永井秀樹が遂に引退した。
国見高校で全国優勝して、憧れの読売クラブのプロ化により作られたヴェルディ川崎で活躍し、ナビスコ杯優勝、リーグ優勝などヴェルディの全盛期に活躍しだした期待の若手であった。その才能は確かで、その後フリューゲルス、マリノスへ移籍しても優勝に貢献した。いくつものチームを渡り歩いた。
驚いたことに、４０を過ぎても現役選手に拘り、Ｊ３のチームにも移籍してサッカーを続けていた。三浦カズとゴン中山に次ぐ長命のサッカー選手であった。
ただ、ここ数年はほとんど試合に出られない日々が続いていたので、その名前を憶えている人は少ないかもしれない。若い頃の永井は、ルックスも良く、ジャニーズ事務所に入れそうなくらいの人気者であった。
私は永井を軽いというか、チャラい選手だと思っていた時期もあるが、どうもそれは照れ隠しからくる彼の意識した演技であったようで、本音はサッカーが好きで好きで、とにかくボールを蹴っていたい、グランドを走っていたいサッカー馬鹿であった。
長く現役でいるために、酒もほとんど飲まず、身体に悪そうなことは一切避けるストイックさも持ち合わせていたようだ。だからこそ、４０過ぎまで大きな怪我をすることなく選手を続けられたのだろう。
彼は最初もヴェルディならば、引退もまたヴェルディでありたいと切望していて、一時は喧嘩別れしたフロントとも和解して、最後はヴェルディの選手として選手生活を終えた。
かつて、Ｊリーグが始まった頃は、ヴェルディの全盛期であった。これには、ヴェルディをサッカー界における巨人軍たらしめんと目論んだ、読売新聞社のナベツネの意向が強く働いていた。
しかし、プロ野球の二の舞いを踏まないとの強い決意を持っていた当時の川渕チェアマンは、ヴェルディを特別扱いしなかった。それに怒ったナベツネが、ヴェルディに対する支援を止めたことで、サッカー・バブルは一気に崩壊した。
その結果、日本サッカーは実力相応に地位低下したが、Ｊリーグの存在がしっかりしていたため、日本代表チームは、今やワールドカップの常連となりつつある。各チームの実力が均衡化しているため、毎年優勝チームが変わり、かつての王者も二部落ちすることは珍しくない。
それこそ、リーグの自由競争が本物であることを示している。Ｊリーグ開幕当初のバブル人気の一端を担った永井は、その生き証人の一人だ。彼は大好きなサッカーを続けるため、ストイックな選手生活を選び、華やかな世界に背いて生きた。
そんな永井だからこそ、今の若い選手に伝えられることがある。最近のヴェルディでは、永井選手が若手を集めての講習がしばしばみられ、永井塾と呼ばれている。長くサッカーを続けられるためのノウハウや、プロとしてのテクニック、チームとの交渉などを若手に伝えているようだ。
資金力のないヴェルディは、クラブで育てた選手が一人前になると、その選手を他のクラブに売却してチームを維持運営している。まるでイタリアやドイツ、スペインの古豪チームのようなスタイルだ。
これこそが、Ｊリーグを作り、育てた川渕チェマン（当時）の目指していたものだろう。なにも世間から注目され騒がれるだけがプロではない。このような地味な生き方により、日本サッカーの底上げをしていくこともプロ化の功績である。
Ｊリーグで活躍し、若くして引退して、すぐに指導者になった選手は少なくない。だが、監督として成功している人は、あまりいない。私は永井のように、地味に地道にサッカーを続け、若手の手本として、また指導者として頑張ってきた選手こそが、真の監督として成功することを願っています。
永井選手は決してサッカーの世界から離れないでしょう。きっと次は指導者として、監督として新たな姿を見せてくれると信じています。今までお疲れ様でした。
陸軍幼年学校から陸軍入隊し、やがては士官学校に入り、最終的には中佐にまで昇進した瀬島龍三だが、実は下士官時代にも、その後も実戦経験はまるでない。
もちろん戦地を視察しているし、その道中が安全であった訳ではないが、彼自身が銃を持ち、泥と埃にまみれて戦った経験はない。おそらく人を撃った経験はないだろう。
