新政権の政策特性と地方自治体への影響

令和２年１０月２１日　１３：００～

１． 新政権の政策特性と地方自治体への影響

約 8 年に及ぶ安倍政権が終結、これを継いだ菅政権では、コロナ対応と経済再生を軸に、
行政の縦割り打破や規制改革、具体的には携帯電話料金の値下げ、地方銀行の再編促進、
政府のデジタル化等に取り組むとしています。これらは地方自治体のこれからの政策展開
にどう影響してくるのでしょうか。また、菅政権での地方政策は安倍政権下とはどのよう
に変わるのでしょうか。以前から新総理と多くの接点を有してきた講師ならではの視点も
交えながら整理・検討します。

TRC自治体政策研究会
　　図書館総合研究所

【講師】 宮 脇 淳 北海道大学 法学研究科・公共政策大学院 教授

【進行】 13：00-13：35 開会
【講師】 13：05-13：55 講義

【講師】 14：05-14：55 講義
【進行】 15：00-16：15 閉会

web にて開催（Zoom ミーティング）

アフターコロナにおけるインバウンド回復スピードが未知数
・V-RESAS データによる検証
https://v-resas.go.jp/

例として、直近の人口流動の傾向を観ることができます。