軽い話。 a slight story

　(1)沖縄米軍基地問題は、どうして利害関係が同じ国（日本）と国民、県民同士がかくもいがみ合い対立して非難し、法廷闘争まで争わなければならないのかと書いた。米国の巧妙な戦略にはまっている。

　問題は主権国家日本の沖縄に米国、米軍が治外法権化（extraterritorial jurisdiction）して基地を置き住民の生活の安全を脅かしている現実問題なのだが、本来は日本、沖縄対米国、米軍の外交、軍事問題そのものだ。
　これまで米国は日本と沖縄に問題解決をすっかり押しつけて、遠見の見物で沖縄を地位協定で事実上治外法権化して支配し続けている。

　(2)オスプレイ事故が起きてもそれは国（日本政府）対沖縄の問題として扱われて、米軍は一切日本側に事故究明に関与させずにわずか６日後には通告だけでオスプレイ飛行を再開させている。

　これに政府は官房長官ブリーフィング（briefing）で同意した。そのすぐあとの２２日には沖縄の米軍北部訓練場（国頭村）の４０００ヘクタールの返還が決定して記念式典が開かれた。
　政府の事故後わずか６日のオスプレイ飛行再開の同意には、この返還決定とのコンビネーションがあったのは間違いない。

　(3)翁長知事は返還記念式典を欠席して、近くで開催された県民抗議集会の方に参加した。かねてから米国での試験飛行でも事故がくり返されたオスプレイ導入による今回の辺野古沖近くでの印象的なオスプレイの大破事故への不安と、事故究明に日本側に一切関与させずにわずか６日後に通告だけで飛行再開する米軍に対して沖縄県民が抗議する中で、翁長知事が政府主催の返還記念式典に出席できるはずもないことだった。

　これに対して２２日の返還記念式典後に政府主催者として出席した菅官房長官は「負担軽減を掲げている知事が出席しなかったのは極めて残念。返還（の実現）はそんなに軽い話ではない」（報道）と翁長知事を批判した。

　(4)米軍施設の返還は確かにそんなに「軽い話」（a slight story）ではない。しかしオスプレイ大破事故が起きて操縦士も亡くなっている中で、わずか６日後に通告だけで飛行再開するという日本の主権をないがしろにする米軍の出方に政府が同意を示したということは、これもそんなに「軽い話」ではない。

　同時期に起きた事案で返還を優先して、オスプレイ大破事故による県民の生活の安全対策を後回しにした政府の対応の菅官房長官の発言こそは、非常に「軽い発言」だ。
　米国、米軍の思うツボだろう。

　(5)沖縄米軍基地問題が国と沖縄の日本同士のいがみ合い、対立に終始しているのは、オバマ米国の対応とは無縁ではない。
　オバマ大統領は沖縄米軍基地の役割、使命について表立っては強く発言、関与してこなかった。

　安倍首相が訪米しての首脳会談の中では、辺野古沖移設を急ぐよう強く要請することはあるが、普段米国から日本政府に直接的に圧力をかけることは聞いたことがない。
　そうしておいて核心問題は日本同士の国と沖縄の当事者の話し合いにまかせて、遠見の見物を決め込んできた。

　(6)オバマ大統領の理想主義政治手法が現実政治、社会で混乱を招いて、助長しているのと関係は深い。