(1)日鉄によるUSスチール買収問題は企業同士は合意したが難題が持ち上がり、どちらに転んでも問題はある。沖縄米軍基地問題は沖縄に米軍がいても、いなくても問題はある。日韓慰安婦問題は新政権下で政治的妥結に至ったが、竹島領有権問題はどちらに転んでも問題はある。
(2)日中尖閣領有権問題はどちらに転んでも問題はある。北方４島問題はもともと日本固有のもので日本に返還されても元に戻っただけで問題はないどころかそうなるべきだ。
どちらに転んでも問題のある政治状況の中で政治は多面的に動いていくのだけれども、国民が憲法で保障する平等に公平に自由に生きていく上で格差社会の是正は取り組むべき政治課題、問題だ。
(3)自民党議員の裏金問題は経済、人権格差社会に生きる国民がその解消に取り組むべき政治、政党、議員がその格差を助長するあきれた制度、取り組みの中で、利益、満足を支配、占有することに反発、不満、批判、反対が大きくなったことで処分されるという当然の結果だった。
(4)岸田首相は当初、成長と分配の好循環による中間層を厚くする格差是正を打ち出したが安倍元首相の成長論に立ち戻り、賃上げと物価高の好循環を唱え始めて国民の支持率低迷の中で退陣となった。
賃上げは企業経営の問題であり、物価高は政治、政策対策の問題で賃上げと物価高の好循環といっても大企業、富裕層のバイアスなアベノミクスと同じ経済構造で国民からは格差助長社会としてあきれられる。
(5)自民党総裁選立候補者からは自民党大改革論、格差社会是正論が求められるが、核心のある話は聞かれない。菅前政権、岸田政権と１期３年の短命政権が続いて、コロナバンデミックの影響もあるがそういう時だからこそ政治の出番であり、これといって主要政策の実行もなく国民にとっては失われた不遇の６年である。
(6)新総裁、首相は誰がなっても政権交代と向き合わされて、しばらくは短命政権が続くことは考えられる。立憲民主党も自民党裏金問題で政権交代の期待も高まりをみせているが、水を差すように立憲代表選には０９年民主党政権自滅の元代表、元首相の再立候補とあっては期待感が失われてしまうものだ。
(7)日本の政治、政権もどちらに転んでも問題はある。解決の道は世代交代論であり、その過程としての自民党大改革論であり、格差社会是正論だ。現在は総裁選で幅広い支持が求められてなかなか核心のある話、本音は聞かれないが、こちらの方はどちらに転んでもというわけにはいかない。
(8)候補者からは主義、主張、理念、思想、信条、政策がはっきり示せて、実行力の筋道があきらかなどちらにも転ばない政治の選択ができるかだ。
