平和条約の友好国。 a friendly nation of a peace treaty

　(1)日本とロシアには平和条約（a peace treaty）はない。日本がロシアと平和条約を結ぶ意味は、北海道とロシア極東地域が海を挟んで対面して安全保障上の平和が必要なことと北方４島返還問題解決のために平和的交渉が必要なためだ。

　(2)ロシアからすれば当時安倍首相がプーチン大統領と何十回となく異例の回数の首脳会談を重ねて北方４島返還交渉を進めてきたが、日ソ共同宣言に基づく２島・２島分離返還を前提としてプーチン大統領も当初は「引き分け論」を主張していたこともあったが、次第にロシア利益のロシア極東地域の経済開発協力、平和条約締結に主眼が映って、北方４島返還交渉は物別れになった。

　(3)プーチン大統領が日露平和条約締結を最優先するのは日本がロシアに軍事行動を起こす危険性などではなく、平和条約を締結すれば「友好国」（a friendly nation）であり、北方地域への米軍の関与、基地をつくらせず米国の抑止力とするためのものと考えられる。

　プーチン大統領は北方４島返還交渉の話し合いを重ねて日本に期待を持たせて、最後は本音の米軍抑止力の日本との平和条約締結に焦点を当てて、日本に平和条約締結を迫ったものだ。

　(4)最後はモロゾフ外相が北方４島は法律上ロシアに正式に併合されたロシア領と主張して日本を恫喝してきた。プーチン大統領は大ソ連邦構想復活を目指してウクライナのクリミア半島を一方的にロシア領に併合して領土拡大主義をみせており、北方４島を日本に返還する可能性、期待は少ない。

　(5)日露平和条約締結は日米軍事同盟の分断を狙ったものであり、ロシア極東地域への日本の経済投資、開発協力に期待して仮に米露戦争、紛争があるとすれば日本が米国に全面協力して露を攻撃しない、できないための戦略工作と考える。その戦略上にはロシアの北方４島返還の意思、シナリオは見えてこない。

　(6)岸田首相は平和条約交渉を諦めない方針を示しているが、外務省関係者は「隣国の民間人を殺害する国と平和条約を結べるわけがない」（報道）と言明しており、昨年２月の露のウクライナ軍事侵攻により日本は米国などと協力して露経済制裁をして、これに露は反発して日本との平和条約交渉の打ち切りを通告して１年がたつ。

　(7)安倍元首相は日本の従来の北方４島一括返還から２島・２島分離返還に方針転換を判断して譲歩を示したが、プーチン大統領にほんろうされた友好交渉だった。

安倍回顧録。 Abe reminiscences

　(1)安倍晋三回顧録（Abe reminiscences）が刊行、発売されたが、読む気はしない。安倍元首相の政治的立場、理念、思想、考え、手法から数々の疑惑に対して冷静に客観的に語り、記述しているとは思えないからだ。

　(2)首相経験者は辞任後歴史的検証として政治的影響力がなくなった一定期間が過ぎれば首相在任時の記録を回顧録として発表することがならわしになって、重要政策の決定過程などについて裏話、内幕が表に出てくる興味、関心はあるが、それも客観的事実、真実として語られる、記述されることが前提であり、安倍回顧録で憲法の独自解釈による集団的自衛権行使の容認、プーチン大統領との北方４島返還交渉、森友、加計問題、桜を見る会疑惑、旧統一教会問題、北朝鮮拉致問題など数々の重要政策、本人にかかわる疑惑、内幕について核心部分が赤裸々に語られる、記述される期待はない。

　(3)多分に自己満足、自慢型の自らの政策、理念、思想、考え、手法の正当性、適応性、妥当性を当時の政治状況を背景、理由にして論理主張するものであるものと考えられる。安倍元首相は祖父岸信介元首相、父安倍晋太郎元外相の政治家一家で育ち過ごしてきて、人柄の良さはうかがえるものだがやはり世間知らずは覆い隠すことはできずに自己理念、主張が強く（政治家には必要な要素は政治家一家で育まれたか）、他を受け入れることはしない独断性、独善性、排他性が強く、目的のためには自らの理念、思想、主張を曲げずに実行する信念、意思の強さはみられた。

