安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

自治体DX 事例に学ぶ

2022年08月06日 | デジタル・インターネット

令和4年8月5日

 自治体DX 事例に学ぶ

  行政×民間で未来はどう変わる?

  主催:早稲田大学マニフェスト研究所

  

 

14:10-【特別講演】引越しワンストップサービスの推進状況
   デジタル庁 国民向けサービスグループ プロジェクトマネージャ 横山 浩実 氏
   株式会社クニエ マネージングディレクター 槙 茂 氏

   サービス開始に向けた検討会等に参加する自治体が決まるなど、今まさに検討が進む引っ越しワンストップサービス。

   令和4年度内にはマイナポータル等を通じたオンラインによる転出届・転入(転居)予約のサービス開始が予定されている。

   今回は特別講演として、デジタル庁の担当者から直接、本サービスの目的、その推進状況、

   基幹業務システムの統一・標準化の中での位置づけ等を解説して頂く。

   後半には(株)クニエで多くの自治体案件に関わるコンサルタントからの質問に答える形式で、

   自治体職員が知っておくべきポイントについてさらに理解を深める。

 

14:50-【事例1】 現場が主役のRPA活用・DX推進への取り組み
   北海道 恵庭市 税務課 浅見 宏太 氏

   DX推進において、多くの自治体で取りまとめの部署と現場とのコミュニケーションがうまくいかず、

   結果として取り組みが進まないケースが散見される。

   恵庭市ではワーキンググループを設置し、他自治体の事例を参考にしながら、

   現場主体でRPAの導入を進めた。

   ワーキンググループでファシリテーターを務めるなど推進役を務めた担当者に、

   現場の生々しい話を披露して頂く。

15:35-【事例2】DXで目指すのは常に変革を目指す組織

   広島県 三次市 情報政策課 宮本 香 氏

   物事を進める際には、計画を策定し、その計画通りに順を追って実行する、これは多くの自治体職員にとって当然の行動と言える。

   しかし、三次市ではあえてDX推進計画を作らずに、AIチャットボットや電子申請の導入など、着々とDX化に取り組んでいる。

   当研究所の研修受講生「マネ友(まねとも)」でもある担当者が、その背景にある考え方や、

   庁内での仲間づくりの仕掛けなどを解説。

 

16:05-【講演+事例紹介】ビックデータ可視化ツール『DS. INSIGHT』の自治体活用例

   ヤフー株式会社 データソリューション事業本部 大屋 誠 氏

   近年、広聴、シティーセールス、観光マーケティング、ふるさと納税等の分野でビックデータの活用が進んでいる。

   ヤフーの検索データや位置情報といったビッグデータを可視化できる分析ツール『DS.INSIGHT』の操作デモを交えつつ、

   自治体職員が自ら行ったデータ活用例を紹介。

 

16:25-【総括】クロージング

   早稲田大学マニフェスト研究所 事務局長 / 熊本市 政策参与 中村健

   本セミナのクロージングとして、首長経験者であり現在は熊本市の政策参与も務める中村とともに、

   未来に向けて自治体組織をどう変革し、経営していくか?を考える。

 

ブレイクアウトルームでは、『DS.INSIGHT』の詳細を聞く

   活用してみたいと考えるツールです。

   トライアルに挑戦しよう。

   EBPMの視点からの事業提案の道具として使える。

  

 

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