消費税の見直しに思うこと

来年４月に迫った消費税の増税。

だが、安倍首相は見直しの可能性を匂わせるし、自民党幹部からも見直しを求める発言が相次ぐ。はたして現行の５％から８％への増税は実行されるのか。

だが、おそらく８％の増税はスケジュール通り実施される可能性が高い。なにしろ消費税の増税は手間がかかる。レジスターから販売管理ソフト、はたまた電卓に至るまで様々な機械、システム、ソフトなどの変更が必要とされる。

だいてい、最低でも一年半の移行準備期間が必要なのが大型間接税である消費税の増税なのだ。そう簡単にスケジュール変更は出来ないし、国税庁からも変更を予定しているかのような指示はない。

新聞等の報道によれば、消費税の見直しは景気の動向次第だという。何を基準に景気の動向を測るのか知らないが、おそらくは日銀の公表する経済統計数値を基にしたものだと思われる。

そうなると、間違いなく景気行動は前向きの数値をだしてくるだろう。この手の数字の細工は官僚たちの得意分野である。新聞もＴＶもこの大本営ご発表の数字を丸投げして報じるに決まっている。

日頃、反安倍、反自民報道に躍起のマスコミ様だが、何故だが知れぬがこの手の大本営発表の数字は疑うことなく素直に報道している。実に不愉快である。

一応言っておくと私は消費税増税に賛成だ。自分の稼ぎではなく、親などの支援による消費が大きく増えた今日の日本では、直接税である法人税、所得税では捕捉しきれない不労所得が増えている。また法人税には抜け道が多く、所得税には申告漏れが少なくない。

だからこそ流通、小売り段階での課税が可能な大型間接税が、所得の捕捉に有効なのだ。課税回避技術（節税でもあり、脱税の可能性もある）が発達した欧米において、消費税のような間接税が主流となっているのも当然なのだ。

ただ、いい加減マスコミは大本営発表の数字をバカみたいに丸投げした報道を止めたほうがいい。日本の財政赤字が１０００兆円を超えたと先日報じているが、その危機感を真面目に報道するなら、負債の反対科目である資産の内容に触れなきゃおかしいだろう。

負債だけ一方的に報じて、財政危機を煽るような間抜けな報道はいい加減にしてほしい。資産評価は時価評価の問題でもあり、記者クラブで配布さえる資料の丸投げに甘えているマスコミ様には荷が重いのかもしれないが、だったら専門家に尋ねて裏をとれ。

ただし、政府の委員会とか審議委員とかに席を置く御用学者ではなく、霞が関が嫌がり、ＴＶや新聞では取り上げられない民間の研究者にこそ訊かねば意味がない。取材されても、ＴＶや新聞が大きく取り上げないと嘆く研究者は少なくないぞ。よっぽど記者クラブの情報統制が厳しいらしい。

財政赤字は嘘ではないが、ストックとしての赤字と、フローとしての赤字は別物。本当の問題はフローとしての赤字で、これを財務省は嫌がる。ここ十数年の国家歳出をみると、支出の４割近くが国債の償還及び利払いに使われている。

つまり正味、財務省が仕切れる予算は６割に満たない。だからこそ、財務省はやたらと財政赤字を口にして増税を唱える。そして記者クラブに席を置く忠実なマスコミどもを使って宣伝に努める。

私は増税を否定はしないが、他にすることもあると思う。赤字を解消するには、まず言い出したトップが自ら率先して範を示すべきだ。それなのに、自らの特権は温存したままでの増税と赤字解消は、あまりに説得力がないと思う。

まず、国会議員の数を減らせ。立法府が自ら範を示さねば行政（官僚たち）が従う訳がない。そこを追及できないマスコミは、御用マスコミの名を冠せられても仕方ないと思いますね。