安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

津山市立図書館  鉄道150年のあゆみと美作の鉄道

2022年10月29日 | 講演

令和4年10月29日

津山市立図書館

 鉄道150年のあゆみと美作の鉄道

 講師:小西信彦教授

    就実大学総合歴史学科

   

明治5年(1872) 新橋-横浜(桜木町)間完成

 線路は、海岸沿いの海の中に有った

  

 

明治7年の日本国内路線計画

  

 

 明治12年(1879年)

  神戸鉄道局が日下輝道(くさか てるみち)を機関方に登用

   

 

 講演での資料提供が有りました。

   

 

新橋駅

   


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 産業交流展2022を見学する。

2022年10月21日 | 講演

令和4年10月21日

 産業交流展2022を見学する。

  

10:30~11:30

分野別講演(情報/DX)

コマツ 特別顧問
 野路 國夫 氏

コマツの経営構造改革とDXへの取り組み

「イノベーション」とは何か。コマツでは単なる「技術革新」ではなく、社会やお客様に新しい価値を創造することにより、社会的な課題を解決することと定義しています。当社のイノベーションの具体的事例を通じて、そこに進んだ経緯、経営者としてのその時々の気づきや決断、社内カルチャーの変革などについて、お話しします。

 

1946年、福井県生まれ。1969年、大阪大学基礎工学部機械工学科卒業。(株)小松製作所入社。建設機械の実用試験部を皮切りに、主に生産・調達部門で業務を担当。1995年、コマツドレッサーカンパニー(現コマツアメリカ)チャタヌガ工場長。1997年に取締役就任。情報システム本部長としてグループ全体のERP導入を主導。その後、生産本部長、建機マーケティング本部長など製造・販売それぞれのトップを歴任。また、コマツウェイ推進室長として「コマツウェイ」を編纂。2007年、代表取締役社長。東日本大震災やリーマンショック、超円高等の難局が続いたが、構造改革とイノベーション戦略の両輪でコマツグループを牽引。2013年、代表取締役会長。2019年より特別顧問。

 

12:15~13:00
Tokyo Contents / Solution Business Award 表彰式

 

13:30~14:30

プレミアム講演
脱炭素社会における責任
〜生物多様性を通じて考える〜
WWFジャパンの報告によると、地球温暖化(気候変動)が大きな原因とする絶滅危惧種は4000種を超えた。特に鳥類や昆虫類が大きな影響を受けているという。日本でも数多くの水生生物の絶滅が急速に増加していると警鐘を鳴らす一人が、動物作家の篠原かをり氏。これまで数多くの生物と触れ合う機会が多かった篠原氏が、生物多様性を守るためにも、脱炭素社会の重要性を説明する。

 
動物作家
篠原 かをり 氏

動物作家。慶應義塾大学SFC研究所上席所員。

日本大学大学院芸術学研究科博士後期課程 在籍中

分子生物学、動物文学を研究。

幼少の頃より生き物をこよなく愛し、自宅でネズミ、タランチュラ、フクロモモンガ、イモリ、ドジョウなど様々な生き物の飼育経験がある。

これまでに『恋する昆虫図鑑~ムシとヒトの恋愛戦略~』(文藝春秋)、『LIFE―人間が知らない生き方』(文響社)、『サバイブ<SURVIVE>-強くなければ、生き残れない』(ダイヤモンド社)、『フムフム、がってん!いきものビックリ仰天クイズ』(文藝春秋)、『ネズミのおしえ』(徳間書店)、『よし、わかった! いきものミステリークイズ』(文藝春秋)などを出版。

またTBS「世界ふしぎ発見!」のミステリーハンター、日本テレビ「嗚呼!!みんなの動物園」など、テレビやラジオでも活動。雑誌連載や講演会も積極的に取り組んでいる。

 

15:00~16:30 注目トレンドディスカッション(持続可能な企業経営)
持続可能性を探るための企業経営のあり方
急速な少子高齢化、人生100年時代の到来という経済社会の急激な変化が起ころうとしています。働き方も大きく変わり、企業のあり方も時代に即した形への変革が求められています。企業の競争力はどう高めていくのが最適解なのか。持続可能性な社会に欠かせない課題解決に挑む気鋭の経営者が、持続可能性を維持するうえで不可欠な企業経営のポイントについて語り合います。
 

