(1)GDPで独に抜かれて、印にも抜かれることは確実で、日本は５位に落ちてアジア圏の躍進、追い上げも厳しい評価が続く。今回、豪シンクタンクのアジア太平洋国、地域の実力調査の総合力で日本はここでも印に抜かれて３位から４位に後退した。
(2)現在の日本の国力、実力からすればGDP４位から５位、アジア太平国、地域実力総合力で４位というのは、国相応としていいところではないのかと思う。
豪シンクタンク実力総合力評価では経済不振が要因と指摘している。円安による大型物価高が続いており、賃上げはあっても物価高が上回り追いつけずに、国民消費力を抑えて経済社会に活力、ダイナミズムを及ぼさずに国民生活は楽にはならない。
(3)日本の「経済力」が他国より大きく低下したとの評価だ。一方では軍事力、防衛ネットワーク（複数国同盟）、外交的影響力は上昇したとの評価で、岸田政権での防衛費５年間で４３兆円増加に台湾有事に備える南西諸島への自衛隊基地設置に兵器配備を進めて、中国の海洋進出に対抗する日米同盟強化、日米豪印のクアッド体制などが高い評価として指摘している。
(4)岸田首相は当初新しい資本主義の成長と分配の好循環でデフレ脱却を目指して経済政策の強化を進めるつもりが、円安物価高に効果的な対策を打てずに企業賃上げ頼りの成長論に傾き、防衛、軍事力強化で国際的評価を受けるという安倍元首相の成長経済型、軍事力強化という保守思想、政策を強めるという当初の理念、信条、政策は影をひそめる方針転換となった。
(5)バイデン大統領との個人的友好関係を強めて、日米同盟強化に軸足を移して、米国外交追随に取り込まれた結果だ。冒頭のGDP、アジア太平洋国、地域実力評価で後退した要因の経済政策、物価、賃上げ、国民消費に向けては有効な効果的な対策は示せずに、岸田内閣支持率は低迷、低落が続いて３年で退任することになり、現在の日本の国力は冒頭評価が示すとおり低落してる。
(6)新政権には日本の国力を自覚して、物価高抑制、賃上げ効果、国民消費回復という日本の経済の立て直し、わずかでも成長政策が求められる。
