(1)台湾経済、企業が力をつけてきた。シャープは台湾企業の傘下に入り、かっては日本の主力産業だった情報機器、自動車製造に欠かせない半導体製造も日本企業の撤退が続き今や台湾企業の独占市場となり、日本政府が補助金まで出して国内に台湾企業の大規模半導体工場を誘致するという変わりようだ。
(2)半導体不足は日本の自動車産業にも影響を与えてコロナとともに自動車製造台数減少につながった。海外の投資家も日本株式市場ではなく上海などのアジア株式市場への投資に向かい、日本の株式市場は世界に遅れをとっているといわれる。
(3)そこで東京証券取引所は海外投資家を呼び込もうとして、４月からあらたな株式市場上場の再編をする。これまでの東証１部、２篰、ジャスダックから「プライム」（時価総額１００億円以上など）、「スタンダード」（１０億円以上など）、「グロース」（５億円以上など）に分割される。
「上場維持基準を厳しく」（報道）して投資家の要望に応えた優良企業を「プライム」として厳選して海外投資家が安心して投資できる市場環境をつくり、離れている海外投資家を呼び込もうという戦略だ。
(4)日本の主力産業のひとつだった家電産業、企業が韓国、台湾などにとって代わられて日本企業が海外市場から後退、撤退する中で、かっては技術力、開発力、生産力、製品力で高い能力を発揮していた日本企業は粉飾決算のごまかし、検査不正、データねつ造など企業コンプライアンス（compliance）の欠如、不足が広く顕在化して、企業力、ガバナンスが低下して自動車産業を除けば国際競争力の低下がみられる。
(5)海外投資会社の「もの言う株主」の脅威にもさらされて、日本企業の存在感低下を招いている。こうした日本企業の体質転換、見直しもなしに東証の株式市場の再編を進めても海外投資家の評価に変化がみられるのか、日本企業の区別化、差別化が進めば日本経済全体にとっても格差不利益要素となる。
(6)日銀は１月の地域経済報告で前回から全地域で景気判断を改善したと引き上げた。途端にオミクロン株による全国的なコロナ感染急増で（今回の報告には含まれていない）、先行き再び厳しい経済動向が予測される。
再びコロナパンデミックの中、英国ではコロナ規制は効果はないとしてコロナ対策と経済社会活動の「共生」を模索する方針もでている。日本でも岸田政権はオミクロン対策で早い段階で外国人の入国規制を実施したがその後国内感染者が急増しており、日本としてやるべきことはやるとして専門家も２～３年はマスク社会が続くと指摘しており、コロナ感染の対決だけでない「視点」を変えた対策も考えなければならない。
