格差社会のリーダーはテレビ・新聞業界?

　以下は07年3月10日 読売新聞電子版に載った記事の要約である。

　『番組制作会社で構成する全日本テレビ番組製作社連盟（ＡＴＰ）は９日、関西テレビの「発掘！あるある大事典２」捏造問題について、加盟８８社を対象に行った緊急アンケート調査の結果を公表し、同番組の孫請け制作費は、過去１０年間で半減していたことを明らかにした。

　ある制作会社は、１本あたり１６００万円あった制作費が、８６０万円にまで下げられていたという。
　また、アンケートでは２７社が、発注費のキックバックや接待の要求など、テレビ局が優越的な地位を乱用するケースがあったことを指摘している。』

　これに関しては文芸春秋4月号に詳しい記事がある。ここにはスポンサーの花王が電通に払った金額の約1億円が、制作会社へ支払われる段階では860万円になる仕組みが説明されている。

　さらに前にも触れたが、週間東洋経済(06/10/7)によると親会社のフジテレビの生涯給与は全上場会社中2位の5億7243万円(１位は朝日放送で5億7570万円)となっている。 業界別比較においても、放送業11社の平均額は4億4287万円で突出している。2位の石油・石炭製品業13社の平均額は2億9104万円である。

　ついでながら、以下はJ-CASTニュース(06/1/16)が報じた『55歳年収2,100万、 朝日総局長が流出させた驚愕「家計情報」』の要約である。

『朝日新聞の静岡総局長の私有パソコンから、個人情報と業務関連情報がネット上に流出した。「家計情報」によると、40代後半の総局長の年収は約1,900万円。55歳時に2,100万円まで上昇、その後、年約175万円減少。退職金の見込み額3,000万円、退職後の収入（嘱託、年金計)が700～1,000万円 などと書かれている。』
　新聞社は給与実態を秘密にしているので、漏れるとこんな騒ぎになるのだろう。

　なぜこんなことを紹介したかというと背景に興味があるからである。1番目には放送業界は局、下請、孫請け、の3階層になっていて、実際に制作するのは孫請けが多いという現状。局は強い立場でこの業界に君臨しているのである。この下部構造の犠牲の上に局の高収益が支えられていると云える。つまり自ら格差構造を作り上げたのである。

　2番目は前にも触れたが、業界の寡占体制。実質的な新規参入ができない体制が独占的な利益(超過利潤)を生み出している。小泉改革もここには及ばなかった。

　3番目は放送業界の、拝金主義といってもよいほどの収益に対する熱意が挙げられるだろう。実現した日本一の給与は長年にわたる不断の努力の果実である。収益への努力があまりに熱心なために、メディアとしての役割を忘れてしまったのだろう。

　放送業界が超過利潤を上げていることは決して我々の生活に無関係ではない。CM費が高く維持されていることはCM商品の価格のコスト要因になり、結局のところ、それを消費者が負担しているわけだ。

　新聞業界の高給システムは下請構造から生まれるものではないかもしれない。しかし2番目と3番目の背景は放送業界と共通すると思われる。また宅配制度が寡占体制とそれによる競争制限の維持に大きな役割を果たしていると云える。

　組織が恵まれた環境にあると、それを維持しようとするインセンティブ(動機)が強く働く。メディアとして果たすべき役割は軽視されがちとなる。

　86年から99年にかけ4度にわたり所得税の累進税率が緩和され、最高税率は70パーセントから37パーセントになった。これは高額所得者を優遇する政策で、格差を拡大する方向であるにもかかわらず、メディアが積極的に取り上げなかったのでほとんど議論にもならなかった。理由は自分達の所得が高く、 減税の恩恵を享受する立場であったことによるところが大きいと思われる。そういう人たちがいま仕方なく格差問題を取り上げている。

　格差社会の上位に位置し、その利益を享受している彼らが、本気で格差社会を変えようとするか、怪しいものである。格差の是正が進めば、つまり平準化が起これば、彼らの所得も下がらざるを得ない。それとも自分達の業界だけは別扱いの秘策でもあるのだろうか。