彼は一貫して書類屋であった。巨大で複雑な官僚機構でもある軍隊にあって、書類仕事を苦手とする軍人は少なくない。彼が筆を執って書いた書面は非常に優れていて、多くの軍関係者が手直しの必要のない完璧な書面だと評している。
そして、瀬島本人はそれを、上司の意向を正確に読み取り、それを文章化するだけだと謙遜する。彼は常に上司を補佐する役割を任じていた。自らが決定する立場にはなく、あくまで上司の判断を上手に文面に表現する名人であった。
だが、それは彼の一面でしかない。本当に恐るべきは、瀬島自身の意向を、その文面に紛れ込ませる手腕にある。いや、数多くの軍の作戦行動を起草したのは、他ならぬ瀬島本人であり、それゆえに彼は陰で瀬島総参謀長と揶揄されていた。
繰り返すが、瀬島自身は運転経験のないペーパードライバーのようなものである。その彼の手により、上司の覚え良く書かれた作戦が、満州や南方諸島で実施されたのである。正直、それを採用していた上司の責任は重大だと思う。
幸いにして、満州ではノモハン事件以降、実戦はなかったので、もっぱら満州軍の再編作業等が大半であった。ここで瀬島は軍官僚として優れた手腕を発揮したようだ。その実績をもってして南方作戦を担当する作戦課に赴任する。ただし、立場は課長を補佐するだけで、彼自身に決定権はない。あくまで作戦課の新人に過ぎない。
しかしながら、彼は特質である上司の意を汲むことに長けており、きわめて上司受けの良い部下であった。そして、巧妙に自身の意見を上司の考えに取り込ませる名人であった。
そして、その結果があの南方作戦である。特にヒドイのはガダルカナル島を巡る攻防戦である。飢島とも呼ばれたあの惨劇の島では、アメリカ軍の銃や爆弾で死傷した日本兵よりも、味方からの補給物資が届かず、栄養失調と病気により死んだ日本兵のほうが圧涛Iに多い。
もちろん、瀬島の立案した補給計画に基づき物資を運ぶ船舶を沈めたのは、アメリカ軍であり、瀬島一人の責任だなどと追及するつもりはない。だが、私が憤懣やるかたないのは、無責任な瀬島の言動にある。
実は瀬島は、ガダルカナル島へ視察に赴いている。その惨状を目の当たりにしているのである。にもかかわらず、ガ島撤退の決断は、あくまで上司が決断するまで先送りにしているのだ。表題の自伝では、上司を説得しているかに読めるが、保坂氏など瀬島の行動を論評した著作を読むと、あくまで決断は上司任せであり、決して積極的に撤退を奨めたとは思えない。
私が許せなく思うのは、自らが起草した作戦が失敗した以上、早期の撤退を上司に訴えるのが筋であろう。本気で悔いているのならば、辞表を懐に入れて、自らの進退を賭けてもやるべきではないのか。
ガダルカナル島は、餓死者の島と云われるほどの生き地獄であった。その一端を見ておきながらも、瀬島参謀はあくまで自己の保身を第一に、責任は上司に押し付ける。これほど嫌悪を催す卑怯者は、そうそう居るものではない。
もし仮に瀬島が自らの立案した南方作戦の失敗を認めて、早期の撤退を上司に強く主張していたのならば、多くの兵士が救われたのではないか。作戦の失敗は、敵であるアメリカあってのものなので、それを責めようとは思わない。しかし、その失敗を認めるのを保身目的で、先延ばし、他人任せにした卑怯さは断固として批難されるべきである。
これが名参謀と謳われた瀬島龍三の実態である。表題の書を読んだだけでは決して分からないはずだ。（もっと、続きます）
瀬島龍三は組織のなかにあってこそ輝く。
だが、その組織を成功と繁栄に導いたとは言い難い。むしろ、その組織を内側から蝕み、減耗させて最後には衰退させてしまった。そんな寄生虫あるいは寄生木のようなイメージが付きまとうのが瀬島龍三の生涯であった。
その最初が、日本帝国陸軍での高級士官としての瀬島龍三であったと思う。彼が優れた知性の持ち主であることは疑いようがない。この自伝を読んでみて、その文章の的確さに感心した。
特に太平洋戦争全般にわたる考察は、一読に値すると私は高く評価できる。特に戦争に至る過程を冷静に考察し、日本政府の政策決定過程にまで捉えている。私が驚いたのは、瀬島氏が日本の権力構造を「政府と陸軍、海軍の三者」であると断じていることであった。
