朝日・毎日は社会にとって有害が63%

　JCASTニュースが実施した「朝日新聞や毎日新聞に存在意義はあると思うか？」という問いに対するアンケート結果は以下のようになりました。

１．ある。言論には多様性が必要。　　　　　　 　837票(17%)
２．ある。産経よりも取材力がある。　　　　　 　 250票( 5%)
３．ない。偏向しすぎで社会にとって有害。　　3066票(63%)
４．ない。別になくても困らない。　　　　　　　　　689票(14%)
５．そのほか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　44票( 1%)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　総投票数：4886票(6/15 22:20現在)

　JCASTニュースの読者によるアンケートとなので、ある程度の偏りを考慮しなければなりませんが、それにしても「存在意義はない。偏向しすぎて社会にとって有害」が圧倒的多数を占めるという結果は興味深いものです。「ない。別になくても困らない」を合わせると７７%です。まともな見識が意外にも広がっているわけです。

　JCASTニュースは朝日新聞出身者によって設立されたもので、軽いネタや面白ネタが中心ですが、右翼サイトではなく、とくに政治的な強い偏向はないと感じます。それだけに多数が有害とした結果には大きい意味があります。

　「存在意義」を問うという設問は朝日・毎日には意地悪く感じられますが、これは集団的自衛権の行使容認をめぐる田原総一郎氏の以下の発言が波紋を広げていることを紹介した6月7日の記事に関連して設けられたものです。

「朝日新聞、毎日新聞、東京新聞にリアリティがなくなっていることは、僕も認める。そうであっても、朝日新聞には『存在意義』があることも認めるのだ。たとえリアリティはなくても、『国家が悪魔だと、とことん疑うメディア』が、ひとつくらいあってもらわなければならない」

　リアリティがないという表現は穏やかな感じがありますが、現実的ではない空論、つまり現実を正しく認識しない妄想だということです。彼らの主張は将来にわたって日本が外国からの侵略を受けることは絶対にあり得ないという夢のような前提においてのみ成立するからです。

　また田原氏はそれでもひとつくらいは必要と言っているわけですが、実際は朝日・毎日・東京など有力紙がいくつもあり、多すぎます。また国家を批判するメディアが必要といっても、妄想をベースにして反対するようなメディアは論外です。現実論で政府を批判するメディアが存在できない理由はありません。

　安全保障問題において朝日や毎日がなぜこれほどまでに非現実的な反対をするのでしょうか。内部にはそれに疑問を持つ、まともな人も結構いるのではないでしょうか。にもかかわらず反対するのは、彼らには右傾する政府、大企業優先の政府という「敵」を常に必要としているためなのでしょう。それらに反対することによって社会に不満をもつ人々に対する求心力を保ち、読者を維持しようとする動機が含まれるのではないでしょうか。なんでも反対の社民党の路線とも通じます。

　つまり彼らは故意に国論を分裂させ、対立を煽ることによってメシを食っているわけです。中国や韓国の政府が反日感情を鼓舞して政権の安定を図るのとよく似ています。何よりも組織の存続が優先というわけです。しかし朝日・毎日の行為は抑止力を弱め、中国を膨張政策を支援して、逆に戦争の危険を増加させる可能性があります。