　(4)顕著にあらわれたのが憲法学者、国民の多くが違憲と判断した集団的自衛権の行使を独自の憲法解釈として持ち出して容認して、日米軍事同盟の強化、追随を果したことだった。強い保守思想を背景にして憲法改正にも意欲を示して、第９条に自衛隊を明記することにこだわった。その先には自衛隊の国防軍（自民党草案）、首相の軍最高司令官を目指した戦前保守思想回帰だ。

　(5)旧日本軍のアジア侵略植民地、第２次世界大戦の戦争責任論について、しばらくは欧米同盟による経済的包囲圧力の結果として日本の戦争の正当性を主張していたことがあり、やはり国民、世間知らずの政治家温室育ちの短絡化がうかがえるものだ。

　見るからに人柄がよかっただけに戦後最長の長期政権を維持して自分の理念、思想を押し付けるだけでなく、国民、世間を広く見て多様な価値観を吸収して根差した国民主権国家を目指す段階がほしかった。

日本の独自性。 independent standing of japan

　(1)岸田首相はゼレンスキー大統領からウクライナ訪問の要請を受けていて、政府としてもG７国として唯一日本のリーダーがウクライナを訪問していない気後れ、気兼ねがあったとみられる。岸田首相も何としてもG７国議長国として５月のG７広島サミット前にはウクライナ訪問を実現したい意向が強かったといわれる。

　

　(2)そうして外国首脳との会談が立て込んだ３月にあわただしくインドを訪問し、そのまま日本に帰る最終日に政府専用機から民間チャーター機に乗り換えて急遽ウクライナを訪問してゼレンスキー大統領との会談を実現した。

　岸田首相のウクライナ訪問はWBC準決勝日本対メキシコのTV画面に速報として知らされて、衆目のこととなった。

　(3)後でわかったことだが、すでに岸田首相のウクライナ訪問は直前に露側に知らされていたというから速報まで知らなかったのは日本の国民、国会、与野党ということになる。露側に出発前にすでに岸田首相がウクライナ訪問を通知しているのだから、日本の国民、国会、与野党には通知して事前承認をとってもよかったのではなかったのか。

　(4)露側には直前の通知でよかったが、日本の国会への事前承認は岸田首相がインド訪問に出発して本人が日本にいない直前というわけにもいかない技術的な事情はある。岸田首相の戦時下のウクライナ訪問は日本にとって重要案件であり、露側が直前に知っていた情報を日本の国民、国会、与野党が知らなかったというのは岸田首相がG７国を歴訪して米国などに日本の防衛費増強、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有の政府方針を国会で説明する前に実施していた構図と同じだ。

　(5)日本の国民、国会の頭ごなしに米国などG７国に先に政府方針を説明して回るという岸田首相の得意のトップダウンの順序逆転の発想で、これはよろしくない。G７国で唯一日本のリーダーだけがウクライナ訪問をしていない気後れ、気兼ねがあったといわれているが、確かにG７国首脳が戦時下のウクライナを訪問して自由主義国として露のウクライナ軍事侵攻に連帯して対応、対抗する意義は大きく、大事だが、国の事情もありウクライナから遠く、戦時国訪問の安全保障がない日本の地政学的問題、立場もあり、ウクライナ訪問だけが日本の連帯表明、方法論（methodology）とはいえない。

　(6)中国、露との外交、経済的つながり、関係もアジア、北方４島で他のG７国より特別なものもあり、外交的働きかけが日本の特徴でもある。日本の戦時下でのウクライナ支援は他のG７国と違い兵器供与はできずに、憲法上の制約の中での殺傷性のない装備品支援、人道平和支援に限られることもあり日本の独自性（independent standing of japan）はある。

副業労働社会。 a side job of labor society

　(1)政府が活用を進めるリスキリング（学び直し）に取り組んでいる人の割合が１３％と低調だ。一方で経団連調査で従業員に副業（side job）を認める企業が過半数を占める結果が出た。かっても副業が注目される時代はあったが定着しなかった。

　将来的なスキルアップ、利益よりは目の前の利益につながる副業効果に興味が高いということで、若いうちにカネ、資金を蓄えて働き盛りでも仕事を辞めてその後を自由にやりたいことをやって過ごすという若者群像が話題になって、体力のある副業は魅力ある働き方といえる。