彼の眼には内閣も枢密院も、また元老院さえも一体であり、現在の財務省以上の権限を持っていた内務省でさえ眼中にない。このような考えを持っていたことが驚きであった。確かに戦前の陸軍、海軍は強大な権限を持っていたと思うが、陸軍の高級士官であった瀬島龍三がこのような認識であったことは十分銘記すべきだと思う。
彼は陸軍はシナとソ連を第一に考え、海軍は対アメリカを考えていて、相互の意思疎通が十分でなかったと悔いる。そして日華事変は起こすべきではなかったと断言し、仏領インドシナへの軍事的行動が、取り返しの付かないアメリカ参戦を決定づけたと判じる。
これは瀬島自身もそうなのだが、戦前の日本は対アメリカを意識していたにも関わらず、そのアメリカに対する情報分析が極めて未熟であった。それは海軍も同様であった。
山本五十六は、アメリカと戦った場合を問われて「１～２年は思う存分戦えましょう。しかし、その後は・・・」と言葉を濁している。渡米経験もあった山本には、あの国の巨大な経済力が分かっていた。
アメリカと開戦すれば、二年目にはその巨大な経済力が生み出す兵器が、次々とパナマ運河を超えて太平洋に渡ってくる。そうなっては勝ち目がない。だから、山本元帥は二年と区切り、その後は政治交渉だと考えていた。
ところが、上層部はその先を考えていなかった。陸軍はシナとソ連しか考えていなかったので、尚更政府は対アメリカ戦争の終結点をどうするのかのグランドデザインを描くべきであった。しかし、現実には如何にアメリカと和平を講じるかの政略が存在しなかった。
そして、それは陸軍も同様だと瀬島は嘆く。せめて陸軍と海軍を統合するような形がとれていれば、無理な戦争をしなくても済んだと悔恨と共に冷静に述べる。
おそらくだが、アメリカに対する判断ミスの主犯は、やはり外務省であろう。アメリカに対する理解不足は決して陸軍、海軍だけではなかった。瀬島自らが筆を執ったとされる表題の回顧録でも、そのことは何度となく触れられている。
私も同感だが、瀬島氏の認識も、まだまだ甘いと思う。戦後の日本のように経済視点中心のアメリカ観よりはマシだが、文化的視点、歴史的視点、宗教的視点が十分ではない。特に何故にアメリカが日本ではなく、シナに肩入れしがちなのかへの考察が足りない。
それは現代の日本も同様だ。アメリカはキリスト教原理主義の国であり、キリスト教会にとっては、文明化が進んだ日本よりも、遅れたシナのほうが布教し甲斐のある地だと考えていたことが、アメリカの外交政策に強く反映している事実を見逃すべきではない。
それは瀬島龍三も同様である。これは宗教に鷹揚というより、鈍感な日本人の悪しき性癖だと思う。それはさておき・・・
陸軍士官学校を出てからは、一貫して参謀本部の作戦課に所属していた瀬島龍三は、軍人ではあるが、どちらかといえば軍官僚である。組織の一員であり、巨大な官僚組織でもある陸軍の歯車の一部に過ぎない。
にも関わらず、瀬島龍三は戦後、批難されることの極めて多い人物である。これは非常に特殊であり、特異でもある。何故なら瀬島大尉（終戦時は中佐）に過ぎず、組織の歯車ではあっても、決して陸軍や海軍の最終決定機構に関与できるはずがないからだ。
瀬島龍三は、そのあたりを表題の書で盛んに指摘して自らへの批難を不当だと巧みに弁解している。この瀬島自ら書いた自伝だけを読めば、そう信じられるであろう。しかし、そこにこそこの人の姑息さ、卑怯さがある。（まだまだ、続きます）
私がギャンブルの怖さを知ったのは、高校生の頃だった。
私服で通えた高校なので、放課後はかなり遊び放題であった。もっとも私は週二回の部活と、週三回の塾通いがあったので、それほど遊べた訳でもない。それでも空いた日には授業を終えると、電車組と私ら自転車組に分かれて下北沢に向かい、そこで遊び呆けた。
下北沢は若い人、特に大学生が数多く遊んでいたので、私服ならば私たち高校生も目立たずに遊べた。遊ぶといっても可愛いもんで、喫茶店でコーヒーを飲みながら煙草を吹かし、夕方のゴールデンタイムとなるとパチンコ屋に赴く。
ゴールデンタイムとは、行きつけのパチンコ屋でのサービスの一つで、玉の出を良くしてくれる時間帯のことだ。そこで、数時間粘ると、大概数人稼ぐ奴がいる。
