国税不服審判所 その一

税金が高い。

税理士の口にする愚痴として、どうかと思わないでもないが、やっぱり高いと思う。クライアントの負担すべき税金を計算して「高いですねぇ」などと口にしているだけならいい。

問題は、自分自身が負担する税金の高さだ。けっこう馬鹿にならない額となっている。もちろん収入あっての税金だが、昔ほど儲からなくなっているので、実際に納付する際にはかなりの負担を感じる。

もちろん税の専門家として法の許す範囲内での節税なら、当然にやっている。だが、一方で、その立場上あまりにきわどい節税は控えざるを得ない。そうなると、けっこうな税額を負担せざるを得ない。

現実問題、税理士が脱税で捕まることはけっこうある。なまじ税の世界に詳しいだけに「これくらいならバレないだろう」との判断基準がリアル過ぎて、安直に脱税をしてしまうらしい。

かなり手の込んだ脱税をする人もいる。このあたり微妙な問題で、税務署の内部調査をクリアしてしまえば、脱税ではなく節税だとの感覚がある。実地で調査に来られない限り、まずバレないと多寡をくくる先生もいるらしい。

だが、いざ税務署の調査を受けると、このような安易な節税感覚はいとも容易に打ち破られる。本来、税務調査とは守秘義務に属するものだが、なぜか不思議と公になるケースが少なくない。税理士の脱税なんざ、けっこう簡単に新聞紙面を飾るから、目にした方も少なくないと思う。

もちろんすべて公表されている訳ではない。ただ立場上、仮装隠ぺい等を伴う悪質な脱税は、税理士会からの懲戒処分等を伴う。これは会報に公表されるだけでなく、実務にも多大な影響が及ぶ。場合によっては廃業止む無しとなることもある。

やはり脱税はするべきではない。

だが、悪質ではない脱税もかなりある。いわゆる税法解釈の違いや、事実認定の差異から結果的に脱税となるケースもかなりある。

はっきり断言させてもらうと、ありとあらゆる納税者（個人、法人問わず）は脱税をしている可能性がある。ただ、それに気が付いていないだけなのだ。これは税法を良く知らないからでもあり、また税法及び税務行政に無理があるからでもある。

給与をもらい、年末調整で税金を精算している給与所得者（サラリーマンやＯＬ）は、わりと脱税には無縁のケースが多い。多いが、しらみつぶしに調べ、重箱の隅をつつけば、案外と申告漏れ、すなわち脱税が見つかることもよくある。

ときおり散見するのが、いわゆる通勤手当の過大受給でしょうか。実際は手前の駅で降りているのに、先の駅を使っているかのようにして大目に通勤手当をもらっているサラリーマンはたしかにいます。これは差額がある場合、当然に課税所得となります。

これに似たもので出張手当の水増請求とか、事務文房具などの過大請求なんてことも、しばしば見受けられます。過大分は立派な課税所得ですのでお間違いなく。まぁ、税金云々よりも人事評価など会社内での立場を気に病むほうが大事だとも思いますがね。ほかにもあります。

たとえば当たり馬券、これを非課税だと思い込んでいる人は多いが、実は課税対象です。ただ現実問題、当たり馬券の収入を申告している人はまずいない。これは実務上、税務署でも所得の把握が難しいので、まず課税されないだけ。理論的には課税可能な所得なのです。

これはパチンコやスロットの稼ぎも同様なのですが、申告する人はまずいないようです。税務署も無理に課税する気はないらしい。なにしろ現金でのやり取りなので、所得の立証が難しい。

ただ、最近は銀行口座に勝ち金が振り込まれるケースもあるので、そうなると税務署も気軽に課税できるので油断禁物でしょうね。特に携帯電話などで公営ギャンブルをやっている人は、そう遠くない将来税務署に呼び出される可能性は覚悟しておくべきでしょう。

ここまでは明らかな脱税。ただし脱税意識がないがゆえに、本人にとっては悪質ではない脱税。ただし、税務署はそうは思ってくれませんがね。税務署に呼び出されて、追徴課税を言い渡されて、はじめて脱税にあたふたしてしまう。

でも「知らなかった」は理由にならないので、課税を言われたら抵抗しようがない。知らなくても脱税は脱税。

ですが困ったことに、税務署に呼び出されて申告漏れを指摘されて、修正申告を勧められても納得いかない場合もある。原因はいろいろあるのですが、このような場合、善良なる一市民としては、どうしたら良いのか。

今回は、税金に文句がある場合について書き記してみようと思います。