AI狂想曲。 rhapsody in AI

　(1)人間とAIの共存社会が現実のものとして動き出す時代の到来だ。AIの言語能力の進歩（大規模言語モデル）が著しく、人間が言葉で依頼してAIが言葉で答えられる作業は何でもすぐに答えを返してくる時代は現実（報道）のものだ。

　(2)１０年前に今後１０～２０年以内に４７％の仕事が機械に奪われかねないと予測した論文を発表した英オックスフォード大教授でも、AI言語能力の進歩は予想以上（インタビュー）だと指摘している。

　(3)現在、経済、社会でAI知能が導入されているが、人間の指示に従って思考、判断、行動から言語能力を持って言葉で依頼して言葉で答えることになると、もはや人間が行えるものすべてにわたって対処できることになり、政治にこそ必要となる時代がくるかもしれない。

　(4)議院内閣制の日本では、国政は選挙によって国民有権者の選択で負託を受けた議員が国会で首相を選び、内閣を構成して行政を執行するが、重要政策、法案では国会議員の数の力、党利党略、首相の独断専行によって国民の意見、考えと違って決められることが多く混乱を招いて、民主主義の危機ともいわれる。

　(5)近年、国際政治ではわかりやすくすぐ実現する権威主義、専制国家、極右政治勢力が台頭する要因にもなっている。そういう政治状況にAI言語能力の進歩した普遍的な価値基準を使って思考、判断、行動するAI知能が導入されるとしたら、どうなるのか。

　

　(6)露のウクライナ軍事侵攻の戦況予測、軍事能力の比較、経済制裁の効果、停戦条件、可能性などなどのAI判断、日本の防衛費増額も尖閣、台湾有事の外交交渉努力を含めて進歩したAI知能の判断、選択、行動がわかりやすく政治基準として有効手段になってくる時代がくるかもしれない。

 　(7)政治の人間的なかけ引き、思惑、利害、結束、つながりを排除した普遍的基準によるAI知能の原理、原則的な思考、判断、行動力学がみられて、国民にとってもわかりやすい比較の政治構造、構図を提供するのではないかの期待はある。

　(8)まずは人間社会としてそういう時代とどうつきあって共存していくのか、効果があるのか、どんな未来社会をつくるのか、十分にシミュレーション、思考、思慮する必要はある。

　

アドバルーン政策を撃ち落とす。 shoot down the policy like a balloon

　(1)何度目かの大型物価値上げが続く中で、２２年１０～１２月期のGDPがプラス成長となった。個人消費と訪日外国人客インバウンドが伸びた結果（報道）といわれる。平日でもデパートの海外高級ブランド店前に長蛇の列が出来ていると報じている。

　(2)円安物価高の中でどこの国の話かと思うほどの違和感がある。８年余の安倍元政権でのアベノミクス、日銀の金融緩和策により円安株高効果で大企業、富裕層優遇政策の恩恵を受けてきた人たちだ。

　急激な円安、原材料高騰に影響を受ける企業は物価値上げで国民消費者に採算性を向ければいいが、エネルギー、食料品など生活必需品の大型物価高に賃上げが追いつかない多くの国民には負担の大きい生活に苦しめられている。

　(3)これからさらに防衛費増額、子ども手当拡充の増税、高令者の保険料引き上げとなれば庶民の生活は苦しくなるばかりの格差社会だ。岸田政権の成長と分配の好循環が待たれるが、資産所得倍増プランはあるが具体策もなく次期日銀総裁に予定されている植田和男氏も「現在の日銀の政策は適切である」と考えているので、企業の賃上げに頼るしかなく先行きは読めない。

　(4)GDP、主な経済指標データは大企業、富裕層に支えられており、大多数を占める中小企業、国民消費者はその恩恵、利益を受けるまでにはなっていない。なかなか突破口、出口を見つけれない中で、岸田首相も来年９月の自民党総裁選まで３年も首相をやればそれで十分、いいという開き直りもあるとの見方もあり、突如に独断専行の中身のともなわないこちらも危なげなアドバルーン政策が目につく。

　(5)どこの国でも政治が劣化すると財政、経済停滞を招くもので、岸田首相はまず財政、経済、国民生活安定の使命感を持って政策に取り組んでもらいたい。国民主権国家もいろいろあるが、経済安定を目指す分厚い中間層の実現は必要で、世界的な流れにある大企業、富裕層への課税強化は必要であり方法論として避けて通れない。

