２～３日前の災害予知。 foretell a disaster of two or three days off

　(1)なかなかの人でもないと（なかなかの人でも）明日の天気を予想するのに明日の気象情報はというのはそうはいない。明日の天気予報はという人が多いはずだ。
　天気予報という言葉はそれほど人々の間に染みわたった感覚であるが、近年情報化時代、社会の中で天気情報も気象衛星を使って雲の流れ、風の流れ、気温などが克明に時系列的に把握できて、今では天気を予想する言葉は気象情報と一般的に呼ばれるようになった。

　(2)格段の天気予想率が向上したのは間違いないが、気象衛星まで使って情報機器システムまで駆使してもしかし今回のような福岡、大分地方の「局地的大雨」の予想は難しい（報道）といわれる。

　結局は早めの避難という原始的な予防方法しかないという現実だ。

　(3)将来的に東海沖巨大地震の発生が確実とみられて大規模地震対策特別措置法が制定されて、日本で唯一海底での地震観測機器を使っての地震観測体制を実施している。

　この地域の巨大地震を２～３日前に予知する（foretell of two or three days off）としているが、政府、内閣府は東海沖地震を含めた南海トラフ巨大地震対策会議で現在の科学的見地で確度の高い予知や予測を行うことは困難だと見直し、方針転換する考えを示した。

　(4)すでに東日本大震災を受けて専門家の地震学会では地震の予知、予測からの撤退を表明しており、地震予知、予測の研究は停滞している。
　東海沖地震を２～３日前に予知、予測するとした政府方針の根拠は何だったのか、そうも簡単に覆る根拠の薄いものだったのか、地震災害国日本として意気込みだけで安全を語られても原発安全神話と同じでレベルの間違い、損害を国民に押し付けるものだけに、今回の２～３日前の予知、予測の見直しには今更感の危機が強い。

　(5)宇宙への探求、研究、分析に比較して地球内、地中への探求、研究、分析の貧弱さを書いたが、地震災害国日本としては世界の先頭に立って地震発生、災害研究に取り組むことが求められている。

　地上、上空での衛星を使った科学的観測、研究でも局地的な大雨も予測は難しいという限界の中で、地球内、地中観測、研究の難しさはより以上にあるが、早々と科学的研究から撤退、これまでの２～３日前予知、予測を見直すというのでは困ったものだ。

　(6)早めの避難は当然のこととして、国は安全対策として予知、予測の確率を上げる科学的知見、研究に投資（investment）して、やはり２～３日前の地震予知、予測体制を維持しなければならない。

　雨災害も地域限定的な予報、予知体制も整備されてきており、より精度を上げる地域ごとの自然災害研究、分析体制づくりが自然災害国日本には欠かせない。