勝つコツは、出やすい台を見抜いて、そこで踏ん張ること。ただ、それだけなのだが、不思議と稼げる奴と、そうでない奴が出る。勝つのは私とＭが常連で、ＳとＩは時々。他数人は負けのほうが多かった。
勝った奴は、明日の種金を残して、後は居酒屋に赴き、みんなの酒のツマミを奢ることになる。酒代は自腹である。もっとも一杯１５０円の酎ハイか、２００円のビールのジョッキなので安いものだ。
つまみは、ボリュームがあって安いホッケと、後は唐揚げ、お新香でお終い。悪酔いすることもなく、小一時間で終える実に健全な高校生らしい飲み会であったと思う・・・。そこで、よく話題に上がったのが、パチンコの勝ち方であった。
それは同時に、負けない打ち方の話題でもある。パチンコをやっている方なら分かると思うが、パチンコは打つ方よりも、台の選び方である。玉の出やすい台を見つけ出して、その台に徹する。ただ、それだけだ。
パチンコで勝てない連中は、それが出来ない。だから、台を頻繁に移り、結果的に損をしている。一日中、パチンコ屋にいるならともかく、高校生としては夕刻から夜までの短時間での勝負だ。可能な限り無駄打ちは避けての短期決戦に徹する。
比較的、勝つことの多かった私とＭは、それを徹底していただけだ。今日はダメだと思ったら、あっさりと撤退して無駄をしない。パチンコ屋の中をうろつき、出玉の良い台を見つけておき、観察して次の勝負に備える。
冷静に勝負に徹する、それが勝つための秘訣だと思っていた。だが、この時点で私は気が付いていなかった。私は既にパチンコにはまっていることを。当時の私の生活は、高校と部活、塾そしてパチンコであった。
他の選択肢をまるで考えていなかった。真っ当にアルバイトをすることは考えず、ただパチンコで勝って換金して稼げは良いと思い込んでいた。ギャンブル依存症の二歩手前ってところであったと思う。
一歩手前ではなく、二歩手前なのは、パチンコのために借金はせず、あくまで手持ち資金を回していたからだ。ただ頭の片隅に、パチンコに集中している時の異常な心理状態に警戒心を抱いていたのも事実だ。
パチンコに限らないが、賭博にはまっている状態は、あきらかに異常な状態にある。脳が興奮していて、正常な判断が難しくなっている。パチンコにはまっていた私は、呆れたことに現役での大学合格に失敗し、浪人していたにも関わらず、一日中パチンコ屋に入り浸っていた。
代々木にある某著名予備校に通っていたが、受講している時間よりも、パチンコをしている時間の方が長かった。いや、パチンコの合間に勉強している不埒な受験生であった。
そのことは分かっていたが、パチンコを止める決断は、その年の年末になるまで出来なかった。それも受動的であった。朝からパチンコをやっていた私は、代々木の地元のパチンコ屋の常連たちに疎まれていた。なにせ、あの頃は一日５万近く稼いでいたので、いささか勝ち過ぎであったからだ。
その常連と、彼らと仲がイイ店員に裏の倉庫に連れ込まれ、少し焼きを入れられた。幸い、受験仲間が表で騒いでくれたので、特段怪我はしなかった。それでもパチンコを辞める決断をするには十分な体験であった。
あのことがなかったら、私は大学受験に失敗を重ねて、浪人を重ねて挫折の人生を歩んでいたかもしれない。ギャンブル依存症は怖い。自覚があっても、自分では辞められない。
私はカジノ法案に賛成ではあるが、ギャンブル依存症の怖さを思えば、実効性のある対策を講じるべきだと思います。具体的にいえば、個人の自由を制約し、強制的な教育入院なども入れた是正措置です。
ギャンブルの依存症あるいは熱中は、他者からの強制なくして、辞めることは出来ない。稀に自身の意志で辞められる人もいるでしょうが、大半はそれが出来ない。敢えて個人の人権を制限しても、ギャンブル依存症に対する強制的な是正措置は必要だと確信しています。
危機感が足りないと思う。
既に既報のとおり、平成２９年税制改正大綱では、配偶者控除の改正が見込まれている。この改正により、働く女性を増やそうとの思惑があってのことだ。現在、詰めに入っているようだが、正直、私はその効果に否定的だ。