　(6)大企業は内部留保が数百億円と過去最多を更新して余裕があり、賃上げに回らないとすれば課税強化だ。岸田首相の開き直りがあるとすれば防衛力よりは経済政策に対してであり、規制緩和、公平で公正な自由競争を拡げて経済活力、民間活力のダイナミズム（dynamism）を取り戻さなければならない。

　(7)４月からの日銀新体制での金融政策の修正、変更に向けた取り組みが始まりになる。

安倍回顧録。 abe reminiscences

　(1)故安倍元首相の回顧録（reminiscences）が発売され予算委員会で内容について野党からの質問が相次ぎ、何かと関心の高さがうかがえた。当初はもっと早い段階での発売が予定（報道）されていたものらしいが、当時の安倍元首相が岸田後の政権復帰に意欲、含みをもたせての発売取り止めとなり、昨年安倍元首相が銃撃により亡くなったことにより回顧録として今月発売された。

　(2)内容はわからないが、北方四島返還問題でプーチン大統領と何十回となく会って二島返還に軌道修正して一時返還交渉に当時安倍首相（以下同じ）が自信を示していたこともあり、予算員会では当時の外相だった河野デジタル相に回顧録交渉経過内容について野党からの質問が相次いで、河野デジタル相は質問ごとに「所管外」と十数回拒否答弁（報道）をくり返した。

　(3)このため安倍回顧録内容質問に対して野党は政府の「統一見解」の取りまとめを要求しているが、安倍元首相が亡くなった現在、政府としての統一見解はむずかしい現状だろう。安倍１強時代の８年余りの最長政権時代の後半は森友、加計、公文書書き換え問題に桜を見る会疑惑が国会で追及されて、これに十分な説明責任を果さずに疑惑を残したまま他界したので回顧録でどう記載されているのか気になるところだが、そもそも生存中に一度回顧録出版も考えられたとなれば当時の国会答弁以上のものは期待できないのだろう。

　(4)しかし、北方４島返還は一時返還交渉に自信を示しその後プーチン大統領の変節（あるいは当初からの目論み違い）により、日露平和条約、極東経済協力関係優先に向かったことについて安倍首相の思惑違い、利用するだけ利用された日露外交関係について回顧録内容「証言」を聞きたい気持ちはある。

　(5)岸田首相は防衛費増額を増税でまかなう選択をしているが、防衛強化に意欲的だった安倍首相は国債でまかなう考えで消費税１０％引き上げでは今後１０年は引き上げ（増税）は必要ないと語っており、一時財政規律を重んじて消費税１０％引き上げを先送りした安倍首相に反対していた財務省には「国が滅びても財政規律が保たれていれば満足」（回顧録報道）との恨み節も聞かれて、国債を大量に買い支える日銀は政府の子会社発言もあり、国家の累積赤字財政増幅についても財政健全化をどう目指すのか聞いてみたいところでもある。

　(6)今後安倍回顧録から何が飛び出してくるのか、ないのかわからないが興味はあり、しかし今は国会、予算委員会でそんなことを論議している場合ではなく１１０兆円来年度予算案、円安大型物価高、賃上げ、日銀総裁交代、防衛費増額、増税、エネルギー原発依存、コロナ感染対策の収束、岸田内閣支持率長期低迷、ウクライナ戦争、トルコ、シリア大地震、台湾有事問題と緊急重要課題があり、まずは国会はそれに集中して取り組まなければならない時だ。

コロナ社会でなくした個人。 we lost personality in the corona society

　(1)コロナ社会で歪められてきたのは個人の尊厳（dignity of personality）であり、国、政府の対策、指針、支援頼りでいつも顔色をうかがう自主性、自発性、自立性の欠如だ。息苦しい、重苦しい社会生活であった。

　(2)コロナ感染が急拡大して感染防止のマスク着用、飲食業などの営業時間短縮要請は国、政府でなければできないが、国民に感染防止のマスク着用を要請しながら、外出、移動の自粛を要請するのもやりすぎでそれではマスク着用の意味、意図、効果を否定することになり、二律背反、自己否定につながる。

