野党の出番。 starting point of the opposition

　(1)立憲民主党が今日召集の通常国会でコロナ対策として医療従事者らへの慰労金法案、困窮する子育て世帯への給付金法案の提出（報道）を検討している。同じ紙面では都の時短要請に対して協力金対象外となった大手外食チェーンは「雇用を守る」として従来通り深夜遅くまでの営業を続けてカップルなどの来客があるという報道だ。

　(2)菅首相は国民に５人以下の会食を要請しながら自らは８人の夜の会食があきらかとなって批判を受け、石破茂議員は断り切れなかったと支援者１０数人との会食をし謝罪した。数字遊びのようで本質がみえないが、これでは政府がいくら夜８時で店を閉めてと言っても説得力を欠く。

　どちらにも言い分（都ーすでに２兆円支出、大手チェーンー店舗数が多い）はあるのだろうが、対立がコロナ感染拡大阻止に不協和音となってあらわれて協力効果とはならない。

　(3)今回の緊急事態宣言が出てからも街角の人出は昨年の同宣言時に比べて軒並み増加（報道）している。前出の大手外食チェーンの従わない不協和音に外出、移動自粛要請にも国民の人出が減らないで増加している。

　国、政府、自治体の要請が効果ないなら、自ら要請を守らないなら、出番は野党だ。国民民主党の前原誠司議員はコロナ対策で権限、財源を実情の分かっている地方に渡すべきだと主張しており、冒頭のように立憲は独自の法案を通常国会に提出の用意をしている。

　(4)しっかりした財源保障を含めて国、政府、自治体のコロナ対策が効果なくうまくいかないなら野党が代わって積極的に対法案、政策を国会に提出、提案議論して、国会として最大限実現可能な有効なコロナ対策を早く実行しなければならない。

　政府は要請、勧告に対して従わない事業者に罰則規定を検討しているといわれ、直近の世論調査でも５１％が必要だと答えているが、その前に国会としてやることがある。

　(5)コロナ感染拡大は都市圏の若年層の感染拡大が原因といわれて、ターゲットが絞られてきており、爆発的な感染拡大で病床数確保がひっ迫している中で現在患者受け入れ２０％台（報道）の民間病院の活用もままならない事情となれば、人と人の接触を減らす若年層を含めた人出を一気に減らすしかない。

　(6)協力金対象から外された大手外食チェーンが要請に応えずに深夜遅くまで営業を続けて外出、人出が減らないとすれば、とにかく原因とみられる飲食店の営業をすべてを対象に短縮、中止、休止して人と人の接触を避けて、減らすしかない。

　経営体力のある大手と中小個人事業を切り離すあいまいさを捨てて、一律協力金対象として営業短縮を実現することだ。予算は使う必要のある時は使わなければならない。

　(7)国、政府、自治体ができないなら、野党の出番だ。野党も政府対策に同調ならそれはそれで行政責任は高まり、行政実行力は高まる。そうでないなら野党が財源保障のある対案を示して国として、国会として一律責任のある行動、対策を示さなければならない。

　菅内閣支持率は一気に３０％そこそこに近づいて国民の信頼を失ってきている。