分かっちゃいないと云わざるを得ないのだ。現在、働く女性が自ら仕事を抑えてしまうのは、配偶者控除の制約だけが原因ではない。社会保険の制約も大きい。税制と、社会保険の両方が制約となっている。
この問題は結構、深刻なもので、私も過去何度となく相談を受け、また試算もしている。現状、主婦が働くと、その年収が１００万円を超えると住民税が発生する。１０３万円を超えると、所得税が発生するだけでなく、夫の所得税も増えてしまう。
そして年収１３０万円を超えてしまうと、夫の社会保険から外れて、妻自らが国民年金と健康保険料を払わなくてはならない。これが大きい。私の試算だと、年収１８０万円以上働かないと、とても払いきれないし、夫の扶養家族のままでいたほうが資金的には負担が軽い。
これらの制約があるがゆえに、十分なスキルを持ちながら専業主婦のままでいる、もしくは年間１００万円未満の稼ぎに留めているパート主婦は、かなりの数に上る。
そこでこの年収の制限（１０３万円）を緩やかにすることで、働く主婦を増やそうと目論んでいるらしい。しかし、税制だけでは片手落ちだ。社会保険の制限（１３０万円）も緩和しなければダメだろう。
ところが、おかしなことに、先月には社会保険の壁があることを報じるマスコミはけっこうあった。しかし、今回の税制改正関連の報道では、当然のように税制の改正点だけを論じ、社会保険は無視した記事が多い。
たしかに社会保険は税制ではないが、改正の目的が働く主婦層を増やすことであるならば、社会保険も合わせて論じなければ意味がない。税制担当は財務省であり、社会保険は厚生労働省と縦割りなのは承知しているが、報道まで縦割りでいいのか？
実のところ、税制改正大綱が発表される少し前までは、マスコミは税制と社会保険を合わせた報道をしていた。ところが、いざ税制改正大綱が出ると、呆れるほど横並びで税制のみを報じている。
まさしく、これぞ記者クラブの弊害であろう。大本営の公式発表をろくに検証もせずに、役所の意図するままに報じる。これが日本のマスコミ様のお仕事であられる。
社会の木鐸としての気概なんぞ、まるで感じられぬ事なかれ主義に染め上げられた霞が関ご用達記者と云われても致し方あるまい。
少子化を迎えた２１世紀の日本では、この先働き手を増やさねば、社会システムが円滑に動かない。私は外国人労働者の導入には肯定的だが、すべてを外国人に任せることは出来ないことも承知している。
やはり日本人でやるべき仕事はあると思うし、やれる可能性があるのなら、それを広めるのが政府の仕事だろうと思う。その意味でも、パート労働力を実質的に制約している税制の１０３万円の壁と、社会保険の１３０万円の壁を改善する必要がある。
また副業をやりやすい労働環境を整備し、少しでも働きやすくするべきだとも考えている。よくある副業禁止の企業内規は原則禁止としてもいいくらいだと考えている。
しかし、人間は長年馴染んだ環境、制度が変わることを本能的に厭う。だからこそ、政府が主導する必要があるが、民主主義国家である以上は、有権者の理解と支持が必要となる。
そのためにも、マスコミが適切に情報を開示する必要がある。ところが、日本のマスコミ、特に大手の新聞、ＴＶの記者は閉鎖的な記者クラブに支配されているだけでなく、縦割り行政にも縛られている始末である。
高給取りのマスコミ様は分かっていらっしゃらないようだが、既に日本各地で労働力不足による弊害は発生している。働けるのに働かないニートだけでなく、副業禁止から働けない、あるいは社会保険、税金の増額を嫌がって働かない人は、かなりの数に上っている。はっきり言って、技能が高く、即戦力になる主婦を労働力に欲しい企業は数多ある。でも、税制と社会保険の壁がそれを阻んでいる。
記者クラブで配布される資料を横流ししていれば安心して高給が食めるマスコミ様には、働き手がいなくて営業時間を短縮したり、工場のラインを閉鎖している事業者の苦労は分かるまい。
選挙で政策、政権が決まる民主主義国家では、有権者に適切な情報を呈示するマスコミの存在が重要になる。しかに、今の日本のマスコミが、その任を十分に果たしているとは、到底思えません。
