デイ施設 住居化！国対応遅れ！

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大阪府が府内の通所介護事業所（デイサービスセンター）を初調査した。


～以下、3月18日読売新聞朝刊より抜粋～

「お泊まりデイ」国対応遅れ

　火災通報装置６割なし・１か月超滞在も

通所介護施設に宿泊

　介護保険外の宿泊サービスを実施する通所介護事業所(デイサービスセンター)が大阪府内に少なくとも122か所あり、火災通報装置を備えるのは46か所(38%)にとどまることが、府内の初の調査でわかった。こうした事業所は「お泊まりデイ」と呼ばれ、短期宿泊を受け入れるショートステイ施設の不足などを背景に、ここ数年全国に拡大したが、届け出義務はなく、国も明確な対処方針を示していない。府の調査では防災面の不安や長期宿泊者の存在が浮上し、識者は「国が積極的に介入し、適正化を図るべきだ」と指摘している。

大阪府、初の実態調査

　府の調査は昨年8月、府内1913の全事業所を対象に行われ、宿泊サービスを実施中と答えた事業所は122か所だった。

　防災設備面では、火災報知機は92か所（75%）が設置していたが、、火災通報装置は46か所（38%）、スプリンクラー時は23か所（19%）1か所の1日平均宿泊者数は2.7人。夜間の配置職員が1人なのは98か所（80%）だった。
　防災設備の調査は東京都や千葉県なども実施し、ほぼ同様の結果が出ている。

※調査時点は、大阪は昨年8月、千葉は同7月、埼玉は
　同1月。東京は2010年11月。東京はスプリンクラーに
　ついて、177事業所が「設置義務なし」と別に分類

	宿泊サービスを 実施している 事業所数	火災報知機	火災通報装置	スプリンクラー
大阪府	122	92(75%)	46(38%)	23(19%)
東京都	194	139(72%)	108(56%)	8(4%)
千葉県	121	90(74%)	50(41%)	17(14%)
埼玉県	72	54(75%)	29(40%)	13(18%)

　介護関連施設では度々大規模な火災が発生し、要介護高齢者らが生活する特別養護老人ホームなどには火災通報装置や報知機の設置義務（スプリンクラーは床面積275平方^メー_トル以上で）が課されている。しかし、通所介護事業所は宿泊が想定されておらず、床面積300平方^メー_トル以上で段階的に義務付けられるだけ。もともと小規模なところが多く、大半は対象外とみられる。

　こうした点について、総務省消防庁は「実情と隔たりがある」として、法令の見直しを検討する方針。府などから実情を聞いたうえで。2012年度中に結論を出したいとしている。

　調査ではまた、お泊まりデイが事実上、高齢者の住居として利用されている実態も浮かび上がった。
　お泊まりデイは「デイサービスの介護報酬を狙った高齢者囲い込み」との批判もあり、厚生労働省は「通所施設での長期宿泊は好ましくない」として、目安を「ひと月4回、1回2泊まで」とする。しかし調査では、利用者の月平均宿泊数は9.4泊で最多宿泊者は31泊。1ヶ月間に限った調査のため、実際はさらに長期間宿泊しているとみられる。

　多くの事業所は宿泊費を2000円未満といった多低価格に設定し、宿泊者の仕切りはカーテンやパーテーションのみがほとんど。府高齢介護室は「防災体制の徹底とプライバシー確保を指導していく」としている。

これも要介護高齢者向けの入所施設の不足が原因な訳です・・・

行政がもっともっと積極的に介入して適正な方法をとらなければ、長期宿泊者は減ることはないし・・・

防火体制や人員の問題など、ことが起こってからでは如何しようもない・・・

これからの高齢社会に向け、早急に取り組むべき問題だと思いますが・・・