財政健全化の前提。 premise of primary balance

　(1)１２年末に安倍政権が誕生してリフレ派の黒田さんを日銀総裁に起用して、大胆な金融緩和策を打ち出した。従来の２倍のカネを市場に供給して１５年に物価上昇２％を実現してデフレを克服すると述べたが、１４年４月の消費税８％引き上げにより消費者動向が冷え込み、その後も貿易収支、経済成長率、経済指標が悪化を示して１５年物価目標２％上昇は実現が見込めずに、黒田日銀総裁も１６年中の実現に目標を先送りする見通しを示しているが、専門家の多くが実現に悲観的な見方をしている。

　(2)大胆な金融緩和策は一時の円安株高効果を生んで大企業中心に業績回復をもたらし２年連続の賃上げに結びつけたが、物価上昇が賃上げを上回って（そこまでは日銀の思惑どおりだが）消費者動向を一向に上向けさせないでいる。

　最近は中国経済の減速などにより世界同時株価暴落を招いており、実体経済を反映しない円安株高が頼りの安倍内閣の経済政策に不安材料となっている。

　(3)その安倍政権（各省庁）が来年度予算の概算要求を過去最大の１０２兆円とした。アベノミクス頼りの安倍政権としては、経済成長を維持して国民生活、景気回復をはかりたいところだが、国家財政累積赤字が１０００兆円を超えて借金返済（利払いほか）などの国債費に２６兆５千万円と前年比１１．１％の借金頼りの増加予算となっている。

　政府は２０年度に政策に使う経費を新たな借金をせずに賄える財政健全化計画（primary balance）を策定しているが、冒頭の日銀の物価目標達成同様に実現には疑問符がつく。

　(4)近年の円安株高効果による法人税の増収はあるが政府は法人税引き下げを実施しており税収増の見通しは不確実、不透明であり、借金財政を確実に減らすにはやはり財政支出抑制、削減が求められる。

　実体経済のともなわない信用取引の株高経済に頼る安倍政権としては財政支出削減による経済のダイナミズム（dynamism）を失速させることには問題を抱えて、ジレンマ（dilenmma）ともなる。

　(5)経済回復基調で比較安定した内閣支持率（４０％台）を維持してきた安倍内閣も、安保法制案の国会審議、強行採決で３０％前半に急落しており、そこへ世界同時株安で日本の円安株高経済頼みにも不安は見えた。

　財政健全化計画は何としても実現して、借金財政に目途をつけなければならない。

　(6)会計年度の見直しも必要だ。政策によっては単年単位でなく複数年にまたがって効果的、系統的に財政運用を考えるべきだ。
　年度ごとの会計制度は財政執行規律（discipline）の確保のために必要とされてきたが窮屈な場合もあり、計画的、系統的に財政運用をして複数年の財政計画の効率性を高めることも必要だ。

　(7)平成１７年４月には消費税１０％引き上げが決まっており、国民に負担を求めるからには国会議員の定数、報酬削減を実現して、これまで指摘されてきたムダのない財政運営の見直しをはかることが前提（premise of primary balance）だ。