消費増税14年4月からなのか1年先送りなのか・・・

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我が国は、デフレが15年間も続いている状況で、財政も巨額の赤字を抱えています。

経済政策アベノミクス効果により、徐々に効果は見えてきつつあるものの、

私達一般の国民が賃金も上昇し、雇用も拡大していると実感するには、ほど遠い状態のままです。


集中点検会合の中でも、来年の8％増税は見送るべきだとの意見もあるようです・・・

私個人としても、後1年・・・後1年デフレ脱却へ向けての政策を最優先させるべきだと思うのです。


今朝は、30日の集中点検会合で出た意見を紹介してみようと思います。

～以下、8月31日読売新聞朝刊より抜粋～

消費増税 被災地に影響

　　点検会合　１年先送り主張も

　消費税増税に関する集中点検会合は30日も開かれ、「国民生活・社会保障」をテーマに有識者9人から意見を聞いた。

　清家篤・慶応義塾長は「消費税が計画通り引き上げられ、社会保障制度改革のための財源が確保されることが大切だ」と述べ、予定通り2014年4月から8％に引き上げることを求めた。岡崎誠也・国民健康保険中央会会長（高知市長）は「消費税率引き上げはやむを得ないが、低所得者への対策をきめ細やかにやっていく必要がある」と訴えた。

　日本新聞協会会長の白石興二郎・読売新聞グループ本社社長は、「消費税率を予定通り引き上げるべきかどうか、また引き上げの時期については、協会としての統一した見解はない」と断った上で、同本社社長の立場から、来年4月の8％への引き上げは見送り、15年10月に10％とすべきだと主張した。その理由として「ここで消費増税に踏み切れば、個人消費は冷え込み、景気は腰折れしかねない」と説明した。

　東日本大震災の被災地を代表する立場から出席した大久保朝江・非営利組織（ＮＰＯ）法人「杜の伝言板ゆるる」代表理事は「被災地は建物の復興が遅れており、消費増税がすごく影響する」として、増税時期を1年先送りすべきだとの考えを示した。