令和４年８月５日
政府-上水道事業、一部は環境省移管も
厚労省の組織見直しで
政府は医療行政の強化に向けて、厚生労働省の生活衛生に関する一部業務を他省庁に移管する方針だ。
このうち同省が所管する上水道事業に関しては、早ければ２０２４年４月に環境省と国土交通省に移管する見通し。
政府は年末までに厚労省の組織見直しに関する方針をまとめた上で、早ければ２３年通常国会に関連法案を提出する方針だ。
移管対象は、厚労省医薬・生活衛生局が担当する業務のうち、食品安全基準や上水道整備といった分野となる見通しだ。
具体的には、水道事業の広域連携や官民連携、水質保全などを担当する医薬・生活衛生局水道課のうち、水質検査などは環境省に、
インフラ整備に関わる業務は下水道業務を担う国交省に分ける方向で検討が進んでいる。
一方、食品安全基準は内閣府に移す案が浮上している。
政府は６月、今後の感染症危機に備えた体制整備として、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」（仮称）を新設する方針を決定。
この一環として、厚労省内に感染症対応に関連した課室を統合した「感染症対策部」（仮称）の創設も決めた。
見直しを機に、政府は厚労省をこれまで以上に医療や感染症対策に力を入れる組織としたい考えで、
同省の生活衛生関連業務を他省庁に移すことにした。
