プーチン逮捕状。a warrant of arrest of putin

　(1)国際刑事裁判所（ICC）が露プーチン大統領に戦争犯罪に責任があるとして逮捕状（a warrant of arrest）を発行した。ウクライナ国内からウクライナ人の子どもを露領内に不法に連行したことによるものだ。

　ICCは「戦争犯罪」と言明しているが「戦争」そのものが「犯罪」行為なのだから、戦争による犯罪は露がウクライナ軍事侵攻をしてウクライナのインフラ、建物、住居、国民に多大の被害、損害を与えたことですでにそれを命令、指揮したプーチン大統領は「犯罪者」であり、逮捕状は今さらということだ。

　(2)戦争そのものが「犯罪」であることは他国に侵略したことのある露、米はICCには加盟しておらずに、ICCによる戦争責任追及を逃れる自己防衛対策をしていることでもわかる。ウクライナでは露によるウクライナ市民の虐殺、拷問などが横行した形跡があるとして、ICCが証拠固めに現地調査を実施している報道はあり、今回はウクライナ人の子ども１万６千人以上が露側に移送されたとしてプーチン大統領に逮捕状を発行した。

　(3)今のところ露側は「法律上無価値で無効」（大統領報道官）として捜査に協力義務はなく問題にしていない。国家（軍）が公然と自国、他国の市民、人民を殺戮（りく）することなど犯罪である論理、法哲学はどこでもあり、理解されているものではあるが、それが誰にもどこにも裁かれないという不条理な世界に住む。

　(4)名ばかりの法治国家論が正義のように言われるが、法律論より上の軍事力を背景にした戦争、戦力が支配する、モノをいう法治国家論では矛盾した大国主義の世界観でしかない。戦争国家の露がICCのプーチン大統領への逮捕状発行に「法律上無価値で無効」というのもエスプリが効きすぎて厚かましい矛盾というしかない。

　(5)岸田首相はアジア、世界の軍事緊張に対応する安全保障への防衛力増強４３兆円、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有で憲法との関係論をないがしろにする制約の法治国家論を述べても説得力はない。

　岸田首相はG7広島サミットでは唯一の戦争被爆国日本の議長国として、核不使用論を主張すると表明しており、軍拡時代の防衛力増強と軍縮の核不使用論の矛盾した世界観の法治国家論の中で共有できるのかはむずかしい。

　(6)ならず者国家の露のプーチン大統領を誰が止めて、裁くことが出来るのか、世界はスネにキズを持つ大国主義ばかりでは心もとない。

ワクチンの効果と廃棄のシンメトリー。 symmetry of effect and abandonment of vaccine

　(1)新型コロナ感染者は統計上（１８日現在）３３４０万人で４回の述べワクチン接種回数（オミクロン株は除く）は３億５千万回ということで、感染者はワクチン接種回数の１０分の１程度という結果でやはりワクチン効果があったというべきか、そもそもマスク社会が定着している日本社会の特性効果というべきかはこれからの正式な検証、分析（関連性解明はむずかしいが）が待たれる。

　(2)政府は８億８千万回、総額２兆４千万円を海外製薬会社から購入しているが、自治体アンケート（報道）では７７８３万回、専門家会議データによる推定試算（政府は契約額を公表していない）２１２０億円相当を期限切れで廃棄したことがわかった。

　緊急避難の安全処置としては「ある程度のワクチンの廃棄は仕方ない。危機管理の面からもワクチンの在庫は必要」（専門家）という側面はあり、ワクチン接種回数を重ねるごとに接種率がスパイラルに低下している傾向から適用量を推し測ることはむずかしく、ある程度のリスクマネジメントはやむを得ない。

　(3)今回のワクチン７７８３万回、試算２１２０億円の破棄がどの程度のものリスク（誤算）なのかはわからないが、国家予算としても２千億円というのはひとつの事業予算にも匹敵するもので「ある程度のワクチンの廃棄は仕方ない」といっても考えなければならない。

　これを解消するためには国産ワクチンの開発、製造は急務であり、政府は新型コロナを感染症第５類に移行してインフルエンザ同類とする以上は新型コロナ飲み薬の市販は進めているが国産ワクチン開発、製造は欠かせない必要条件になる。

