地方自治情報化推進フェア（オンライン）プレイベント

令和３年１月１２日

地方自治情報化推進フェア（オンライン）


１月１２日に申し込み

１月１２日から１３日にプレイベント開催
「百聞は一見に如かず！」

https://fair.j-lis.go.jp/

●行政でDXを推進するためには
自治体の保有するシステムやデータの標準化に関する議論が進み、行政デジタル化推進の核となる「デジタル庁」の発足が予定されるなど
、自治体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）に向けた動きは今後より一層加速することが見込まれています。
自治体においてどのようにDXを推進し、デジタル・ガバメントを実現させるかについて、
官民学それぞれの立場からディスカッションです。

[登壇者]
村井 純 氏　慶應義塾大学教授
室井 照平 氏　福島県会津若松市長
須賀 千鶴 氏　世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長
田澤 由利 氏　株式会社テレワークマネジメント代表取締役／株式会社ワイズスタッフ代表取締役
吉本 和彦氏　地方公共団体情報システム機構（J-LIS）理事長
[モデレーター]
関口 和一 氏　株式会社MM総研代表取締役所長、元日本経済新聞社論説委員




●これからのデジタル行政のあり方
楠 正憲 氏　政府CIO補佐官／Japan Digital Design株式会社CTO／東京都DXフェロー
今年3月にマイナンバーカードの健康保険証としての利用が始まり、令和3年度内にデジタル庁の発足が予定されるなど、
行政全体のDXが本格的に議論され実行されようとしています。
技術者として政府のIT戦略のトップを務め、行政のデジタル化に取り組む立場から、
新しい行政のあり方や目指すビジョン等についてご講演です。



●「脱ハンコ」からデジタル社会の実現に向けて
熊谷 正寿 氏　GMOインターネット株式会社代表取締役会長兼社長・グループ代表

GMOインターネットグループでは、昨年1月末から国内従業員の約9割がテレワークに移行し、
6月には印鑑完全廃止（ハンコレス）と契約のペーパレス化（電子契約の導入）に踏み切りました。
グループ代表として戦略的にニューノーマルの働き方を積極的に推進した経験を踏まえ、
その狙いや今後の展望等について講演です。



●シビックテックでウィズコロナ時代を乗り越える
関 治之 氏　政府CIO補佐官／神戸市CIO／一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan）代表理事

新型コロナウイルス感染拡大を受け、各都道府県においてオープンソースの「新型コロナウイルス対策サイト」が作成されるなど、
市民のITスキルを活用し行政サービスを改善するシビックテックの取組が加速しています。
新型コロナウイルス対策サイトを手掛け、神戸市をはじめとする各自治体で様々なサービスのデジタル化や官民協働を推進した立場から、
取組のコンセプトや波及効果等について講演です。