　(2)副業の収入が本業の手取りを上回るということもあるようで、どちらが本業、副業なのかわからない逆転事例もあり、企業としては従業員の立場、意識が逆転することの対策も必要だ。企業としては少子化による労働力不足解消にもなる効果が考えられるが、本業、副業逆転現象は企業にとって問題もある。

　(3)コロナ社会でテレワーク、オンライン導入で在宅勤務や働く場所も自由にどこでも選べる時代で、労務管理がむずかしい労働社会になって少子化、労働力不足解消、有能な人材確保のために副業容認を加速させること、時代につながっていると考える。

　政府もリスキリング推進に合わせてキャリアアップ、ベンチャー、自立のための副業を推進していることも影響している。

　(4)かっての企業は有能な人材確保のために副業を認めずに本業限定の囲い込みの労働形態であったが、少子化、情報化、IT革命時代を迎えて企業社会の多様性が求められて副業を認める企業変革につながっている。

　近年、企業倫理（ethical）、規律（paradigm）の乱れが問題になって、多くの企業に共通して不正、不法行為が目につくようになって無資格者の検査、データ不正、ねつ造が代表的な企業でも相次いでいる。

　(5)長年続いて見過ごされてきた事例も目につき、企業の利益優先主義体質が背景にあり何度かの世界的な同時不況を経験して、長引くデフレ経済で企業体力が奪われる対策としての生き残りの倫理、規律欠如があるのだろうが、冒頭例のようにリスキリングの取り組みの低調（１３％）が示すようにスキル、能力、経験継続、伝承、持続を怠ってきた企業の利益優先主義偏向の責任はある。

　(6)副業を認める企業が過半数で、副業収入が本業の手取りを上回ることもある副業推進時代に企業倫理、規律、利益をどう確保し持続、継続していくのか、市場、消費者、社会の信頼共有が成長基盤だ。

ウクライナから勝利を込めて。 from U・kraine with victory

　(1)２１日昼前、WBC準決勝日本対メキシコは最終盤を迎えて４対５で日本がリードされている。と、その時TV画面に速報を知らせるチャイムが鳴り、時間帯から考えて凶悪事件というよりは大きな事故の可能性が高いなとみていると、TV画面上部に岸田首相が急きょウクライナ訪問に向かったとの知らせだった。

　(2)岸田首相は２０日からインドを訪問してモディ首相と首脳会談を実施していた。実は岸田首相のインド訪問が発表された時にひょっとしてインド訪問後にそのままウクライナ訪問に向かうのではないのかと一瞬脳裏を横切ったことがあった。

　この時すでに岸田首相は１６日に韓国尹鍚悦大統領、１８日独ショルツ首相と日本で相次いで会談をしており、立て込んだ政治日程の中で翌１９日にはインドに向けて出発するというあわただしさで、今急いでインド訪問をする理由がみつからなかった。

　(3)国会審議中でもあった。しかし一瞬脳裏を横切った時から数日が立っており、岸田首相が１９日にインドに向けて出発した時には日本のWBC準決勝の話題の前に疑問は頭の中には消えていた。

　そうしての２１日午前のTV速報のチャイムで岸田首相がインドから政府専用機ではなくチャーター機（大谷選手がWBCのため日本に来たチャーター機と同型ー報道）で小人数限定の随行員でポーランドに着いてそのまま列車に乗り継いで当日中にウクライナに向かうというニュースで、無事キーウに到着してゼレンスキー大統領との会談に臨む。

　(4)十分に念入りに検討された岸田首相のウクライナ訪問だった。立て込んだ日程の中でのインド訪問というのは緊要課題があるわけではないのであわただしさがみえて、事実おかしいなと感じさせるものがあった。

　インドは親露政策を進める国で露とは兵器供与で深いつながりがあり、モディ首相が迎えた岸田首相がウクライナに向かうことに露も妨害、強硬姿勢はとれない関係にあり、しかも露では中国習近平国家主席が２０日モスクワを訪問してプーチン大統領と会談しており、こちらもこういう時に露がウクライナへの強硬な軍事行動はとれない事情があったと考えられる。

　(5)実はこの一連の政治日程の「つながり」こそが自衛隊の海外での安全保障警護が規定上できない岸田首相がより安全に確実にウクライナ訪問を実施できるオブリガート（obbligato）、「欠かせない」機会であった。

　岸田首相の立て込んだ政治日程の中にインド訪問のピース（piece）を入れた理由であった。