北海道コンフェクトグループ
代表取締役

長沼 真太郎 氏
1986年北海道札幌市⽣まれ。2010年慶應義塾⼤学商学部卒業後、丸紅株式会社⼊社。2011年同社退社後、株式会社きのとや⼊社。2013年4⽉に株式会社BAKE を創業し代表取締役に就任。 2015年株式会社COC代表取締役に就任(現職)。2017年株式会社BAKEの株式⼤半をファンドに売却。その後、スタンフォード⼤学客員研究員を経て、2020年株式会社ユートピアアグリカルチャー 代表取締役就任(現職)。2021年1⽉冬季限定のスノーサンド(現在のSNOWS)を起ち上げ、翌2⽉からはオンライン限定でCHEESE WONDERの販売を開始。2022年洋菓⼦きのとや、札幌千秋庵などのブランドを有する北海道コンフェクトグループ株式会社 代表取締役に就任。
 

ファームノートホールディングス
代表取締役

小林 晋也 氏
1979年生まれ北海道帯広市出身。旭川工業高等専門学校を卒業後、機械部品商社に入社。2004年帯広市に有限会社スカイアークシステム(現 株式会社スカイアーク、2021年4月に株式会社フューチャースピリッツに株式譲渡)を創業。「世界の農業の頭脳を創る」という想いから2013年に株式会社ファームノートを創業。2016年に持株会社である株式会社ファームノートホールディングスを創業。第5回「日本ベンチャー大賞・農林水産大臣賞」を受賞。2020年に第8回「ものづくり日本大賞・内閣総理大臣賞」を受賞のほか、自社牧場で酪農生産のDX化を実現する株式会社ファームノートデーリィプラットフォームを創業。
 

ボーダレス・ジャパン

代表取締役社長

田口 一成 氏

1980年生まれ、福岡県出身。早稲田大学在学中に米国ワシントン大学へビジネス留学。卒業後、㈱ミスミ(現・ミスミグループ本社)を経て、25歳で独立し、ボーダレス・ジャパンを創業。現在、世界16カ国で47のソーシャルビジネスを展開し、従業員は約1,200名、グループ年商は65億円を超える(2022年3月現在)。日経ビジネス「世界を動かす日本人50」、Forbes JAPAN「日本のインパクト・アントレプレナー35」、Newsweek「世界に貢献する日本人30」に選出された。著書に『9割の社会問題はビジネスで解決できる』(PHP研究所)がある。

 

【モデレータ】

西雄大事務所 

 代表取締役 西 雄大 氏

2002年同志社大学経済学部卒、同年日経BP社入社。経営とITをテーマにした日経情報ストラテジー編集部配属、2009年日本経済新聞社出向、電子版創刊に携わる。2012年日経コンピュータ、日経ビジネス編集部勤務。電機や新興企業を担当。2020年4月西雄大事務所設立。新興企業を中心に事業推進や広報支援に従事。現在に至る。

 

 


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共に考える「安全」と「安心」 Web 交流会

2022年10月18日 | 講演

令和4年10月18日 18:30~

第3回 Web 交流会 開催
『共に考える「安全」と「安心」
~私たちは高レベル放射性廃棄物処分にどう向き合うのか』

  初めて使うソフトでした。

  ビデオ会議とオンライン会議を無料で始める | Webex Meetings

 

   

期 日 : 2022 年 10 月 18 日(火) 18:30~20:00
場 所 : Web によるリモート会議(Webex)
共 催 : 経済産業省資源エネルギー庁 、 原子力発電環境整備機構(NUMO)
事 務 局 : 日本原子力文化財団
対 象 : 経済産業省資源エネルギー庁の事業、及びNUMOの学習支援事業にご参加いただいた方々

◇開催内容
今回は原子力・エネルギーと社会との関係を専門領域にする木村浩氏に、

そもそも「安全」や「安心」とはどういうものなのかについて深掘りの解説をいただきます。

そして高レベル放射性廃棄物の処分について、私たちはどう向き合っていけばよいのか、どう動けばよいのかを考えます。

18:30~18:35 開会挨拶(5 分)

  経済産業省資源エネルギー庁

18:35~19:35 情報共有(60 分)

『共に考える「安全」と「安心」
~私たちは高レベル放射性廃棄物処分にどう向き合うのか』

木村浩氏 木村学習コンサルタンツ 代表

東京大学・上智大学非常勤講師

 

 所見

  「安全」と「安心」の互いにに理解して、話を進めなければ、不信感が生まれます。

  重要なポイントを示して頂きました。

  「安心」と「不安」 「ラッセルの感情円環モデル」

   リスクを生む者が取るべき行動

   受け入れられない領域(我慢の限界)を解消していくこと。

 

19:35~19:55 質疑応答意見交換(20 分)

19:55~20:00 閉会挨拶(5 分)

