７月２６日付の朝日新聞には原発で働く作業員の被爆に関する記事が載っています。『原発で働く電力会社社員に比べ、請負会社など社外の作業員の放射線被曝が平均で約４倍の線量にのぼることがわかった。全体の９割近くが社外の作業員であるため、総被曝線量では約３０倍になる。安全教育の水準に差があることに加え、より危険な業務に下請け作業員を当たらせたためとみられ、「下請け任せ」の実態を映し出している』
電力会社員は安全で、立場の弱い下請の作業員が危険な仕事をやらされている現状を非難する、まことにご立派な主張であります。立場の弱い者はきつい仕事、危険な仕事をせざるを得ないことはよくあることで、この記事の指摘は社会的な普遍性を持ちます。ではメディアの世界は違うのでしょうか。
ジャーナリストの山本美香さんがシリアで殺害されました。女性だけにいっそう痛ましく感じられるこの事件にも同様な下請け関係を見ることができます。２００４年以後、これで５名の日本人ジャーナリストが紛争地で殺害されたことになりますが、ロイター日本支局のカメラマン村本博之氏を除くとすべてフリーのジャーナリストです。つまり日本の大手メディアの被害は皆無です。
元毎日新聞記者の前坂俊之氏はイラク戦争のときに見せた大手メディアの行動を次のように評しています。
『３月２０日の開戦直前に日本の大手メディアは「記者の生命の安全を守る」という理由でバクダッドから横並びで一斉に退去した。爆撃される一番危険な場所はフリーランスに任かせてしまった。米国、英国、フランス、スペイン、ドイツなど世界各国の記者の多数がバクダッドにとどまって取材を続けたのに比べると、最重要な取材現場から一斉集団離脱したのは日本だけであり、いわば、オリッピック出場を自ら棄権した形で、日本のメディアの特異性・臆病ぶりが際立たせた。(中略)
かつてベトナム戦争報道では日本のメディアは世界の注目を浴びた。ベトコンや北ベトナムの姿を従軍取材などで深くえぐり、戦争の真実を報道して米国はもちろん、世界の世論形成にも大きな影響を与えた』
臆病ぶりといえば、昨年の原発事故のとき、政府が３０キロ圏外は安全としていたにもかかわらず、ＮＨＫは４０キロ、朝日新聞５０キロ、時事通信６０キロ、民放各局５０キロ圏外に社員を退避させていました。原発近くの双葉病院などの例を挙げるまでもなく、伝えるべき情報は山のようにあったのに、記者達は留まる人々を尻目に必要以上まで遠くに逃亡しました。恥ずかしいばかりの腰抜けぶりです。
かつては強い使命感をもった日本メディアもイラク戦争以後は安全・安心が確保された恵まれた地位を築きあげ、危ない紛争地などは我々が行くところではないということなのでしょう。各社一斉という横並びの行動様式も日本のメディアの特徴を表しています。
今回の取材の注文主はＴＢＳですが、むろんそれは自由な契約に基づいたことであり、ＴＢＳは記事を買うだけということでしょう。しかし危険地域に行った女性ジャーナリストは殺害され、恵まれた男達はエアコンの効いた安全な場所でお仕事という現実に違和感を持つ方もあるでしょう。
０７年の「発掘！あるある大事典２」捏造問題は大騒動になりましたが、ついでにテレビ局の下請け構造が問題になり、スポンサーの花王が電通に払った金額の約１億円が、制作会社へ支払われる段階では８６０万円になるという驚異の仕組みが明らかになりました(文芸春秋07年4月号)。
どちらも自由な契約に基づいて下請けをうまく利用しているというわけです。自由な社会はとても大切なことですが、原発作業員の被爆格差やフリージャーナリストの危険性を考えると自由な社会のもつ別の側面が見えてきます。彼らは好んで危険な仕事をするわけでないでしょう。立場の弱い者にとっての自由は制限付というわけです。
２６日の朝日の社説は「山本さんが伝えた危機」とテーマで山本美香さんのジャーナリストとしての姿勢を評価する内容です。そのことに異論はないのですが、最後に書かれた一文にはあきれました。
『極限の危機に置かれた人々が生きる場に入り、その現実を世界に伝える。ジャーナリズムの重い責務を改めてかみしめる』
