平成２７年４月１５日
昨日の地方創生会議の内容が公表されました。
安倍首相－地方創生基本方針で新型交付金を重視
政府は１４日午後、有識者らでつくる「まち・ひと・しごと創生会議」の会合を首相官邸で開いた。
安倍晋三首相はこの中で、地方創生の「基本方針２０１５」を６月中にも政府として示すことを念頭に「石破茂地方創生担当相を中心に取りまとめてもらう。特に１６年度からの新型交付金には力を入れていただきたい」と述べ、新型交付金を重視する考えを改めて強調した。
新型交付金は２０１４年度補正予算で先行的に４２００億円が措置されており、全国の自治体ではプレミアム商品券や旅行券などに活用する例が多く見られる。政府は、今年度末までに各自治体が地方創生の総合戦略を策定する段取りとなっていることから、１６年度から本格的に新型交付金を導入し、それらの推進を後押しする考え。首相は会合で「安倍政権は個性ある、元気な地域づくりを全力で応援する」とも語った。
「意見」
政府の動きをいち早くチャッチし、津山市独自の方策の設計図をつくりあげなければなりません。
大きなスケジュールでは６月中に国の創生基本方針が取りまとめられますが、後戻りを苦にせず、津山市及び周辺市町村との協議により、独自の政策を検討しておくことが必要と考えます。
今後の地方創生の取組について
平成27年4月14日 まち・ひと・しごと創生会議
１．大きなスケジュール
６月中を目途に「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５」を取りまとめる予定。
２．今後取り組むべき主要課題
（１）政策の深掘り
観光や金融・産業などの政策分野について、解決すべき課題や政策内容を深掘りし、必要な方策を示す。
例）観光・農林水産業
金融・産業
働き方改革（ワークライフバランス等）
まちづくり・地域連携（コンパクトシティ、中心市街地、連携中枢都市圏）
中山間地域（小さな拠点（コンパクト・ビレッジ）、集落）
医療・福祉（地域医療体制、東京圏をはじめとした大都市問題等）
（２）個別施策のフォローアップ
日本版CCRCやプロフェッショナル人材などの個別施策の進展状況についてフォローアップを行い、今後の具体的な進め方を示す。
例）日本版ＣＣＲＣ
地方居住の推進
政府機関移転
地方大学等強化
プロフェッショナル人材
子育て支援
（３）新型交付金の検討
地方主体の取組を更に推し進めるため、新型交付金の検討を行う。
（４）地方支援、広報普及
「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の策定を支援する。
国民各層を対象として広報普及活動を推進する。
昨日の地方創生会議の内容が公表されました。
安倍首相－地方創生基本方針で新型交付金を重視
政府は１４日午後、有識者らでつくる「まち・ひと・しごと創生会議」の会合を首相官邸で開いた。
安倍晋三首相はこの中で、地方創生の「基本方針２０１５」を６月中にも政府として示すことを念頭に「石破茂地方創生担当相を中心に取りまとめてもらう。特に１６年度からの新型交付金には力を入れていただきたい」と述べ、新型交付金を重視する考えを改めて強調した。
新型交付金は２０１４年度補正予算で先行的に４２００億円が措置されており、全国の自治体ではプレミアム商品券や旅行券などに活用する例が多く見られる。政府は、今年度末までに各自治体が地方創生の総合戦略を策定する段取りとなっていることから、１６年度から本格的に新型交付金を導入し、それらの推進を後押しする考え。首相は会合で「安倍政権は個性ある、元気な地域づくりを全力で応援する」とも語った。
「意見」
政府の動きをいち早くチャッチし、津山市独自の方策の設計図をつくりあげなければなりません。
大きなスケジュールでは６月中に国の創生基本方針が取りまとめられますが、後戻りを苦にせず、津山市及び周辺市町村との協議により、独自の政策を検討しておくことが必要と考えます。
今後の地方創生の取組について
平成27年4月14日 まち・ひと・しごと創生会議
１．大きなスケジュール
６月中を目途に「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５」を取りまとめる予定。
２．今後取り組むべき主要課題
（１）政策の深掘り
観光や金融・産業などの政策分野について、解決すべき課題や政策内容を深掘りし、必要な方策を示す。
例）観光・農林水産業
金融・産業
働き方改革（ワークライフバランス等）
まちづくり・地域連携（コンパクトシティ、中心市街地、連携中枢都市圏）
中山間地域（小さな拠点（コンパクト・ビレッジ）、集落）
医療・福祉（地域医療体制、東京圏をはじめとした大都市問題等）
（２）個別施策のフォローアップ
日本版CCRCやプロフェッショナル人材などの個別施策の進展状況についてフォローアップを行い、今後の具体的な進め方を示す。
例）日本版ＣＣＲＣ
地方居住の推進
政府機関移転
地方大学等強化
プロフェッショナル人材
子育て支援
（３）新型交付金の検討
地方主体の取組を更に推し進めるため、新型交付金の検討を行う。
（４）地方支援、広報普及
「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の策定を支援する。
国民各層を対象として広報普及活動を推進する。