原子力発電環境整備機構

◇講師情報
木村浩 氏 木村学習コンサルタンツ代表
特定非営利活動法人パブリック・アウトリーチ代表理事
東京大学・上智大学非常勤講師

 

 


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岡山でSDGs連続シンポ第3回

2022年10月18日 | 講演

令和4年10月18日

山陽新聞のネット音声配信サービス紹介

  山陽新聞PODCAST

  

   

 

令和4年9月23日

岡山でSDGs連続シンポ第3回

   海の変化対応 地魚の食文化継承を 

 会場:山陽新聞 さん太ホール

 時間:14:00~

持続可能で活力ある地域づくりを考える連続シンポジウム「SDGs地域課題を探る」(山陽新聞社主催)の

今年第3回が23日、「豊かな海 守るため」をテーマに、山陽新聞社さん太ホールで開かれた。

  

  

 

海の環境変化への対応や、地魚を食べる文化を継承する。

パネリスト

 田中丈裕・NPO法人里海づくり研究会議事務局長

 中島俊子長谷井商店取締役 岡山水産物流通促進協議会事務局の・

 林志龍さん 岡山学芸館高2年



田中さんは地球温暖化に伴う水温上昇や、海水の貧栄養化などで日本周辺の海に異変が起き、瀬戸内海でも取れる魚の種類や量が変化していると指摘。

「地域の海でアマモなど海草を増やすことは適応策として間違いなく有効だ」と呼び掛けた。

林さんは学校で取り組んでいるアマモ場の再生活動について発表した。

アマモ場と干潟のつながりなど先輩たちの研究に続き、苗の成長にはバクテリアや種子の着底姿勢、リン酸濃度が関係していると考えて調べていることを説明。

「楽しく進めている研究が社会や地球のためになればうれしい」と話した。

中島さんは岡山で古くから食べられてきたチヌ(クロダイ)やヒラなど地魚の消費を拡大するため、普及イベントを開き商品開発もしていると報告。

その中で里海づくりの必要性を感じ「岡山の豊かな海の保全と魅力ある魚食文化をつなげていきたい」とした。

同協議会の森下倫年会長は「瀬戸内海の魚を味わい旬を感じることを楽しんでほしい」と訴え、

協力する岡山南高商業クラブの生徒は、クラウドファンディングで資金を募り子ども食堂や学校でヒラ料理を提供したことなどを語った。

モデレーター

石原達也会長 岡山県内のNPOなどのネットワーク組織「SDGsネットワークおかやま」

岡山一郎・山陽新聞社論説主幹

 

 

特設サイトでライブ配信(1カ月程度視聴できる)

昨年始まったシンポジウムは今年、新シリーズとして計4回の開催を予定している。

連続シンポジウム・SDGs地域課題を探る 第3回「豊かな海 守るため」 (sanyonews.jp)

 

 

 

 


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高レベル放射性廃棄物の地下処分勉強会

2022年09月17日 | 講演

令和4年9月17日

高レベル放射性廃棄物の地下処分勉強会

 「地層処分に関する選択型学習支援事業」

 じぶん事として、高レベル放射性廃棄物の処分方法について考えを深めることを目的

 津山市と真庭市の議員で共有する。

 講師:原子力発電環境整備機構(NUMO) 中山様、 岩崎様

    「地層処分」とは…?エネルギーの過去、現在、未来を見つめて - YouTube

    一般財団法人日本原子力文化財団 第二事業部 有馬部長

 

  

  

 

 

 

 安東からも何点か質問をしました。

 

  「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会」 - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp) (2022.2.26受講)

 

 


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津山商工会議所 エネルギー講演会

2022年09月02日 | 講演

令和4年9月2日

 津山商工会議所 エネルギー講演会

  会場:ザ・シロヤマテラス津山別邸

  時間:16:00~17:30

講演

 演題:中国地域経済の現状とカーボンニュートラル等の

    直面する課題への対応

 講師:経済産業省 中国経済産業局

    青木 朋人局長

   

 

   

 

   

 

   

   

 

   


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自治体のビッグデータ活用と地方創生戦略

2022年08月30日 | 講演

令和4年8月30日

 時事通信社

 自治体のビッグデータ活用と地方創生戦略

 期間:8月29日~9月4日

 DS.INSIGHT(Yahoo)の活用事例の紹介が主でした。

  

市民生活の利便性向上、行政サービスの高度化・効率化を目指し、各地方自治体 はデジタル実装を推進しています。

DX(デジタルトランスフォーメーション)による業務効率化のみにとらわれず、そこから発生するデータ活用によって、

生活者のみならず、地域に関心を持つ関係人口のニーズを把握し、行政サービスや地方創生に活かす戦略を本セミナーにて紹介します。

 

