(1)日銀発表による４～６月期の家計保有の金融資産は１年前比４．６％増の２２１２兆円の過去最大となった。NISA（少額投資非課税）、円安による株高で投資信託が増えた。銀行に行ってもNISAを利用しているかよく聞かれる。
(2)投資信託は増えた一方で現金は２．２％減の１０４兆円とこちらは過去最大の下落だ。円安による大規模物価高が続いており、現金支出をできるだけ控える傾向だ。家計保有金融資産が過去最大となっているが国民一人当たりで世界的にどのあたりのランクなのか、国民消費が６割を占めるGDPでは独に抜かれて４位となり現在人口世界一の印にも抜かれるのは確実で国家、国民経済力の後退感はある。
(3)長年予測されながら効果的な対策を怠り、放置してきた政治、政府の責任は重く少子化が影響しており、少子化対策が急務といっても一朝一夕でできるものではない。家計保有金融資産が過去最大を記録して、株高による投資ブームということもあり、政府も税収を上げるためマイカで国民のすべての収入、所得の管理を進めるが、政治家の収入、所得、使い道には甘く、裏金問題で国民の批判、反発を受けているが、反省が足りない。
(4)こういう中でマイカを推進する河野デジタル相が総裁選で全国民による確定申告の実施を言い出した。国民納税の基本だが、中身は現在の企業サービスとほとんど変わりがなくて、企業が所得情報データを国の窓口に送信し、国民の課税額を自動計算して、マイカサイトで確認するというものだ。「雑所得の分だけ手入力すればあとは自動」で一部の先進国ではすでに導入されている。
(5)しかし、マイカのひもつけだけでも間違い、誤情報続きで他人の情報が漏えいしており、国民の全収入、所得の一元管理ということになればなおさらに安全性、信頼性、秘匿性が担保されているわけではない。
河野氏も「今年、来年でできるものではない」と言っているように総裁選で主張するものなのか、河野氏の発言は誤解を招く。
(6)企業の内部留保は数百兆円といわれてこちらも過去最大を更新しており、国民収入、所得の管理、納税にばかり注文、気を取られるのではなく、大企業、富裕層への課税強化、そして何より政治家自らのカネの出入り、公開性の国民生活並みの普通のレベルを維持することが肝要だ。
(7)ある意味、家計保有の金融保有資産の過去最大などは、政治の余計なお世話（needless mind）だ。大規模物価高で国民生活が苦しめられていることの解決が政治の問題だ。
