２倍の加速。 twice acceleration of corona infection

　(1)昨年まだコロナ感染者が数万人で推移している頃、山中伸弥教授は１０万人になると予測したが、１３日に３０万人を超えた。報道によると１０万人から２０万人までは５２日間、２０万人から３０万人は２４日間と２倍の加速だ。若年層の感染者が増えて無症状もみられて、自意識がないうちに感染が拡大している。

　(2)感染が都市部に集中して政府は要請を受けて首都圏１都３県に緊急事態宣言を出し、相次いであらたに７府県に同宣言を出した。前回昨年の緊急事態宣言では外出、移動自粛の中でも、対象外となった地域のパチンコ店駐車場には感染対象、県外ナンバーの車が多数みかけられたという報道もある。

　地域限定的なコロナ対策では地域外への移動流出がみられてコロナ感染を拡大する懸念も大きく、五月雨式に宣言対象を広げていく今回の政府のやり方は有効とはいえない。地域限定というならロックダウン（lock down）という強硬措置も必要だが、すでに実施されている英国などでも感染者が増えているというデータもある。

　(3)政府が宣言に消極的で地域限定にこだわるのは、経済活動を低下、停滞させたくない思惑があり、これが後追い、後手後手の対策となって批判を受けている。冒頭に述べたように感染者が昨年に比べて２倍の加速で急増、爆発している現状をみれば、感染者を拡大する可能性の大きい経済活動維持など考えている場合ではなく、昨年当初の原点に立ち返って外出、移動自粛、企業活動の中止、停止自粛要請により感染の原因を徹底的に排除するしかない。医療崩壊も指摘されて死亡者も増えている。

　(4)効果は実証されており、そのための支援、給付、補助をどうするのか、協力金１日４万円から６万円に増額するだけで助かる（報道）という個人事業者もいて、必要な時には必要な予算を使わなければならない。公的支援により負債額１千万円以上の企業倒産は３０年ぶりに低水準（報道）となった。倒産が２３％増えた負債額１千万円未満の企業などの救済が主力だ。

　(5)国民民主党の前原誠司議員はコロナ対策として権限と財源を実情のわかる地方に譲渡すべきだと主張しておりこれも方法論（東日本大震災でも同じ問題はあり、本ブログで指摘）であり、国と自治体どちらが主体的責任を持つのか、持つのがいいのかあいまいのままではこれまでのように対策遅れで感染を加速させる。