基調講演]

デジタル庁 デジタル統括官(国民向けサービスグループ長)   村上 敬亮 氏

   

 

[事例紹介①]
ビッグデータで当たり前を「見える化」
 〜官民一緒に行うふるさと納税〜
   信濃町役場 総務課 まちづくり企画係 地域マーケティング担当係長   川口 彰 氏
   信濃町役場 産業観光課 商工観光・癒しの森係 主査   服部 高 氏

   

 

[事例紹介②]
ビッグデータを活用した自治体広報広聴
PRDESIGN JAPAN(株)代表取締役/総務省地域力創造アドバイザー   佐久間 智之 氏

   

[クロージング]
地域を輝かせるデータ活用
ヤフー(株) データソリューション事業本部 パブリックエンゲージメント部 部長   大屋 誠 氏

   

 

 

 


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日弁連・小林元治会長が抱負

2022年08月14日 | 講演

令和4年8月14日

日弁連・小林元治会長 津山高校同窓会で講演(オンライン)

 テーマ:我が心のふるさと津山 ~恩師、友、そして母~

  

   お母さんの教え

   中学、高校時代の恩師の教え

   高校時代の同級生との繋がり

   日本弁護士連合会会長選挙の内容等をお話しいただきました。

 

 津山朝日新聞(2022.8.19)

    

 

 

山陽新聞 2022.4.6

津山出身 日弁連・小林会長が抱負

 「生活不安の人に寄り添う」

日弁連の小林元治(もとじ)会長(70)=津山市出身=が6日、東京・霞が関の弁護士会館で就任後初の定例記者会見に臨んだ。

2年超に及ぶ新型コロナウイルス禍を踏まえ「生活不安を抱える人は多い。

弁護士として寄り添い、支援につなげ、貢献できる組織でありたい」と抱負を語った。

 

   

 法曹界の課題の一つとして、訴訟費用を立て替える日本司法支援センター(法テラス)の利用者の費用負担を挙げ

「現在は貸し付けのため、後日返さなければならず(訴訟を)断念する人もいる。

支援を必要とする人の手が届くよう、給付制に切り替えられれば」と述べた。

手続きに長期間を要する再審制度の改善に取り組む考えも示した。

 ロシアによるウクライナ侵攻を「法律家の団体として見逃すことのできない戦争犯罪だ」と非難。

「国際人権的な見地からも到底許せない」と語気を強めた。

 小林氏は津山高、中央大法学部を経て、1981年に弁護士登録した。

2016年度には東京弁護士会会長を務めた。

日弁連会長には1日付で就任し、任期は2年間。


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全国市町村国際文化研修所(JIAM)研修

2022年08月01日 | 講演

令和4年8月1日

全国市町村国際文化研修所(JIAM)

 市町村議会議員特別セミナー

       

  

8月1日

 13:15~14:45 講義

  政策に強い議会をつくる-討議する議員・役立つ議会

  中央大学副学長 法学部教授 大学院法学研究科教授 礒崎 初仁 氏

 15:05~16:35 講義

  市町村における脱炭素のススメ

  公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES) 上席研究員 藤野 純一 氏

 17:30~ 交流会

   コロナ感染症の対策として、交流会は中止

   夕食も弁当での対応

   (夕食を兼ねて、ともに学ぶ受講者同士の親睦(情報交換・交流)を深めます)

 

 

8月2日

 9:00~10:30 講義

  人口減少時代における地域創生を進めるポイント

  関東学院大学法学部地域創生学科准教授 社会構想大学院大学特任教授 牧瀬 稔 氏

 10:50~12:20 講義

  自治体DXの基本と議会の役割

  磐梯町最高デジタル責任者 愛媛県・市町DX推進統括責任者 菅原 直敏 氏

 12:20~12:30 閉講、事務連

 

講師略歴

 中央大学副学長 法学部教授 大学院法学研究科教授 礒崎 初仁(いそざき はつひと)氏
  1958年愛媛県生まれ。1984年東京大学法学部卒業、1993年同大学院法学政治学研究科修了。

