主力として展開して、兵士は自らの命を懸けて危険に対しているわけだから、彼らのいう少々の事故など眼中にないとでもいいたいのだろうが、ここは平和憲法のもとに戦闘、紛争とは無縁の日本での米軍事機の事故となれば、彼らのいう論理の正当性で安全的国民、住民の生活が日常的に脅かされてはその理不尽さ(unreasonableness)は見逃すわけにはいかない危険だ。
(4)日本国内における米軍事機の事故はオスプレイに限らずにいかなる米海兵隊関係の事故もあってはならずに、オスプレイが全体の平均事故率(1.65から2.64へ上昇)と変わらないから、同じ数値だから危険度は変わらないとの認識を押し付けようとしているかのようだ。
オスプレイを含む米軍事機事故が日米安保、軍事同盟の強化、名目、理念のために許容される危険、忍耐のはずもなく、国民、住民の日常生活に危険な被害を及ぼすものであればいかなる危険も改善、見直されなければならないのは主権国家、国民として求めるのは当然のことだ。
(5)沖縄米軍、防衛省の軍事優先の分析、認識は日本国民にはとても理解できるものではなく、説得力はない。
こういう日常的危険にさらされる確率が沖縄に国内米軍基地の73%が集中して国内の中でも突出して危険度が高い沖縄県民の危険負担を解除されなければならないのは言うまでもない。
(6)冒頭の最高裁の判断がこうした沖縄の抱える危険度の高さを考慮した、排除する配慮が必要だったことを知らしめる、象徴的な今回の辺野古沖へのオスプレイ落下、大破事故だった。
オスプレイは沖縄など国内米軍基地に配備が決まる前から米国内などの訓練飛行で事故が多発していて、日本政府から事故原因の究明が優先して求められて国内配備が遅れて、もちろん沖縄県民などからも生活の安全が脅かされるものと強い反対の声が上がっていた。
(2)その延長線上にある今回のオスプレイ事故(flight accident of ospray)で、危険度は変わらないことを実証した。
沖縄米軍トップは沖縄県からの抗議に対して、「パイロットは住宅や住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」(報道)とお角違いの強弁をしているが、つまりは沖縄の住宅や住民に直接被害を及ぼさない限りは従来から危険と見られていたオスプレイの配備、飛行安全は保障、改善、見直されないという現実を突きつけられた。
防衛省までもがオスプレイの事故は米海兵隊全体の平均事故率と変わらずに(同じ数値)、他の米軍機と比べて突出していない(報道)と、オスプレイが特別に危険度が高いわけではないと説明している。
(3)オスプレイ飛行が特別に事故率、危険度が高ければもちろん問題外のことだが、米海兵隊の全体の平均事故率と変わらないから危険度は問題ないということには、もちろんならない。
米海兵隊は世界的に戦闘、紛争地域に主力として展開して、兵士は自らの命を懸けて危険に対しているわけだから、彼らのいう少々の事故など眼中にないとでもいいたいのだろうが、ここは平和憲法のもとに戦闘、紛争とは無縁の日本での米軍事機の事故となれば、彼らのいう論理の正当性で安全的国民、住民の生活が日常的に脅かされてはその理不尽さ(unreasonableness)は見逃すわけにはいかない危険だ。
(4)日本国内における米軍事機の事故はオスプレイに限らずにいかなる米海兵隊関係の事故もあってはならずに、オスプレイが全体の平均事故率(1.65から2.64へ上昇)と変わらないから、同じ数値だから危険度は変わらないとの認識を押し付けようとしているかのようだ。
オスプレイを含む米軍事機事故が日米安保、軍事同盟の強化、名目、理念のために許容される危険、忍耐のはずもなく、国民、住民の日常生活に危険な被害を及ぼすものであればいかなる危険も改善、見直されなければならないのは主権国家、国民として求めるのは当然のことだ。
(5)沖縄米軍、防衛省の軍事優先の分析、認識は日本国民にはとても理解できるものではなく、説得力はない。
こういう日常的危険にさらされる確率が沖縄に国内米軍基地の73%が集中して国内の中でも突出して危険度が高い沖縄県民の危険負担を解除されなければならないのは言うまでもない。
(6)冒頭の最高裁の判断がこうした沖縄の抱える危険度の高さを考慮した、排除する配慮が必要だったことを知らしめる、象徴的な今回の辺野古沖へのオスプレイ落下、大破事故だった。