　(4)回数を重ねるごとに接種率がスパイラルに減少しているのは、一体どこまでワクチンを打たなければならないのか、後遺症への国民の危惧、不安も大きな課題だ。政府の新型コロナ対策、対応は専門家会議の科学的、医学的見地とは別に政治的判断が優先されて国民の不安、不信につながっており、そうした姿勢がワクチンの期限切れ大量破棄につながっていることも考えられる反省材料だ。

　(5)ワクチン接種対象も当初の一律高令者優先の年令制限ではなく、外出、移動の機会の多い若年層（職場対応）優先で対応することが効果が見込まれて、高令者は感染死亡率が高いと見込まれる介護施設，集団生活の高令者を優先して対応するという科学的、医学的考察の対応もあってよかった。

日米韓＋(プラス)時代。 an era of japan & usa & korea ‘＋’

　(1)日本は北朝鮮に経済制裁をしているが、韓国に対しても歴史認識対立からIT、半導体など輸出規制をしている。これで日韓両国が協力して北朝鮮の軍事脅威にともに立ち向かうことなどできない話だ。

　韓国としては日本の貿易輸出規制は大きなダメージであり、保守政権尹鍚悦大統領の誕生により歴史的懸案の元徴用工問題の解決策を日本に示して関係改善への道筋をつけて、今回韓国大統領単独（国際会議出席でない）での訪日としては１２年ぶりとなる日本での日韓首相会談実現となった。

　(2)この間、日本では保守思想の強い安倍首相の政権が戦後最も長い８年近くの長期政権を維持していたことも影響している。元徴用工問題の韓国政府の解決策を岸田政権は評価して昨日来日した韓国尹大統領と会談した岸田首相は対韓輸出規制の緩和を表明した。

　これで日韓関係の障壁は取り除かれることになるが、関係改善はこれからが正念場だ。韓国内には元慰安婦、徴用工問題で日本への野党、社会から根強い批判、反発の声があり、日韓経済交流の再開がこれらの声を静めることになるのかは注目すべきことだ。

　(3)早速、北朝鮮は日韓首脳会議に合わせて日本海にミサイル発射をして威嚇しているが、北朝鮮の軍事脅威に対して日韓両国が共同で協力、連携して対処することになる安全保障情報ルーティン復活は心強いものになる米国を含めた日米韓同盟強化につながる構図だ。

　日韓両国は不思議な関係であり、日帰りもできる隣国同士で文化、芸術、民間交流は盛んだが１２年間も単独での日韓首脳会談が開かれていない疎遠な政治、外交関係が国民の間では危機感もなく問題とならずに関心も薄いという相互の国民感情が背景にある。

　(4)アジアの自由主義圏として対抗意識も強く、何より旧日本軍による植民地侵略支配を受けた過去歴史が深い溝の反日感情となって対抗意識を大きくしている要素だ。日本も第２次世界大戦では米軍の二度の原爆投下を受けて敗戦し、米国、米軍占領時代を経験して今も沖縄は米軍の治外法権化（extraterritoriality）している事情はあるが、今や日米安保体制、米軍の核の傘に守られてGDP３位の経済国としてG7メンバー国であり一部社会保守思想を除けば米国に対して反米、対抗意識が強いわけでもない。

　(5)常に中国、北朝鮮と陸続きで対峙している韓国との地政学的環境の違い、歴史、文化の違いによる国民性によるものもあると考えられるが、日本の地政学上の立場こそが中国を含めた日米韓＋（プラス）のアジア安定化の役割、可能性が求められているものだ。

　

春めく外交、経済、社会。 look like spring , diplomacy and economy and society

　(1)韓国法廷闘争となった「徴用工」問題で韓国政府が解決策に動き、岸田政権もこれを評価して今日韓国尹鍚悦大統領が来日して日韓首脳会談が行われ、関係改善に向かう期待がある。

　春闘は集中回答日を迎えて大企業では３％以上の賃上げが続き、ベア含みで５％（ホンダ、三菱電機、パナソニック）、７％（サントリー）の高いものもある。有益な人材確保のためには賃上げは必要との認識から高いレベルの賃上げ模様だ。

　(2)中小企業、非正規にどう波及していくのか、今後の注目点だ。岸田内閣支持率が４０％台にわずかでも回復基調がみられて、こういった外交、経済の流れが影響しているのか。マスク着用も個人の判断という政府方針で新年度に向けて社会の開放感もある。

