米国軍縮大使。 a disarmament ambassador in usa

　(1)米国トランプ政権にも軍縮大使（a disarmament ambassador）がいたとは知らなかった。世界１２０以上の国と地域が参加した核兵器禁止条約が国連で採決された。

　核兵器を使用することは条約、法律違反として国際平和実現に向けての大きな前進ではあるが、米国など核保有大国はこれに参加しない北朝鮮など後発核開発国の脅威を防げないとして条約参加を見送っている。唯一の戦争被爆国日本も米国追随外交で参加を見送った。

　(2)米国軍縮大使は核兵器禁止条約について「（参加国が）いい気持になるための条約でしかない」（報道）として自己満足にすぎないとして、世界平和に核抑止力の貢献、正当性（同、justification）を主張してみせた。

　軍縮大使の役割、使命は何なのかの方がよくわからない脅威があるからさらなる脅威で対抗する論理で、トランプ政権が核兵器強化策を打ち出している中でパラドックス（paradox）としてよくぞ残された米国軍縮大使という皮肉な役職であり、トランプ政権の矛盾、不統一、統治政治不能を強く印象づけるものだ。

　(3)むしろトランプ政権の方針としては真っ先に廃止されるはずの軍縮大使であったのではないのか。冒頭の核兵器禁止条約の締結に対するコメントでも、とても軍縮大使にふさわしい発言とはいえない。

　世界一の核保有大国米国が北朝鮮など条約外の後発核開発国が存在することを理由にだから米国も同条約に参加しないでは、たしかに近年の米国の世界政治影響力ステータスの低下は否めないがそれでも国際平和、協調に責任と役割、使命の大きい米国の立場としてはさみしい限りだ。

　(4)これに追随する日本も、唯一の戦争被爆国としての国際平和実現への理想、責任放棄といえる情けない行動だ。
　ロシアのプーチン大統領はクリミア併合時のＥＵ、米国などの対立では一時、核兵器使用の準備を指示したとの後日談が伝えられているが、核兵器の使用は限定的なものであっても破壊力、環境汚染、社会破壊をその未来、将来にわたる長く続く影響力を考えれば（使用国にも影響が及ぶこともある）、実際には核兵器を使用することは大きな責任、懸念、制御が働くものであり、簡単には決断できるものではない。

　(5)よほどの無頼な国家主義、判断、無節制でもなければ核兵器使用に踏み切れるものではなく、だからこそそういう意思、意図、戦略を排除する補助、手助け、動機として核兵器禁止条約の締結が必要なのだ。

　核兵器大国米国の条約外の後発核開発国に責任を転嫁する同条約不参加の正当性論理は、国際平和に背を向けた論理矛盾でしかない。