こう書いているのは極限の危機どころか僅かな危機の場に入ることをとっくに放棄した人達です。「キミにだけは言われたくない」というのが正直な気持ちです。この文章からは危ない取材を下請けに出すことを恥じる気持ちや後ろめたさがまったく感じられません。厚顔無恥の模範といえるでしょう。臆病と厚顔無恥、これ以上に魅力のない組み合わせはちょっと考えつきません。
電力会社員は安全で、立場の弱い下請の作業員が危険な仕事をやらされている現状を非難する、まことにご立派な主張であります。立場の弱い者はきつい仕事、危険な仕事をせざるを得ないことはよくあることで、この記事の指摘は社会的な普遍性を持ちます。ではメディアの世界は違うのでしょうか。
ジャーナリストの山本美香さんがシリアで殺害されました。女性だけにいっそう痛ましく感じられるこの事件にも同様な下請け関係を見ることができます。２００４年以後、これで５名の日本人ジャーナリストが紛争地で殺害されたことになりますが、ロイター日本支局のカメラマン村本博之氏を除くとすべてフリーのジャーナリストです。つまり日本の大手メディアの被害は皆無です。
元毎日新聞記者の前坂俊之氏はイラク戦争のときに見せた大手メディアの行動を次のように評しています。
『３月２０日の開戦直前に日本の大手メディアは「記者の生命の安全を守る」という理由でバクダッドから横並びで一斉に退去した。爆撃される一番危険な場所はフリーランスに任かせてしまった。米国、英国、フランス、スペイン、ドイツなど世界各国の記者の多数がバクダッドにとどまって取材を続けたのに比べると、最重要な取材現場から一斉集団離脱したのは日本だけであり、いわば、オリッピック出場を自ら棄権した形で、日本のメディアの特異性・臆病ぶりが際立たせた。(中略)
かつてベトナム戦争報道では日本のメディアは世界の注目を浴びた。ベトコンや北ベトナムの姿を従軍取材などで深くえぐり、戦争の真実を報道して米国はもちろん、世界の世論形成にも大きな影響を与えた』
臆病ぶりといえば、昨年の原発事故のとき、政府が３０キロ圏外は安全としていたにもかかわらず、ＮＨＫは４０キロ、朝日新聞５０キロ、時事通信６０キロ、民放各局５０キロ圏外に社員を退避させていました。原発近くの双葉病院などの例を挙げるまでもなく、伝えるべき情報は山のようにあったのに、記者達は留まる人々を尻目に必要以上まで遠くに逃亡しました。恥ずかしいばかりの腰抜けぶりです。
かつては強い使命感をもった日本メディアもイラク戦争以後は安全・安心が確保された恵まれた地位を築きあげ、危ない紛争地などは我々が行くところではないということなのでしょう。各社一斉という横並びの行動様式も日本のメディアの特徴を表しています。
今回の取材の注文主はＴＢＳですが、むろんそれは自由な契約に基づいたことであり、ＴＢＳは記事を買うだけということでしょう。しかし危険地域に行った女性ジャーナリストは殺害され、恵まれた男達はエアコンの効いた安全な場所でお仕事という現実に違和感を持つ方もあるでしょう。
０７年の「発掘！あるある大事典２」捏造問題は大騒動になりましたが、ついでにテレビ局の下請け構造が問題になり、スポンサーの花王が電通に払った金額の約１億円が、制作会社へ支払われる段階では８６０万円になるという驚異の仕組みが明らかになりました(文芸春秋07年4月号)。
どちらも自由な契約に基づいて下請けをうまく利用しているというわけです。自由な社会はとても大切なことですが、原発作業員の被爆格差やフリージャーナリストの危険性を考えると自由な社会のもつ別の側面が見えてきます。彼らは好んで危険な仕事をするわけでないでしょう。立場の弱い者にとっての自由は制限付というわけです。
２６日の朝日の社説は「山本さんが伝えた危機」とテーマで山本美香さんのジャーナリストとしての姿勢を評価する内容です。そのことに異論はないのですが、最後に書かれた一文にはあきれました。
『極限の危機に置かれた人々が生きる場に入り、その現実を世界に伝える。ジャーナリズムの重い責務を改めてかみしめる』
こう書いているのは極限の危機どころか僅かな危機の場に入ることをとっくに放棄した人達です。「キミにだけは言われたくない」というのが正直な気持ちです。この文章からは危ない取材を下請けに出すことを恥じる気持ちや後ろめたさがまったく感じられません。厚顔無恥の模範といえるでしょう。臆病と厚顔無恥、これ以上に魅力のない組み合わせはちょっと考えつきません。