　円安、大型物価高でもようやく政府は電力企業の電気料金値上げ要請に対して、燃料費高騰の換算を最近の市場データで再試算を求めて、４月からの値上げを先送りした。

　(3)こうした岸田政権の姿勢が外交、経済、社会での好感度に映っていることもわずかでも岸田内閣支持率上昇につながっているのかもしれないだろう。しかし、正念場はこれからで徴用工問題では韓国国内では野党、社会から韓国政府の方針に対して強い反対の意向も出て、こちらも支持率低迷の尹政権とあってはどこまで韓国政治、、社会の理解が得られるのかはわからない。

　(4)慰安婦問題での当時保守系政権との解決合意が次の革新系政権誕生で政権合意が元に戻り、長く日韓関係断絶の時代を経験しており、今回の韓国政府の徴用工問題解決策を歓迎ばかりではいられない。

　しかし日韓関係はアジアを取り巻く中国、北朝鮮軍事脅威に露のウクライナ軍事侵攻を受けて軍事緊張が高まっている国際情勢では、緊密、連携、協力が必要であり、日韓情報高度共有化が安全保障の重要課題であり、韓国政府側に日韓関係改善に向けた強い意向が働いてのものであり、これを契機に岸田政権としても朝鮮半島、アジアの安定、平和維持に向けて日韓同盟協力関係の再構築に取り組まなければならない。

　(5)岸田内閣としても国民支持率のわずかでも回復基調をとらえて５月のG7広島サミットに向けて議長国としての役割、責任を果すことで国民の安心、理解、支持につなげる努力が求められる。

　あとは旧統一教会解散請求問題で文科省が４回目の質問権行使で、質問権だけは次々と行使しているが同解散請求に向けて対応、準備ができているのか、矢継ぎ早の質問、質問だけでは物事は進まずに昨年当時の岸田首相の決意表明が見えないもので、４月の統一地方選への影響も考えられるものだ。

国会議員の特権除名。 privileged expulsion of a member of the national diet

　(1)極端に言えば程度の悪い国会議員がひとり国会に出てこなくてもまったくかまわないが、国民投資（税負担）者にとってはこういう議員に歳費、ボーナスを支払うことが問題だ。

　当該議員本人は国会に出て仕事をすることだけが議員の役割でないと言っているそうだが、国会にまったく出てこなくて一体何をやっているのか、中東、UAEに長期滞在して最近では大地震が発生したトルコを訪れていると報じられているがそれを議員の仕事、特権（privilege）と思っているのか、歳費、報酬の対象となる「公務」についてどう考えているのかわからない。

　(2)プライベート、自発的行動と公務の区別、区分がわかっていない。国会議員は選挙で国民有権者に選ばれてその負託を受けて国家、国民、社会のために尽くす、働くことが使命、仕事であるから、その身分の処遇は選挙で選んだ国民有権者が判断するのが唯一の方法論と考えるが、国会議員の懲罰制度は当該国会議員が一度も登院していないその本会議での出席議員の３分の２以上の賛成で「除名」（議員失職）するとあり、本日の参院本会議で可決されて当該議員は議員資格を失った。

　(3)同党関係者は本人が国会に登院しないことで誰に迷惑をかけたわけでもないと一般社会論を述べているが、もちろん国会議員は一般社会人ではなく国民有権者により選挙で選ばれた特別資格者であり、一般社会人にはない特別な任務、義務、責任（task force）を負うものであり、その対価としての議員報酬などを支給される。

　(4)国会での議員の除名（expulsion）というのは上述した議員資格（選挙）制度から本来あってはならない行為であり、当該議員が逆の立場でそれを懲罰として実行しようという重要案件について国会で自らの意思を示さないということがあれば、国会議員の資格という根本問題について重要決定をしないということになり「誰に迷惑をかけたわけでもない」ことにはなりえない。

　(5)国家、国民、社会に関わる重要法案の審議に参加、出席せずに、その利益、権利を守ろうとしない行為は選挙で負託を受けた国民有権者に対する裏切り行為であり、国会議員の不当、不正、違反行為同様に自らが責任を取って辞職すべき行為である。

　(6)本来あり得ないことが起きるのは、正当な（国会の同意が得られる）理由もなく国会審議に出席せずに審議を拒否する国会議員に対してまで通常の歳費、ボーナスを支給するという議員制度に問題があり、国民投資（税負担）者としては賛成、理解、支持することはできない。