使い捨てプラ、削減義務化

令和3年6月４日

使い捨てプラ、削減義務化
　循環利用新法、来春にも施行

プラスチックごみを削減し、循環利用するよう促す新法が４日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
コンビニエンスストアなどにストローやスプーンといった使い捨てプラ製品の削減を義務付けるほか、製造から販売、使用後の各段階でプラ素材の使用抑制やリサイクルを強化する。
２０２２年４月にも施行する。

　新法はコンビニなど小売りや飲食店、ホテルに対し、使い捨てプラの削減を義務付ける。
具体的に取り組むべき対策は今年１０月ごろまでに定めるが、
　▽紙や木などの代替素材や植物由来プラ、再生プラへの転換
　▽有料化
　▽提供を辞退した客へのポイント付与
　などのいずれかを求める見通しだ。
　対策が不十分な事業者には国が指導や勧告、命令を行う。
命令に従わない場合は５０万円以下の罰金を科す。　

リサイクルの強化では、市区町村が行うプラ資源ごみの収集で、トレーなどの容器包装だけでなく文房具やハンガーといった製品も一括回収する仕組みを創設。
住民に分かりやすい分別方法とし、より多くのプラ製品がリサイクルに回るようにする。

製造段階では、再生プラなどを使って作られた製品を国が認定する制度を整備。
認定製品にはマークを付けるなどして周知し、企業や消費者にこうした商品を選ぶよう促す。

メーカーの取組の一例





津山朝日新聞　2021.6.4

予算決算常任委員会を設置

令和３年6月4日

予算決算常任委員会を設置
新潟県柏崎市議会

　新潟県柏崎市議会（定数２６）は、条例を改正し、新たに予算決算常任委員会を設けた。
これまでは予算案の内容によって三つの常任委に振り分けて審議していたが、予算決算委が一体的に審議するようになる。
７日開会の６月定例会からスタートさせる。

　具体的には、まず予算案を議長以外の全議員が所属する予算決算常任委に付託し、論点などを整理。
その後、各常任委と同じメンバーから成る分科会で質疑などを行い、予算決算常任委で採決。
最終的に、委員長が本会議で報告し、予算案を採決する。
決算も同様の流れで審議する。

議会事務局によると、従来は予算案を総務や文教厚生、産業建設の３常任委に分けて審議していた。
このため市議は予算案のうち、所属する常任委以外に付託された案件に関する質疑などを行えなかった。
全国市議会議長会によると、２０１９年末現在、全国の市議会や特別区議会で予算決算常任委を設置しているのは全体の１５．３％で、
予算常任委や決算常任委の設置はそれぞれ６．４％と２．０％となっている。


津山市議会では、一般質問・議案質疑最終日に、予算（案）、決算議案を含め上程議案を各常任委員会に付託される。
十分な議論を行っているかといえば、自信をもって「ハイ」とは言えない現状にあり、何度か予算、決算常任委員会の設置を提言したが、
届かなかった。
柏崎市議会の事例を基に再度現状を研究し提言していきたい。