  1985年4月から2002年3月まで神奈川県職員(農政部、土木部、企画部、福祉部等に配属)。

  2002年4月から中央大学法学部教授、同大学院法学研究科教授。2005年6月から2011年3月まで神奈川県参与。

  2006年4月から2013年3月まで行政書士試験委員。2013年4月から2014年9月まで英国サウサンプトン大学客員研究員。

  2020年1月より中央大学副学長。専門は地方自治論、行政学、政策法務論。

  主な著書に『自治体議員の政策づくり入門』(イマジン出版、2017年)、『知事と権力』(東信堂、2017年)、

  『自治体政策法務講義(改訂版)』(第一法規出版、2018年)、『「立法分権」のすすめ』(ぎょうせい、2021年)など。


公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES) 上席研究員 藤野 純一(ふじの じゅんいち)氏
 1972年東京生まれ、大阪育ち。東京大学大学院博士課程(電気工学)で2100年を想定した世界のエネルギーシステムを分析(SDG7)。

 2000年国立環境研究所入所。「2050年日本低炭素社会研究」に携わり、CO2削減に関する政府の委員会に参画(SDG13)。

 2010年秋から環境未来都市推進委員として自治体を支援(SDG11)。現在はアジアの国や自治体の脱炭素化・SDGs実施にも関与(SDG17)。

 2019年4月からIGES専任。気候変動のCOPは2005年のCOP11から、SDGsの世界大会のHLPFは2018年から毎年参加中。

 脱炭素先行地域評価委員会座長代理。

  主な共著書に『低炭素社会に向けた12の方策』(日刊工業新聞社)、『みんなの未来とエネルギー』(文溪堂)、

  『SDGsの実践~自治体・地域活性化編』(事業構想大学院大学)、『マンガでわかる脱炭素』(池田書店)など。

 

関東学院大学法学部准教授 社会構想大学院大学特任教授 牧瀬 稔(まきせ みのる)氏

 法政大学大学院人間社会研究科博士課程修了。民間シンクタンク、横須賀市都市政策研究所(横須賀市役所)、

 公益財団法人日本都市センター研究室(総務省外郭団体)、一般財団法人地域開発研究所(国土交通省外郭団体)を経て、2017年4月より現職。

 現在、社会構想大学院大学特任教授、沖縄大学地域研究所特別研究員等を兼ねる。

 2002年度は、北上市、日光市、ひたちなか市、東大和市、新宿区、西条市、高浜町議会などの政策アドバイザー、相模原市緑区区民会議委員(会長)

 相模原市シビックプライドの推進に関する検討委員会(会長)、厚木市自治基本条例推進委員会委員(会長)などの委員に就いている。

 専門は、自治体政策学、地域政策、地域創生、行政学。

 主な著書に『地域づくりのヒント 地方創生を進めるためのガイドブック』(学校法人先端教育機構 社会情報大学院大学出版部)、

 『シティプロモーションとシビックプライド事業の実践』(東京法令出版)、『共感される政策をデザインする』(同)、

 『地域創生を成功させた20の方法』(秀和システム)など、自治体関連の著書多数。

 

磐梯町最高デジタル責任者 愛媛県市町DX推進統括責任者 菅原 直敏(すがわら なおとし)氏

 1978年神奈川県生まれ。上智大学法学部卒業後、2003年に大和市議会議員選挙で初当選(~2007年)。2007年に神奈川県議会議員選挙で初当選、

 神奈川県科学技術アカデミー評議員、神奈川県市町村合併推進審議会委員等歴任。

 2019年11月より磐梯町最高デジタル責任者、2021年5月より愛媛県・市町DX推進統括責任者に就任。

 また、合同会社CoCo Socialwork代表及び一般社団法人Publitech代表理事を務め、それぞれの事業に従事している。

 専門は、IT・DX全般、ソーシャルワーク(介護・福祉)、地方自治。

  主な著書に『議会改革に関する50の提案』(神奈川県議会)、『議員年金 何故、地方議会議員年金制度は廃止すべきか』(星雲社)

 


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尾木ママウェブ講演会

2022年07月06日 | 講演

令和4年7月6日

 尾木ママ講演会 見逃し配信:山陽新聞デジタル|さんデジ (sanyonews.jp)

 尾木ママ講演会 見逃し配信 教育問題や人生論など語る

  視聴期限は8月末まで。

  山陽新聞デジタル(さんデジ)の会員限定です。

 

令和4年5月30日

山陽新聞 さんデジ会員向けオンライン講習会の開催

 立ち直るチカラ、生き抜くチカラ

  ~ウィズコロナ時代を皆さんと一緒に考える~

日時:6月28日(火)午後2時~3時半

聴講方法:当選者に聴講用URLをお知らせ

聴講には、インターネットに接続できるパソコン(※推奨)、タブレット、スマートフォンが必要です。

講演会はMicrosoftTeamsを利用します。

※ 受講の場合は、さんデジ会員に入会する必要があります。

 

 

 


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