　(3)感染症対策としてマスク着用は他人にうつさないための自己防衛であり、自己防衛である以上は責任は個人にあり国、政府に強要（あるいは要請）されるものではない。卒業、入学シーズンを控えて国会でマスク着用の是非が質されて、文科相が個人の判断に委ねる答弁をしたが、政府として対応を決めていないことから修正を求められた。

　(4)現在もコロナ感染者は多くて１日３万人近く（報道）いて、マスク着用については政府と専門家会議とで必要性について認識の違いがあるといわれるが、政府は特殊事情形態を除き屋内外を問わず個人の判断に委ねることとし、学校では４月から原則マスクなしの通常形態に戻る決定をした。

　(5)海外ではマスク着用解除の後、感染者の増加例がみられ、日本の専門家会議でも慎重な意見はあるといわれる。しかしマスク着用は他人にうつさない自己防衛であるから、そろそろ善し悪しの判断は事情、場合によって国民、組織が自主的、自発的に考えて判断、行動することがあっていいだろう。

　(6)一般的に病気はよほどのことがないと絶滅するものではなく、息を吹き返すものであり警戒は怠れないが、いつも日常生活の中で共存しながら防止していくものだ。病気になりたくない、他人にうつさない意識、知識、判断、行動の高まりを国、社会全体として共有する成熟した社会の目指すところだ。

　(7)コロナ社会は人間の自主性、自発性、自立性が損なわれて弱さを十分思い知らされた。今回のコロナ問題、対策は一過性のものではなく、地球で生存するものたちの永遠の直面する問題であり、そうであるからこそ何が何でも国、政府任せではなく、個人ひとりひとりの解決に向けた問題として自主的、自発的、自立的に考え、取り組み、個人の尊厳を取り戻さなければ感染症との共存社会の中では意味がない。

日銀の理論実践学。 theorettical practice of the bank of japan

　(1)円安、大型物価高が続く中で焦点となっていた次期日銀総裁に大学教授で日銀審議委員を務めたことがある植田和男氏（７１）が有力視されていることがわかった。学識者が日銀総裁になるとすれば戦後初といわれる。

　(2)取材に応じた植田氏は「学者なので政策を論理的に判断する」（報道）として「現在の日銀の金融政策は適当だ」と述べた。黒田日銀総裁は大胆な金融緩和策を推進して、大量の国債を買い支えて政府の１１０兆円の来年度予算案の３０％を国債発行でまかなう借金財政を支えて、円安、大型物価高で大企業、富裕層優遇策であっても国民生活を圧迫して日銀の金融緩和策の修正、出口論が問題となっており、国民からすればそれを推進してきた黒田総裁に代わる次期であろう植田和夫日銀新総裁には修正路線への期待もある。

　(3)植田氏は日銀審議委員の経験がありゼロ金利政策を理論的に支えた（報道）ことがあり、日銀からも「政策の大きな方向性では、現在の黒田総裁と比較的近い」ともいわれる。市場からも日銀が金融緩和をいきなり正常化する出口に向かう動きを強めれば大混乱に陥る懸念も示されていることもあり、植田氏は現状の金融緩和策を当面続けるのが適切だ（同）との認識を示している。

　(4)しかし黒田総裁も昨年末に実質利上げに踏み切って、次期体制への道筋をつけている。日銀の金融緩和策の副作用（円安、大型物価高、大量の国債買い支えによる借金財政など）が深刻化して修正、出口論の必要性が指摘されている中で、１０年近く日銀の大胆な金融緩和策を推進してきた黒田総裁のもとでは修正はできないので、４月から植田和男氏の起用が有力とされているだけに当面は金融緩和策を続けるとしても円安、大型物価高からの脱出は日銀新総裁の命題であり、そのための交代でもあると考える。

　(5)植田氏は「学者なので（日銀の）政策を論理的に判断する」と言っているので、国民生活を圧迫する円安、大型物価高の副作用、修正、出口について理論的に判断、説明して修正していくことが求められるだろう。

　

　(6)リフレ派黒田総裁の従来のカネの２倍を市場に供給して、円安株高効果を生んで大企業、富裕層優遇の中で大企業の利益が中小企業、地方、国民に「したたり落ちる」（trickle down）アベノミクスは賃上げが物価高に追いつかずに国民生活を圧迫しており、１４日に国会で同意を得たうえで植田日銀新総裁誕生となれば現在の日銀の金融政策の問題点、修正、出口に向けた解決策を論理的、理論的に示して実践（theoretical practice）してもらいたい。